有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3ZL
株式会社 群馬銀行 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 齋 藤 一 雄 | 1949年1月12日生 |
| 2019年6月 から1年 | 40 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役頭取 (代表取締役) | 深 井 彰 彦 | 1960年11月3日生 |
| 2019年6月 から1年 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役副頭取 | 堀 江 信 之 | 1956年1月10日生 |
| 2019年6月 から1年 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 花 崎 哲 | 1958年9月21日生 |
| 2019年6月 から1年 | 40 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 湯 浅 幸 男 | 1959年8月9日生 |
| 2019年6月 から1年 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 井 上 聰 | 1960年4月2日生 |
| 2019年6月 から1年 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 入 澤 広 之 | 1960年6月26日生 |
| 2019年6月 から1年 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 武 藤 英 二 | 1949年1月2日生 |
| 2019年6月 から1年 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 近 藤 潤 | 1950年7月20日生 |
| 2019年6月 から1年 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 村 修 輔 | 1957年2月12日生 |
| 2016年6月 から4年 | 26 | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 渡 辺 紀 幸 | 1960年2月11日生 |
| 2018年6月 から4年 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 小 林 洋 右 | 1940年11月8日生 |
| 2016年6月 から4年 | 6 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 福 島 金 夫 | 1949年2月10日生 |
| 2018年6月 から4年 | 9 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 田 中 誠 | 1955年2月12日生 |
| 2016年6月 から4年 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 220 |
(注)1 取締役武藤英二氏及び近藤潤氏の2名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役小林洋右氏、福島金夫氏及び田中誠氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は、取締役武藤英二氏及び近藤潤氏並びに監査役福島金夫氏及び田中誠氏の4名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4 当行は、執行役員制度を導入しております。
(1) 執行役員制度の目的
経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締役会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。
(2) 執行役員の構成
執行役員は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
専務執行役員 本店営業部長 | 大 沢 俊 夫 |
常務執行役員 太田支店長 | 堀 江 明 彦 |
常務執行役員 総務部長 | 小板橋 信 也 |
常務執行役員 監査部長 | 武 藤 慶 太 |
常務執行役員 人事部長 | 後 藤 明 弘 |
常務執行役員 営業統括部長 | 武 井 勉 |
常務執行役員 高崎支店長 | 北 村 喜 幸 |
常務執行役員 総合企画部長 | 内 堀 剛 夫 |
執行役員 東京支店長 | 廣 田 敦 |
執行役員 大宮支店長 | 眞 下 公 利 |
執行役員 システム部長 | 有 坂 直 文 |
執行役員 市場金融部長 | 森 尻 康 弘 |
執行役員 資産形成サポート部長 | 岡 田 芳 久 |
執行役員 審査部長 | 長 岡 聡 実 |
執行役員 リスク統括部長 | 齊 藤 秀 之 |
②社外役員の状況
(員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当行の社外取締役は2名であります。
武藤氏は、過去に日本銀行に勤務しておりましたが、当行は日本銀行と預け金や借入等の経常的な取引を行っております。また、株式会社髙島屋の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
近藤氏は、株式会社SUBARU出身で同社の代表取締役副社長、取締役会長などを務められましたが、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
当行の社外監査役は3名であります。
小林氏は、過去に株式会社エフエム群馬に勤務しておりましたが、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
福島氏は、過去に群馬県に勤務しておりましたが、当行は群馬県と通常の営業取引の他に指定金融機関としての取引等を行っております。
田中氏は、タクス税理士法人の代表社員税理士及び翠星監査法人の代表社員であり、当行は同法人と通常の営業取引を行っております。また、ホーチキ株式会社の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
いずれの社外取締役、社外監査役も当行の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っております。
なお、2018年7月、指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を設置いたしました。取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
(選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方)
当行は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対する独立性を有すると判断いたします。 (1)当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 (2)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。 (3)当行から役員報酬以外に、多額(注1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家 または法律専門家。 (4)最近(注2)において、上記(1)(2)(3)に該当していた者。 (5)次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要(注3)でない者を除く)の近親者(注4)。 A.上記(1)から(4)に掲げる者 B.当行の子会社の業務執行者 C.当行の子会社の業務執行者でない取締役 D.最近において、B、Cまたは当行の業務執行者に該当していた者 (注1)多額…過去3年平均で1,000万円以上の金額をいう。 (注2)最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する 株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。 (注3)重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・ 弁護士の資格を有する者をいう。 (注4)近親者…二親等以内の親族をいう。 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査、会計監査、内部監査部門及び内部統制部門からの報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。また、内部監査、内部統制部門から監査計画、業務執行状況等の聴取・意見交換を行い、適宜意見を述べております。会計監査については、監査報告を定期的に受け、適宜意見を述べるなど、連携に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03554] S100G3ZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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