有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2O9
株式会社 山梨中央銀行 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 進 藤 中 | 1947年8月21日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 頭取 | 関 光 良 | 1953年9月19日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務 | 橘 田 和 彦 | 1960年3月1日生 |
| (注)3 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 長 田 幸 夫 | 1961年3月24日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 浅 井 仁 広 | 1961年8月1日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 田 中 教 彦 | 1962年10月30日生 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 吉田支店長 | 藤 田 豊 | 1961年7月25日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
取締役 東京支店長 | 古 屋 賀 章 | 1963年12月19日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
取締役 本店営業部長 | 古 屋 文 彦 | 1962年12月15日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 八王子支店長兼 西東京コンサルティング営業部長 | 山 寺 雅 彦 | 1963年12月26日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 増 川 道 夫 | 1952年9月16日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 加 野 理 代 | 1966年5月11日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 斉 藤 正 輝 | 1955年4月2日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小 俣 晃 | 1958年8月6日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 髙 野 孫左ヱ門 | 1956年7月22日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 古 屋 俊 仁 | 1945年8月4日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 堀 内 光一郎 | 1960年9月17日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 90 |
(注) 1 取締役 増川道夫及び加野理代の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 髙野孫左ヱ門、古屋俊仁及び堀内光一郎の各氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通りであります。(2019年7月1日就任予定)
役 職 名 | 氏 名 |
市場国際部長 | 赤 池 浩 一 |
監査部長 | 小 池 幹 彦 |
総務部長 | 嶋 田 和 生 |
融資審査部長 | 佐 藤 秀 樹 |
コンサルティング営業部長 | 巽 賢 司 |
経営管理部長 | 石 橋 弘 基 |
韮崎支店長 | 深 沢 直 人 |
人事部長 | 降 矢 結 城 |
事務統括部長 | 輿 水 洋 一 |
業務集中部長 | 深 沢 昭 彦 |
経営企画部長 | 内 藤 哲 也 |
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当行株式の所有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
(取引関係)
社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務める一般社団法人CRD協会が提供する有償サービスを利用しております。
社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。
社外監査役 髙野孫左ヱ門氏及び同氏が代表取締役を務める株式会社吉字屋本店、山梨トヨペット株式会社とは預金・貸出取引があります。
社外監査役 古屋俊仁氏とは預金・貸出取引があります。また、同氏が所長を務める古屋法律会計事務所と顧問契約を締結し、報酬を支払っております。
社外監査役 堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社等とは預金取引や貸出取引があります。また、当行の相談役(前代表取締役会長)が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。
なお、上記5名との預金・貸出取引はすべて通常の営業取引であります。
当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
◇社外役員の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が次の各項目の要件全てに該当しない場合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。 (1)当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者 (2)当行の主要な取引先またはその業務執行者 (3)当行から役員報酬以外に、多額(※1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう) (4)当行の主要株主(※2)またはその業務執行者 (5)最近(※3)において上記(1)から(4)に該当していた者 (6)次の①から④に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5) ①上記(1)から(5)に該当する者 ②当行のグループ会社の業務執行者 ③当行のグループ会社の業務執行者でない取締役 ④最近において②、③または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者 ※1.「多額」:過去3年平均で、年間10百万円を超える金額をいう。 ※2.「主要株主」:当行株式を議決権割合で10%以上保有している株主をいう。 ※3.「最近」:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。 ※4.「重要」:業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。 ※5.「近親者」:二親等以内の親族をいう。 |
(機能および役割)
社外取締役 増川道夫氏は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しており、社外取締役 加野理代氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。これらを活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。
社外監査役 髙野孫左ヱ門氏及び堀内光一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役 古屋俊仁氏は、弁護士、公認会計士、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を有しております。これらを活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、毎月の業務執行状況等、重要な事項の報告を受けるほか、常勤監査役との定期的な意見交換や内部監査部門から監査の実施状況、結果の報告等を定期的に受け、適切な助言・提言を行っております。社外監査役は、取締役会において各種報告を受けるほか、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・会計監査の状況等の報告を受け、適切な助言・提言を行っております。
また、監査役会は必要に応じて会計監査人に監査役会への出席を求めており、こうした機会を通じて社外監査役と会計監査人との意見交換を行い、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03562] S100G2O9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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