ヒロタグループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて

ヒロタ事業(洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛)
① 経営環境の動向について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、地震等の災害及び異常気象や天候不順により、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛では店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等により制約を受けております。
③ 品質管理について
洋菓子のヒロタの商品は、シュークリーム群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタのシュークリームラインは『HACCP手法支援法に基づく菓子製造過程の高度化計画』に則り2008年3月に高度化計画の認定を取得するなど、あらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
④ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2019年3月期で約92%となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。 また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループが行うヒロタ事業は、2019年3月末日現在において首都圏及び大阪近郊を中心に洋菓子店「HIROTA」を15店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗4店舗を出店しております。新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのヒロタ事業におきましては、上記に記載した積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業推進体制について

① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年3月に設立され、現在役員7名、従業員3名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は2018年12月12日開催の取締役会において、第三者割当による第7回新株予約権の発行を決議し、2018年12月28日に新株予約権の払込が完了しております。本有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)における潜在株式数は395,000株であり、同日における発行済株式総数は8,285,253株の4.8%に相当します。新株予約権が権利行使された場合は、当社株式が新たに発行され既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

(3) 重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。