株式会社山形銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役頭取 (代表取締役)	長谷川 吉 茂	1949年9月30日生	1973年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行 1985年6月 山形銀行常務取締役 1993年4月 専務取締役 2005年6月 取締役頭取(現職)	2019年6月から1年	329,550
専務取締役 (代表取締役)	三 浦 新一郎	1971年12月27日生	1994年4月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行 2005年6月 山形銀行常務取締役 2014年6月 専務取締役(現職)	2019年6月から1年	128,365
専務取締役 (代表取締役)	石 川 芳 宏	1954年1月24日生	1977年4月 山形銀行入行 1997年4月 南山形支店長 1999年7月 総合企画部副部長 2001年4月 市場金融部長 2003年4月 市場国際部長 2005年6月 総合企画部長 2007年6月 取締役総合企画部長委嘱 2009年6月 常務取締役 2014年6月 専務取締役(現職)	2019年6月から1年	4,800
常務取締役	永 井 悟	1961年12月15日生	1984年4月 山形銀行入行 2008年7月 小松支店長 2010年7月 総合企画部副部長 2011年6月 人事部長 2014年6月 取締役総合企画部長委嘱 2016年4月 常務取締役(現職)	2019年6月から1年	3,800
常務取締役 本店営業部長	長 沼 清 弘	1960年4月26日生	1983年4月 山形銀行入行 2006年6月 小松支店長 2008年7月 泉中央支店開設準備委員長 2008年10月 泉中央支店長 2010年4月 新庄支店長 2012年4月 地域振興部長 2013年4月 営業支援部長 2014年6月 取締役米沢支店長兼米沢北支店長委嘱 2017年6月 常務取締役本店営業部長委嘱 (現職)	2019年6月から1年	1,800
常務取締役	勝 木 伸 哉	1960年9月11日生	1985年4月 山形銀行入行 2008年4月 泉崎支店長 2010年10月 人事部詰休職 (藤庄印刷株式会社 出向) 2013年6月 山形駅前支店長 2014年4月 融資部長 2015年6月 取締役融資部長委嘱 2017年6月 常務取締役(現職)	2019年6月から1年	1,800
常務取締役 経営統括本部長 兼経営企画部長	小 屋 寛	1962年6月16日生	1986年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行 1994年5月 山形銀行入行 2008年4月 南山形支店長 2010年10月 営業企画部副部長 2011年7月 総合企画部副部長 2012年7月 金融市場部長 2014年10月 仙台支店長 2016年4月 総合企画部長 2016年6月 取締役総合企画部長委嘱 2019年4月 常務取締役経営統括本部長兼経営企画部長委嘱(現職)	2019年6月から1年	2,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 酒田支店長兼酒田駅前支店長	三 澤 好 孝	1963年2月15日生	1985年4月 山形銀行入行 2007年4月 酒田支店法人営業部長 2009年6月 宮城野支店長 2012年4月 城南支店長 2014年6月 人事部長 2016年4月 酒田支店長兼酒田駅前支店長 2017年6月 取締役酒田支店長兼酒田駅前支店長委嘱(現職)	2019年6月から1年	2,700
取締役 米沢支店長兼米沢北支店長	佐 藤 英 司	1964年6月5日生	1987年4月 山形銀行入行 2009年6月 酒田支店法人営業部長 2012年4月 営業企画部副部長 2014年6月 営業支援部長 2017年6月 取締役米沢支店長兼米沢北支店長委嘱(現職)	2019年6月から1年	900
取締役 仙台支店長	鈴 木 武 浩	1963年3月7日生	1987年4月 山形銀行入行 2010年7月 小松支店長 2012年4月 仙台支店仙台営業第二部長 2014年7月 金池支店長 2016年4月 人事総務部長 2018年6月 取締役仙台支店長委嘱(現職)	2019年6月から1年	3,600
取締役 融資部長	藤 山 豊	1965年11月14日生	1988年4月 山形銀行入行 2010年7月 狩川支店長 2012年7月 融資部副部長 2015年9月 寿町支店長 2017年6月 融資部長 2019年6月 取締役融資部長委嘱(現職)	2019年6月から1年	400
取締役 リスク統括部長	長谷川 泉	1977年10月12日生	2001年4月 ドイツ証券会社 (現ドイツ証券株式会社)入社 2004年5月 モルガン・スタンレー証券会社 (現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 2006年3月 スタンダード・アンド・プアーズ (現S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)入社 2007年5月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現バークレイズ証券株式会社)入社 2008年8月 デクシア・クレディ・ローカル銀行入行 2010年5月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー(現ナットウエスト・マーケッツ証券会社)入社 2015年4月 同社ヘッド・オブ・オペレーショナルリスク・ジャパン 2017年9月 山形銀行総合企画部部付部長 2019年4月 リスク統括部長 2019年6月 取締役リスク統括部長委嘱(現職)	2019年6月から1年	5,150
取締役	井 上 弓 子	1947年7月27日生	1996年2月 髙島電機株式会社入社(取締役) 2001年2月 同社常務取締役 2003年7月 同社代表取締役社長 2009年8月 みやぎ・やまがた女性交流機構会長(現職) 2011年2月 髙島電機株式会社代表取締役会長 (現職) 2012年6月 山形商工会議所副会頭(現職) 2015年6月 山形銀行取締役(現職) 2017年4月 国立大学法人山形大学経営協議会委員(現職)	2019年6月から1年	900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	松 田 純 一	1960年5月4日生	1993年4月 東京弁護士会登録 2002年8月 松田純一法律事務所(現松田綜合法律事務所)所長(現職) 2013年2月 Dua&Matsuda Advisory株式会社代表取締役(現職) 2014年4月 東京弁護士会副会長 2016年3月 株式会社グローバルダイニング社外取締役監査等委員 2017年6月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外取締役監査等委員(現職) 2017年7月 株式会社MATSUDA&PARTNERS代表取締役(現職) 2017年7月 株式会社松田綜合研究所代表取締役(現職) 2019年6月 山形銀行取締役(現職)	2019年6月から1年	―
取締役常勤 監査等委員	丹 野 晴 彦	1960年1月23日生	1982年4月 山形銀行入行 2005年4月 南光台支店長 2007年4月 人事部副部長 2008年6月 人事部長 2011年6月 総合企画部長 2012年6月 取締役総合企画部長委嘱 2014年6月 常務取締役 2017年6月 取締役常勤監査等委員(現職)	2019年6月から2年	2,600
取締役 監査等委員	中 山 眞 一	1948年9月2日生	1980年8月 公認会計士登録 1994年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任 1996年3月 株式会社塚田会計事務所代表取締役社長(現職) 2007年6月 山形銀行監査役 2008年5月 山形経済同友会代表幹事 2008年6月 株式会社山形新聞社監査役(現職) 2016年6月 山形銀行取締役監査等委員(現職) 2018年5月 公益社団法人山形県防犯協会連合会会長(現職)	2018年6月から2年	─
取締役 監査等委員	浜 田 敏	1948年6月30日生	1983年4月 弁護士登録 1985年4月 浜田敏法律事務所(現浜田・伊藤法律事務所)所長(現職) 2008年6月 山形銀行監査役 2011年4月 公益財団法人山形東高奨学会 理事長(現職) 2016年5月 株式会社ヤマザワ取締役(現職) 2016年6月 山形銀行取締役監査等委員 (現職)	2018年6月から2年	1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	五 味 康 昌	1943年2月8日生	1966年4月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行 1993年6月 同行取締役米州本部米州企画部長(特命担当)(バンクオブカリフォルニア出向兼務) 1997年5月 同行常務取締役業務企画部長委嘱 2002年6月 同行専務取締役法人営業部門長 委嘱 2003年5月 同行副頭取法人営業部門長委嘱 2004年6月 三菱証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)取締役会長 2009年5月 三菱UFJ証券ホールディングス 株式会社相談役 2009年6月 山形銀行監査役 2010年6月 讀賣テレビ放送株式会社取締役 (現職) 2013年2月 三菱UFJ証券ホールディングス 株式会社特別顧問 2015年6月 株式会社オービック取締役(現職) 2016年6月 山形銀行取締役監査等委員 (現職) 2019年4月 三菱UFJ証券ホールディングス 株式会社名誉顧問(現職)	2018年6月から2年	1,000
取締役 監査等委員	尾 原 儀 助	1948年2月24日生	1972年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンビール株式会社)入社 1973年8月 男山酒造株式会社代表取締役(現職) 1973年8月 山形酒類販売株式会社代表取締役 (現職) 2007年6月 一般社団法人山形県法人会連合会会長(現職) 2007年6月 株式会社ヤマザワ監査役(現職) 2014年6月 山形銀行取締役 2016年6月 山形銀行取締役監査等委員 (現職)	2018年6月から2年	70,803
計					561,968

(注)1 取締役長谷川泉は、取締役頭取長谷川吉茂の次女であります。
2 取締役井上弓子、松田純一、中山眞一、浜田敏、五味康昌及び尾原儀助の各氏は、会社法第2条第15号に定
める社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在6名であり、中山眞一氏、浜田敏氏、五味康昌氏および尾原儀助氏の4名が監査等委員であります。
井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭の要職にあるなど、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構会長」を務めるなど、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が代表取締役を務める髙島電機株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
松田純一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコーポレート・ガバナンスに精通し、高い見識と専門知識を有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行なっていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
中山眞一氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に精通し、専門知識ならびに豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、当行との間に特別の利害関係はありません。
浜田敏氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンスを含む企業法務に精通し、専門知識ならびに豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、当行と顧問弁護士契約を結んでおります。なお、当行との間に特別の利害関係はありません。
五味康昌氏は、海外勤務経験も含め、金融・証券業務に精通するなど、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の名誉顧問を兼務しており、同社の子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当行と金融商品仲介業務に関する提携を行っております。また、かつて株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を務めており、「1(6) 大株主の状況」に記載のとおり、同社は当行の大株主であります。なお、当行との間に特別の利害関係はありません。
尾原儀助氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、一般社団法人山形県法人会連合会会長の要職にあるなど、幅広い視点から客観的に経営のチェックを行うことにより、当行の企業統治の向上に貢献いただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める男山酒造株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
また、資本的関係としては、井上弓子氏、浜田敏氏、五味康昌氏および尾原儀助氏が当行の株式を所有しており、その保有株式数は「4(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
6名の社外取締役は、当行が定める「当行の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行の独立性判断基準」は、次のとおりであります。

「当行の独立性判断基準」

当行において、社外取締役候補者が独立性を有すると判断するためには、現在および過去3年間において、以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。
(1)主要な取引先(※1)
ア.当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)で
ある場合は、その業務執行者。
イ.当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
(2)専門家
当行から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円超えの金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家または法律専門家。
(3)寄付
当行から過去3年平均で、年間1,000万円超えの寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
(4)主要株主
当行の発行済み株式の10%以上を保有している主要株主、もしくはその者が法人等である場合は、そ
の業務執行者。
(5)上記(1)～(4)に該当する先の近親者。(※2)(ただし、重要でない者(※3)を除く)
(6)当行またはその子会社の取締役、監査役、使用人およびそれらの近親者。(※2)(ただし、重要で
ない者(※3)を除く)
※1.「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場
合。
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合。
※2.「近親者」の定義
配偶者および2親等以内の親族。
※3.「重要」であるものの定義
各会社の役員・部長クラスの者。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査等委員は、監査等委員会において、常勤監査等委員から日常監査の実施状況、内部監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行なっております。また、営業店・関連会社の往査などを定期的に実施しております。