有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3EV
株式会社りそな銀行 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員の状況
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
なお執行役員総数30名のうち(取締役兼務者除く)、男性は28名、女性は2名であり、執行役員まで含めた女性の比率は7%であります。
(注) 1 2019年6月21日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2 2019年6月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
4 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を除く)。
専務執行役員 2名 浅井哲、鳥居高行
常務執行役員 7名 前田哲哉、新屋和代、有明三樹子、芹沢直人、浜田勇一郎、岡橋達哉、枡田至弘
執行役員 21名 広川正則、岩永省一、吉崎智雄、福島祐治、茶谷健、野口幹夫、南昌宏、
米谷高史、石田茂樹、及川久彦、岡田浩和、鈴木陽彦、佐々木力、馬場一郎、
田原英樹、西山明宏、村上二郎、小笠原律志、河野哲、日野夏樹、持丸秀樹
なお、上記の他、取締役のうち3名は執行役員を兼務しております。
5 土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。
6 2019年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行をいたしました。
(注) 1 上記4氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
2 上記4氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。
(注) 1 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は2回行っております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポートする体制をとっております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
なお執行役員総数30名のうち(取締役兼務者除く)、男性は28名、女性は2名であり、執行役員まで含めた女性の比率は7%であります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 兼 代表取締役 社長 兼 執行役員 コーポレート ガバナンス 事務局担当 | 東 和 浩 | 1957年4月25日生 |
| 注1 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 兼執行役員 東日本担当 統括 | 平 山 泰 行 | 1961年11月25日生 |
| 注1 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 兼執行役員 西日本担当 統括 | 小 坂 肇 | 1961年9月16日生 |
| 注1 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 岡 田 英理香 | 1965年8月18日生 |
| 注1 | ─ |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 川 島 高 博 | 1962年12月20日生 |
| 注2 | ─ | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 野 澤 幸 博 | 1963年9月22日生 |
| 注2 | ─ |
社外取締役 監査等委員 | 三箇山 秀 之 | 1955年8月21日生 |
| 注2 | ─ | |||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 土 田 亮 | 1968年7月4日生 |
| 注2 | ─ | |||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 八重倉 孝 | 1961年10月8日生 |
| 注2 | ─ | |||||||||||||||||||||||
計 | ─ |
(注) 1 2019年6月21日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2 2019年6月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
4 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を除く)。
専務執行役員 2名 浅井哲、鳥居高行
常務執行役員 7名 前田哲哉、新屋和代、有明三樹子、芹沢直人、浜田勇一郎、岡橋達哉、枡田至弘
執行役員 21名 広川正則、岩永省一、吉崎智雄、福島祐治、茶谷健、野口幹夫、南昌宏、
米谷高史、石田茂樹、及川久彦、岡田浩和、鈴木陽彦、佐々木力、馬場一郎、
田原英樹、西山明宏、村上二郎、小笠原律志、河野哲、日野夏樹、持丸秀樹
なお、上記の他、取締役のうち3名は執行役員を兼務しております。
5 土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。
6 2019年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行をいたしました。
② 社外取締役に関する事項
ア.社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の構成は以下のとおりです。役職名 | 氏名 | 兼職状況 |
取締役 | 岡 田 英 理 香 | 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授 ピジョン株式会社 社外取締役 |
取締役 監査等委員 | 三 箇 山 秀 之 | 三井製糖株式会社 取締役専務執行役員 |
取締役 監査等委員 | 土 田 亮 | 弁護士(法律事務所フロンティア・ロー) 専修大学法学部 教授 株式会社ノエビアホールディングス 社外監査役 ユーピーアール株式会社 社外取締役 |
取締役 監査等委員 | 八 重 倉 孝 | 早稲田大学商学学術院 教授 |
(注) 1 上記4氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
2 上記4氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。
イ.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は、取締役会において、当社の経営に対し幅広い見地からの適時適切な発言を行なっております。役職名 (2018年度) | 氏名 | 在任期間 | 取締役会等への出席状況 (2018年度) | 取締役会等における発言 その他の活動状況 |
取締役 | 岡 田 英 理 香 | 2年9ヵ月 | 取締役会 15回中13回 | 経営学の専門家としての知識や経験に基づき、特に、経営戦略や顧客サービスの観点からの積極的な意見・提言等があります。 |
取締役 | 三 箇 山 秀 之 | 4年9ヵ月 | 取締役会 15回中15回 | 総合商社出身者としての発想や経験に基づき、特に、経営管理や従業員意識改革の観点からの積極的な意見・提言等があります。 |
監査役 | 土 田 亮 | 3年9ヵ月 | 取締役会 15回中13回 監査役会 16回中16回 | 法律の専門家としての知識や経験に基づき、特に、コンプライアンスの観点からの積極的な意見・提言等があります。 |
(注) 1 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は2回行っております。
ウ.社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポートする体制をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03538] S100G3EV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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