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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0TA

有価証券報告書抜粋 株式会社八十二銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
取締役会議長
山浦愛幸1946年7月30日生
1969年4月当行へ入行
1989年2月国際部副部長
1989年6月国際部副部長兼ロンドン駐在員事務所長
1992年6月上田支店副支店長
1994年6月県庁内支店長
1996年6月伊那支店長
1998年6月取締役 検査部長委嘱
1999年6月常務取締役 本店営業部長委嘱
2001年6月常務取締役
2003年6月専務取締役
2005年6月取締役頭取
2013年6月取締役会長(現職)
2018年
6月から
2年
112
取締役頭取
代表取締役
経営会議議長
選任・報酬
委員会委員長
湯本昭一1956年7月9日生
1980年4月当行へ入行
2000年6月中野西支店長
2002年6月下諏訪支店長
2004年6月名古屋支店長
2006年6月金融市場部長
2008年6月執行役員金融市場部長
2009年6月常務執行役員本店営業部長
2011年6月常務取締役
2013年6月取締役頭取(現職)
2019年
6月から
2年
74
取締役副頭取
代表取締役
松 下 正 樹1959年12月22日生
1982年4月当行へ入行
2004年2月長野南支店長
2006年2月坂城支店長
2008年6月企画部長
2011年6月執行役員諏訪エリア諏訪支店長
2013年6月常務執行役員東京営業部長
2014年6月常務執行役員本店営業部長
2015年6月常務取締役 松本営業部長委嘱
2017年6月取締役副頭取(現職)
2019年
6月から
2年
24
常務取締役舟 見 英 夫1958年9月19日生
1982年4月当行へ入行
2003年4月浅間温泉支店長
2005年2月営業統括部副部長
2007年3月駒ヶ根支店長
2009年5月高田支店長
2010年6月人事部長
2012年6月執行役員上田支店長
2014年6月執行役員企画部長
2017年6月常務取締役(現職)
2019年
6月から
2年
16
常務取締役
松本営業部長
吉 江 宗 雄1960年1月31日生
1984年4月当行へ入行
2002年3月小海支店長
2004年2月審査二部付
2004年6月融資部付
2006年6月屋代支店長
2008年6月昭和通営業部長
2011年6月法人部長
2013年6月須坂エリア須坂支店長
2014年6月執行役員須坂エリア須坂支店長
2015年6月執行役員飯田エリア飯田支店長
2017年6月常務取締役
2019年6月常務取締役 松本営業部長委嘱
(現職)
2019年
6月から
2年
4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役佐 藤 裕 一1960年6月11日生
1984年4月当行へ入行
2003年6月富士見支店長
2005年6月川中島支店長
2006年6月融資部付
2009年6月リスク統括部長
2011年6月企画部長
2013年6月執行役員飯田エリア飯田支店長
2015年6月常務執行役員東京営業部長
2017年6月常務執行役員本店営業部長
2018年6月常務取締役(現職)
2018年
6月から
2年
16
常務取締役宮 原 博 之1962年9月26日生
1986年4月当行へ入行
2008年6月飯田支店副支店長
2010年6月東京事務所長
2013年2月屋代・稲荷山エリア屋代支店長
2015年6月人事部長
2016年6月執行役員人事部長
2017年6月執行役員飯田エリア飯田支店長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年
6月から
2年
14
常務取締役浅 井 隆 彦1963年10月17日生
1987年4月当行へ入行
2005年9月軽井沢支店長
2008年6月融資部付
2010年6月松代支店長
2013年6月東京営業部営業一部長
2015年6月リスク統括部長
2016年6月融資部長
2017年6月執行役員融資部長
2018年6月常務執行役員本店営業部長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年
6月から
2年
7
取締役田 下 佳 代1963年4月2日生
1990年4月弁護士登録
1991年4月宮澤法律事務所勤務
1996年4月田下法律事務所開設
2007年10月長野県人事委員会委員(現職)
2014年4月長野県弁護士会会長
(2015年3月退任)
2016年6月当行取締役(現職)
2018年
6月から
2年
2
取締役黒 澤 壯 吉1936年3月1日生
1958年4月株式会社第一銀行へ入行
1988年6月株式会社第一勧業銀行取締役総括部長委嘱
1991年6月同行常務取締役
1993年4月株式会社第一勧銀情報システム社長(2001年6月退任)
1994年6月諏訪倉庫株式会社非常勤監査役
2003年6月同社非常勤取締役(現職)
2017年6月当行取締役(現職)
2019年
6月から
2年
250
常勤監査役
監査役会議長
酒 井 光 一1961年1月31日生
1984年4月当行へ入行
2004年2月波田支店長
2006年6月東京事務所長
2008年6月県庁内支店長
2011年6月須坂エリア須坂支店長
2013年6月伊那エリア伊那支店長
2014年6月執行役員伊那エリア伊那支店長
2015年6月執行役員融資部長
2016年6月常勤監査役(現職)
2016年
6月から
4年
49




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役北 澤 吉 美1961年4月11日生
1984年4月当行へ入行
2004年6月小布施支店長
2006年7月高崎支店長
2009年5月駒ヶ根支店長
2012年6月高田支店長
2014年6月事務統括部長
2015年6月執行役員事務統括部長
2016年6月執行役員上田支店長
2018年6月常勤監査役(現職)
2018年
6月から
4年
21
監査役門多丈1947年4月18日生
1971年7月三菱商事株式会社入社
1991年6月Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
1997年5月三菱商事株式会社 企業投資部長
1999年4月三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
2002年1月三菱商事株式会社 キャピタル・マーケッツユニットマネージャー
2003年4月同社理事 金融事業本部長
2007年3月同社金融事業本部長退任
2007年4月同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー 代表取締役社長(現職)
2007年6月当行監査役(現職)
2019年
6月から
4年
37
監査役和 田 恭 良1951年6月17日生
1976年4月長野県入庁
2003年4月同佐久地方事務所長
2005年4月社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長
2006年11月長野県企画局長
2008年4月同社会部長
2010年4月同環境部長
2010年9月同副知事
2015年4月社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職)
2015年6月当行監査役(現職)
2019年
6月から
4年
3
監査役山 沢 清 人1944年8月4日生
1980年4月信州大学工学部助教授
1993年10月同工学部教授
2009年10月国立大学法人信州大学学長(2015年9月退任)
2016年6月当行監査役(現職)
2016年
6月から
4年
4
639

(注) 1 取締役田下佳代および黒澤壯吉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役門多丈、和田恭良および山沢清人は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2019年6月24日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員(東京営業部長)百 瀬 明 生
常務執行役員(本店営業部長)樋 代 章 平
執行役員(システム部長)佐 藤 宏 昭
執行役員(監査部長)小 林 豊 茂
執行役員(上田支店長)佐 藤 信 司
執行役員(飯田エリア飯田支店長)山 科 光 一
執行役員(融資部長)小 山 智
執行役員(事務統括部長)吉 村 繁
執行役員(法人部長)上 村 勝 也
執行役員(諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長)前 田 剛 彦
執行役員(企画部長)笠 原 昭 寛
執行役員(金融市場部長)中 村 誠



② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
(ア)社外取締役
氏名
田下 佳代当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
黒澤 壯吉当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。


(イ)社外監査役
氏名
門多 丈当行とは一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の貸出取引がありますが、当行の預金および貸出金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。なお取引の概要は「第5 経理の状況」1[連結財務諸表等][関連当事者情報]に記載しております。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行取引先である三菱商事株式会社の出身者で、同社とは預金、貸出金等の通常の取引があります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
和田 恭良当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行が指定金融機関を務める長野県の出身者であり、長野県とは公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。また、当行取引先である社会福祉法人長野県社会福祉事業団の理事長であり、同法人とは預金等の通常の取引があります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
山沢 清人当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。



ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
田下 佳代弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士(非業務執行取締役)としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
黒澤 壯吉金融分野における長年の経験と高度な見識および銀行系システム会社の経営者や事業会社社外役員としての豊富な職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
門多 丈コーポレートガバナンス、国際金融、企業投資に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
和田 恭良地方行政に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
山沢 清人科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。


エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。

当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
・上記(1)~(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
主要な取引先直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の1%超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益(売上収益)の1%超を基準に判定する。
法人等法人以外の団体を含む。
多額過去3年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人(「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る)に対する寄付の場合を除く。
近親者二親等以内の親族。
重要でない者会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。


オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、地方行政、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03563] S100G0TA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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