株式会社　東北銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役頭取 (代表取締役)	村上 尚登	1952年2月18日生	1974年4月 当行入行 2000年6月 水沢支店長 2002年6月 本店営業部長 2003年6月 執行役員本店営業部長 2006年4月 執行役員融資第二部長 2006年6月 常務取締役 2010年6月 専務取締役 2012年6月 取締役副頭取 2014年6月 取締役頭取(現職)	2018年6月 から2年	普通株式 37
専務取締役	横澤 英信	1954年8月22日生	1978年4月 当行入行 2002年6月 黒石野支店長 2006年4月 人事部長 2010年7月 事務統括部長 2011年6月 執行役員事務統括部長 2013年6月 執行役員本店営業部長 2014年6月 取締役本店営業部長 2015年6月 常務取締役本店営業部長 2016年4月 常務取締役 2019年6月 専務取締役(現職)	2018年6月 から2年	普通株式 29
常務取締役	高橋 淳悦	1962年2月9日生	1984年4月 当行入行 2006年4月 融資第一部長 2006年6月 融資統括部長 2009年4月 八戸支店長 2012年2月 経営企画部長 2013年6月 参事経営企画部長 2015年6月 執行役員経営企画部長 2016年6月 2017年10月 常務取締役経営企画部長 常務取締役(現職)	2018年6月 から2年	普通株式 6
常務取締役	佐藤 健志	1966年6月6日生	1989年4月 当行入行 2006年10月 戦略サポート室長 2010年4月 戦略サポート部長 2011年5月 戦略統括部長 2013年6月 参事宮古地区本部長兼 宮古支店長 2015年4月 参事地域応援部長 2016年6月 常務取締役地域応援部長 2017年4月 常務取締役(現職)	2018年6月 から2年	普通株式 9
常務取締役	森 宏樹	1963年5月18日生	1986年4月 当行入行 2008年4月 法人営業推進室長 2009年4月 2012年2月 融資統括部長 都南支店長 2014年4月 久慈支店長 2015年6月 参事久慈支店長 2016年4月 参事本店営業部長 2016年6月 2018年6月 執行役員本店営業部長 常務取締役(現職)	2018年6月 から2年	普通株式 20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 本店営業部長	小野寺 正浩	1960年7月30日生	1983年4月 当行入行 2001年4月 見前支店長 2004年4月 2009年4月 古川支店長 花巻支店長 2012年6月 参事花巻支店長 2013年6月 2015年6月 2017年4月 2018年6月 参事水沢支店長 執行役員水沢支店長 執行役員北上支店長 取締役本店営業部長(現職)	2018年6月 から2年	普通株式 30
取締役	村井 三郎	1963年7月27日生	1990年4月 検事任官 2000年3月 検事退官 2000年4月 2000年11月 弁護士登録 村井三郎法律事務所開設 2013年4月 岩手弁護士会会長 2013年4月 日本弁護士連合会理事 2014年5月 岩手県人権擁護委員連合会会長(現職) 2015年6月 当行取締役(現職)	2018年6月 から2年	-
取締役	澤口 豊彰	1952年1月2日生	1976年4月 国税庁入庁 1990年7月 国税庁長官官房 1992年2月 国税庁退官 ㈱澤口協同会計事務所勤務 2000年3月 同 代表取締役(現職) 2014年6月 当行取締役(現職)	2018年6月 から2年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	宮田 俊平	1956年3月7日生	1978年4月 当行入行 2003年6月 市場金融部長 2005年4月 事務統括部長 2008年11月 執行役員事務統括部長 2010年6月 常務取締役事務統括部長 2010年7月 常務取締役 2017年6月 監査役(現職)	2017年6月 から4年	普通株式 27
監査役 (常勤)	齋藤 淳夫	1955年4月11日生	1980年4月 2010年4月 岩手県庁入庁 同庁商工労働観光部長 2012年4月 同庁沿岸広域振興局長 2014年4月 同庁政策地域部長 2015年4月 同庁企画理事 2016年7月 地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長 2017年6月 当行監査役(現職)	2017年6月 から4年	普通株式 3
監査役	熊谷 祐三	1947年8月7日生	1971年4月 不二サッシ販売㈱入社 1982年3月 盛岡ガス㈱常務取締役 1986年3月 同社専務取締役 1991年3月 同社代表取締役社長 1994年6月 当行監査役 2002年6月 当行取締役 2016年6月 2018年3月 当行監査役(現職) 盛岡ガス㈱代表取締役会長 (現職)	2018年6月 から4年	-
監査役	南部 利文	1970年4月8日生	2003年8月 ㈲オリックスセラミック代表取締役(現職) 2009年1月 南部家第46代当主(現職) 2009年4月 南部恒産㈱代表取締役(現職) 2009年12月 岩手日英協会会長(現職) 2011年6月 当行監査役(現職)	2019年6月から4年	-
監査役	榧野 信治	1953年10月8日生	1976年4月 ㈱読売新聞社入社 2002年8月 ㈱読売新聞東京本社編集委員 2008年1月 同社論説副委員長 2012年6月 ㈱宮城テレビ放送取締役 2013年6月 同社常務取締役 2017年6月 2019年6月 ㈱テレビ岩手代表取締役社長(現職) 当行監査役(現職)	2019年6月 から4年	-
計					普通株式 161

(注)1.取締役村井三郎及び澤口豊彰は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役齋藤淳夫、南部利文及び榧野信治は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当行の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。
社外取締役澤口豊彰氏は16年間に亘り国税庁職員として税務行政に関与した実績を有し、現在は会計事務所経営者として企業経営や財務・税務全般に精通しており、これまでの豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
社外監査役齋藤淳夫氏は1980年に岩手県庁入庁以降、県職員として長年携わり、豊富な行政経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かし、当行の経営の監視や適切な助言をいただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
社外監査役南部利文氏は第46代南部家当主として伝統を継承し岩手県内のみならず国内に幅広い交流関係を有しており、そこから得た豊富な経験と高い見識を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
社外監査役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
上記のほか、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当行では、2015年11月25日開催の取締役会において「社外役員の独立性に関する基準」を決議・制定しております。取締役村井三郎氏、澤口豊彰氏、監査役齋藤淳夫氏及び南部利文氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。
社外取締役については、取締役会全体としての知識・経験・能力・専門性を備えバランスの取れた構成を図り、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、独立性のある社外取締役を2名選任しております。
社外監査役については、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、監査役会の過半数となる社外監査役3名を選任しております。また、当該社外監査役3名のうち独立性のある社外監査役を2名選任することにより一般株主保護に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令順守状況等を確認しております。
社外取締役は、取締役会において、常勤監査役より監査役監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役から内部管理体制の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。
社外監査役については、監査役会において常勤監査役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。