株式会社七十七銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
(代表取締役) 取締役会長	氏 家 照 彦	1946年8月29日生	1969年4月 日本興業銀行入行 1992年8月 同行関連事業部参事役 1993年6月 七十七銀行取締役営業開発部長 1995年6月 取締役営業推進部長 1997年6月 取締役本店営業部長 1998年6月 常務取締役本店営業部長 1999年6月 常務取締役 2002年6月 専務取締役 2005年6月 取締役副頭取 2010年6月 取締役頭取 2018年6月 取締役会長(現職)	2019年 6月から1年	174,884
(代表取締役) 取締役頭取	小 林 英 文	1957年9月22日生	1981年4月 七十七銀行入行 2008年6月 総合企画部長 2010年6月 取締役総合企画部長 2013年6月 取締役本店営業部長 2014年6月 常務取締役本店営業部長 2015年6月 常務取締役 2017年6月 取締役副頭取 2018年6月 取締役頭取(現職)	2019年 6月から1年	5,700
(代表取締役) 専務取締役	五十嵐 信	1957年3月18日生	1980年4月 七十七銀行入行 2006年6月 人事部長 2009年6月 取締役東京支店長 2012年6月 取締役営業統轄部長 2013年6月 常務取締役 2017年6月 専務取締役(現職)	2019年 6月から1年	5,600
常務取締役	菅 原 亨	1959年12月21日生	1983年4月 七十七銀行入行 2009年6月 システム部長 2013年6月 取締役システム部長 2014年6月 取締役執行役員システム部長 2017年6月 常務取締役(現職)	2019年 6月から1年	4,000
常務取締役	鈴 木 広 一	1962年2月26日生	1984年4月 七十七銀行入行 2013年6月 営業統轄部長 2014年6月 執行役員営業統轄部長 2015年6月 取締役執行役員卸町支店長 2018年6月 常務取締役(現職)	2019年 6月から1年	1,700
常務取締役	志 藤 敦	1962年2月7日生	1985年4月 七十七銀行入行 2012年6月 市場国際部長 2014年6月 執行役員東京支店長 2016年6月 取締役執行役員本店営業部長 2018年6月 常務取締役本店営業部長 2019年6月 常務取締役(現職)	2019年 6月から1年	4,700
常務取締役	小野寺 芳 一	1962年3月19日生	1985年4月 七十七銀行入行 2013年6月 総合企画部長 2014年6月 執行役員総合企画部長 2016年6月 取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長 2018年6月 常務取締役(現職)	2019年 6月から1年	2,200
常務取締役	田 畑 卓 治	1962年4月26日生	1986年4月 七十七銀行入行 2015年6月 審査部長 2016年6月 執行役員審査部長 2018年6月 上席執行役員審査部長 2019年6月 常務取締役(現職)	2019年 6月から1年	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	杉 田 正 博	1944年10月20日生	1967年4月 日本銀行入行 1996年5月 同行国際局長 1998年6月 日本輸出入銀行海外投資研究所長 1999年9月 日本銀行監事 2003年12月 万有製薬株式会社(現MSD株式 会社)常勤監査役 2006年6月 株式会社堀場製作所取締役(現職) 2007年6月 七十七銀行監査役 2009年10月 万有製薬株式会社(現MSD株式 会社)監査役 2013年6月 七十七銀行取締役(現職)	2019年 6月から1年	400
取締役	中 村 健	1948年1月7日生	1974年4月 仙台弁護士会登録 1977年9月 中村法律事務所開設(現職) 1996年6月 株式会社高速監査役 2004年11月 株式会社北洲監査役(現職) 2007年6月 七十七銀行監査役 2013年6月 株式会社高速取締役 2015年6月 七十七銀行取締役(現職) 2016年6月 株式会社高速取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から1年	1,800
取締役	奥 山 恵美子	1951年6月23日生	1975年4月 仙台市採用 2009年8月 仙台市長 2018年6月 七十七銀行取締役(現職)	2019年 6月から1年	100
取締役 監査等委員	永 山 勝 教	1947年5月15日生	1971年4月 七十七銀行入行 1995年6月 国際部長 1997年6月 取締役営業推進部長 1999年6月 取締役東京支店長 2001年4月 取締役総合企画部長 2003年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2010年6月 取締役副頭取 2017年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	64,320
取締役 監査等委員	中 鉢 充 雄	1961年10月10日生	1985年4月 七十七銀行入行 2013年6月 リスク統轄部長 2015年6月 宮城商事株式会社監査役 2016年7月 七十七証券株式会社取締役管理 本部長 2019年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	1,800
取締役 監査等委員	鈴 木 敏 夫	1947年9月29日生	1970年4月 東北電力株式会社入社 2001年6月 同社理事人財部長 2005年6月 同社取締役人財部長 2006年6月 同社取締役宮城支店長 2007年6月 同社上席執行役員宮城支店長 2009年6月 同社常任監査役 2010年6月 株式会社第四銀行監査役 2013年6月 七十七銀行監査役 2013年6月 東北インテリジェント通信株式会社代表取締役会長 2015年6月 東北インテリジェント通信株式会社相談役 2017年6月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	山 浦 正 井	1950年3月15日生	1973年10月 仙台市採用 2005年9月 仙台市副市長 2006年4月 財団法人仙台市公園緑地協会理事長 2007年6月 株式会社仙台ソフトウェアセンター代表取締役社長 2008年6月 仙台中央食肉卸売市場株式会社監査役(現職) 2014年4月 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会会長(現職) 2015年6月 七十七銀行監査役 2017年6月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	1,100
取締役 監査等委員	若 生 正 博	1951年1月18日生	1975年4月 宮城県採用 2010年7月 宮城県副知事 2017年6月 株式会社テクノプラザみやぎ代表取締役社長 2017年6月 公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長(現職) 2017年6月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	300
取締役 監査等委員	牛 尾 陽 子	1953年7月31日生	2001年5月 株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長 2003年5月 株式会社藤崎取締役 2011年1月 財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー 2012年4月 公益財団法人東北活性化研究センターフェロー(現職) 2016年4月 国立大学法人東北大学監事(現職) 2019年6月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	-
計					272,104

(注)1 取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、鈴木敏夫、山浦正井、若生正博及び牛尾陽子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は、執行役員制度を採用しております。2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名	氏名
上席執行役員 監査部長	菊 地 健 二
上席執行役員 卸町支店長	中 島 芳 樹
上席執行役員 本店営業部長兼芭蕉の辻支店長	小 林 淳
執行役員 東京支店長	村 主 正 範
執行役員 営業統轄部長	遠 藤 禎 弘
執行役員 人事部長	青 柳 直 志
執行役員 コンプライアンス統轄部長	千 田 一 仁
執行役員 石巻支店長兼湊支店長	井 深 修 一
執行役員 資金証券部長	福 士 博 公

② 社外役員の状況
A.当行は、社外取締役を7名(うち鈴木敏夫、山浦正井、若生正博及び牛尾陽子の4名が監査等委員である社外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。
B.社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。
C.社外取締役の杉田正博は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
D.社外取締役の中村健及び中村健法律事務所は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
E.社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
F.監査等委員である社外取締役の鈴木敏夫は当行の取引先である東北電力株式会社の出身者であります。当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、2019年3月31日時点で議決権保有割合は2.27%であって独立性に懸念はないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
G.監査等委員である社外取締役の山浦正井は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
山浦正井は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会の会長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
H. 監査等委員である社外取締役の若生正博は当行の取引先である宮城県の出身者であります。当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
若生正博は、当行の取引先である株式会社テクノプラザみやぎの出身者であります。株式会社テクノプラザみやぎは、行政機関と民間企業などの共同出資によって事業者の支援等を通じた地域産業の振興を目的に設立された企業で、当行は3.45%を出資しております。同社との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
株式会社テクノプラザみやぎでは、当行の元役員が社外取締役を務めていたことから、当行と同社は社外役員の相互就任の関係にありましたが、過去の相互就任によって若生正博の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。

若生正博は、公益財団法人みやぎ産業振興機構の理事長であります。当行と同法人との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
I. 監査等委員である社外取締役の牛尾陽子は当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行と株式会社藤崎との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。


当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注1)において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。
A.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
B.当行の主要な取引先(注3)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
C.当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
D.当行を主要な取引先(注2)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等
E.当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
F.当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
G.次に掲げる者(ただし、重要な者(注5)に限る)の二親等内の親族
a.上記A.～F.に該当する者
b.当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

注1.最近:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
注2.当行を主要な取引先とする者:当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上である先をいう。
注3.当行の主要な取引先:当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上である先をいう。
注4.主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注5.重要な者:会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。