株式会社東邦銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
(代表取締役) 取締役頭取	北 村 清 士	1947年4月14日生	1970年4月 東邦銀行入行 1990年3月 企画部長代理兼企画課長 1992年3月 方木田支店長 1994年3月 須賀川支店長 1996年6月 資金証券部長 1998年6月 総合企画部長 1999年6月 取締役総合企画部長 2001年6月 常務取締役本店営業部長 2002年6月 常務取締役 2004年6月 取締役副頭取 2007年6月 取締役頭取(現職)	2019年6月から1年	101
(代表取締役) 専務取締役 郡山営業部長	竹 内 誠 司	1958年6月21日生	1981年4月 東邦銀行入行 2010年5月 営業本部副本部長兼法人営業部長 2010年6月 取締役営業本部副本部長兼法人営業部長 2011年4月 取締役営業本部副本部長 2011年5月 取締役営業本部副本部長兼営業統括部長 2011年6月 取締役営業本部副本部長 2012年6月 常務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード事業部長 2013年3月 常務取締役郡山支店長 2013年4月 常務取締役郡山営業部長 2015年6月 専務取締役郡山駐在 2016年6月 専務取締役営業本部長 2019年6月 専務取締役郡山営業部長(現職)	2019年6月から1年	64
(代表取締役) 専務取締役 事務本部長	佐 藤 稔	1960年11月27日生	1983年4月 東邦銀行入行 2010年6月 市場金融部長 2012年6月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 2014年5月 取締役本店営業部長 2014年6月 常務取締役本店営業部長 2016年6月 専務取締役事務本部長(現職)	2019年6月から1年	50
(代表取締役) 専務取締役	青 木 智	1963年5月15日生	1986年4月 東邦銀行入行 2015年3月 融資部長 2016年6月 執行役員本店営業部長 2017年6月 取締役本店営業部長 2018年6月 常務取締役郡山営業部長 2019年6月 専務取締役(現職)	2019年6月から1年	18
常務取締役 コンプライアンス・リスク統括部長	坂 井 道 夫	1959年5月5日生	1983年4月 東邦銀行入行 2012年9月 総合管理部長 2013年6月 取締役総合管理部長 2016年5月 取締役総合管理部長兼コンプライアンス統括室長 2016年6月 常務取締役総合企画部長兼総合管理部長 2018年3月 常務取締役総合管理部長 2018年6月 常務取締役コンプライアンス・リスク統括部長(現職)	2019年6月から1年	35
常務取締役 本店営業部長	須 藤 英 穂	1961年6月5日生	1984年4月 東邦銀行入行 2014年5月 総合企画部長兼経営戦略調整室長 2014年6月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 2015年6月 取締役郡山営業部長 2016年6月 常務取締役郡山駐在 2017年6月 常務取締役郡山営業部長 2018年6月 常務取締役本店営業部長(現職)	2019年6月から1年	20
常務取締役 いわき営業部長	石 井 隆 幸	1960年9月30日生	1983年4月 東邦銀行入行 2014年9月 いわき営業部長 2015年6月 取締役いわき営業部長 2016年5月 取締役いわき駐在 2016年6月 常務取締役いわき駐在 2017年6月 常務取締役 2019年5月 常務取締役いわき営業部長(現職)	2019年6月から1年	46
常務取締役 人事部長	横 山 貴 一	1960年7月20日生	1983年4月 東邦銀行入行 2014年9月 人事部担当部長 2015年6月 執行役員人事部長 2016年6月 取締役人事部長 2017年6月 常務取締役人事部長 2018年6月 常務取締役 2019年3月 常務取締役人事部長(現職)	2019年6月から1年	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役	田 口 信太郎	1949年10月30日生	1974年4月 日本放送協会入局 1998年6月 同 松山放送局放送部副部長 2000年5月 同 報道局取材センター担当部長 2001年6月 同 報道局取材センター経済部長 2003年6月 同 福島放送局長 2006年7月 財団法人NHKサービスセンターへ転籍 2011年7月 同 理事 2012年6月 財団法人NHKサービスセンター理事退任 2012年6月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)	2019年6月から1年	―
取 締 役	渡 部 速 夫	1956年1月12日生	1979年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 1996年4月 同 総務部課長 2003年6月 同 財務部長 2005年6月 同 調査部長 2006年6月 同 東北支店長 2009年6月 同 監査役室長 2010年6月 株式会社日本政策投資銀行退職 2010年6月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役 2012年6月 株式会社日本経済研究所 社外監査役 2016年6月 東邦銀行取締役(非常勤) 2016年6月 株式会社日本経済研究所 社外監査役退任 2018年6月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役退任 2018年6月 エイブリック株式会社 常勤監査役(現職) 2019年3月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)	2019年6月から1年	―
取 締 役 (監査等委員)	丹 野 真 助	1954年3月14日生	1977年4月 東邦銀行入行 2007年6月 平支店長 2008年6月 取締役平支店長 2011年6月 常務取締役平支店長 2011年7月 常務取締役郡山支店長 2013年3月 常務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード事業部長 2013年6月 専務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード事業部長 2013年9月 専務取締役営業本部長 2015年6月 取締役退任 2015年6月 常勤監査役 2018年6月 常勤監査役退任 2018年6月 取締役(常勤監査等委員)(現職)	2018年6月から2年	74
取 締 役 (監査等委員)	阪 路 雅 之	1959年3月15日生	1981年4月 東邦銀行入行 2011年4月 総合企画部長兼経営戦略調整室長 2011年6月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 2012年6月 常務取締役 2012年9月 常務取締役人事部長 2013年6月 常務取締役 2015年6月 専務取締役 2017年6月 取締役退任 2017年6月 常勤監査役 2018年6月 常勤監査役退任 2018年6月 取締役(常勤監査等委員)(現職)	2018年6月から2年	66
取 締 役 (監査等委員)	赤 城 惠 一	1950年12月18日生	1974年4月 福島県庁入庁 2000年4月 同 秘書課政策調査室長 2002年4月 同 財政課長 2003年4月 同 総務部政策監 2005年4月 会津大学(現:公立大学法人会津大学)事務局長 2006年3月 福島県庁総務部理事(公立大学法人会津大学事務局長) 2007年4月 同 保健福祉部長子ども施策担当理事 2009年4月 同 総務部長 2010年3月 福島県庁退職 2010年5月 福島県信用保証協会専務理事 2014年5月 福島県信用保証協会専務理事退任 2015年6月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員) 2018年6月 同 監査役(非常勤・独立役員)退任 2018年6月 同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員)(現職)	2018年6月から2年	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役 (監査等委員)	原 徹	1952年10月6日生	1977年4月 日本銀行入行 1998年4月 同 システム情報局企画課長 1999年4月 同 熊本支店長 2001年2月 同 システム情報局参事役 2003年8月 同 人事局審議役(総務担当) 2004年5月 同 システム情報局長 2007年4月 同 検査役検査室長 2009年6月 日本銀行退職 2009年6月 株式会社横浜銀行常勤監査役(社外監査役) 2013年6月 株式会社横浜銀行常勤監査役(社外監査役)退任 2013年7月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問 2014年3月 旭硝子株式会社監査役(社外監査役) 2015年4月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問退職 2015年6月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員) 2018年3月 旭硝子株式会社監査役(社外監査役)退任 2018年6月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)退任 2018年6月 同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員) (現職)	2018年6月から2年	5
取 締 役 (監査等委員)	藤 原 隆	1948年11月8日生	1972年4月 大蔵省入省 1977年7月 米沢税務署長 1989年6月 東京国税局調査第一部長 1992年7月 大蔵省主税局調査課長 1993年7月 同 証券局証券市場課長 1995年6月 同 証券業務課長 1996年7月 同 総務課長 1998年7月 東北財務局長 1999年7月 金融監督庁長官官房審議官 2000年7月 金融庁総務企画局審議官(総務担当) 2002年7月 同 総務企画局長 2003年7月 金融庁辞職 2003年9月 損害保険料率算出機構副理事長 2006年6月 損害保険料率算出機構副理事長退任 2006年7月 株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表執行役会長 2008年6月 株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表執行役会長退任 2008年6月 電源開発株式会社常任監査役 2014年6月 電源開発株式会社常任監査役退任 2014年7月 日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問 2016年6月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員) 2016年6月 日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問退任 2018年6月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)退任 2018年6月 同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員) (現職)	2018年6月から2年	―
取 締 役 (監査等委員)	青 野 亜佐緒	1970年6月13日生	1995年4月 アメリカンファミリー生命保険株式会社入社 1996年3月 アメリカンファミリー生命保険株式会社退職 2002年10月 東京弁護士会登録・山浦法律事務所入所 2005年4月 山浦法律事務所退所 2005年10月 中島成総合法律事務所入所 2008年4月 中島成総合法律事務所退所 2008年5月 奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合法律事務所)入所 2009年7月 フロンティア・マネジメント株式会社へ出向 2010年6月 奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合法律事務所)へ帰任 2012年10月 フロンティア・マネジメント株式会社へ出向 2014年3月 奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合法律事務所)へ帰任(現職) 2015年6月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員) 2018年6月 同 取締役(非常勤・独立役員) 退任 2018年6月 同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員) (現職) 2018年10月 国立大学法人室蘭工業大学 監事(現職)	2018年6月から2年	2
計					511

1 取締役のうち、田口信太郎、渡部速夫、赤城惠一、原徹、藤原隆及び青野亜佐緒は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 社外取締役のうち、田口信太郎、渡部速夫、赤城惠一、原徹、藤原隆及び青野亜佐緒を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年6月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。

2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりであります。

役 名	職 名	氏 名
常務執行役員	営業本部長	古 宮 智 宏
常務執行役員		矢 吹 光 一
上席執行役員	東京支店長	七 海 重 貴
上席執行役員	事務本部副本部長兼総合企画部担当部長	若 菜 正 典
上席執行役員	小名浜支店長	小 野 佐重喜
上席執行役員	とうほう証券株式会社 代表取締役社長	横 山 芳 一
執行役員		菊 地 健 一
執行役員	営業本部副本部長	木 城 清 市
執行役員	東邦リース株式会社 専務取締役	高 橋 伸 二
執行役員	会津支店長	安 藤 利 之
執行役員	業務支援部長	佐 藤 卓 夫
執行役員	法人営業部長	添 田 俊 樹
執行役員	システム部長	土 屋 広 行
執行役員	仙台支店長	遠 藤 勝 利
執行役員	原町支店長	澤 田 誓
執行役員		目 黒 寛 己
執行役員	事務企画部長	高 橋 由美子

② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役6名(監査等委員である取締役以外の取締役2名、監査等委員である取締役4名)を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役6名を独立役員として指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
(a)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。
(b)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(c)当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。
(d)当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
(e)当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
(f)次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。
○上記(a)～(e)に該当する者
○当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
(注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
(注4)「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
(注5)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
(注6)「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役6名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役以外の取締役である田口信太郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役以外の取締役である渡部速夫氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の赤城惠一氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります。
同氏は当行と銀行取引のある福島県、及び信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関である福島県信用保証協会に勤務しておりましたが、取引の規模、その性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査等委員である取締役の原徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の藤原隆氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の青野亜佐緒氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります。
同氏は当行が法律相談等を依頼している弁護士法人奥野総合法律事務所に勤務しておりますが、当行から同法律事務所に対しては多額(過去3年平均で年間1,000万円以上)の金銭等の支払はなく、当行から同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。