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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G347

有価証券報告書抜粋 株式会社福井銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.0%)

(1) 取締役の状況


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役林 正 博1957年4月16日生
1981年4月福井銀行入行
2003年3月経営管理グループ法務室長
2004年7月
経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2006年4月
経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2007年3月監査グループ監査チームリーダー
2007年6月監査グループマネージャー
2008年6月取締役
2009年6月取締役兼執行役
2010年6月取締役兼常務執行役
2014年6月取締役兼代表執行役専務
2015年4月取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
2015年6月取締役兼代表執行役頭取(現職)
2019年6月から1年11,300
取締役佐 野 慎 治1962年5月3日生
1986年4月福井銀行入行
2003年7月粟野支店長
2006年3月経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2007年11月経営企画グループ経営企画チームサブリーダー兼秘書室長
2008年6月
経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
2010年9月
経営企画グループ経営企画チームリーダー兼お客さま相談室長
2011年8月
リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー兼お客さま相談室長
2014年6月取締役
2017年6月取締役兼常務執行役企画本部長(現職)
2019年6月から1年3,698
取締役湯 浅 徹1962年3月8日生
1986年4月福井銀行入行
2001年9月福井市役所支店長
2003年4月
福井西エリア営業グループ長兼福井西エリア統括副支店長
2006年6月新規専担プロジェクトチームリーダー
2006年8月本店営業部副部長
2008年6月越前海岸エリア統括店長兼越前町支店長
2009年9月勝山支店長
2012年5月武生エリア統括店長兼武生支店長
2013年6月執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2015年4月執行役員本店エリア統括店長兼本店営業部長
2015年6月執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2017年6月取締役兼常務執行役営業支援本部長(現職)
2019年6月から1年5,000
取締役長谷川 英 一1964年7月5日生
1988年4月福井銀行入行
2005年5月営業グループ法人営業チームリーダー
2007年1月
法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支援チームリーダー
2007年3月法人営業グループマネージャー
2007年11月富山エリア統括店長兼富山支店長
2008年10月富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
2010年9月企業サポートプロジェクトチームリーダー
2011年8月融資グループ融資チーム企業サポート室長
2013年2月営業グループマネージャー
2015年4月執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2017年6月執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2019年6月取締役兼常務執行役ALM本部長(現職)
2019年6月から1年1,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役佐 竹 範 之1963年11月17日生
1986年4月福井銀行入行
2003年2月上北野支店長
2004年12月金沢エリア営業グループ副グループ長
2005年7月金沢支店副支店長
2006年2月個人営業グループ個人営業企画チームリーダー
2006年10月
リテール営業グループリテール営業企画チームリーダー
2009年4月坂井町支店長
2011年1月小松支店長
2013年9月経営企画グループ経営企画チームリーダー
2015年4月執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2017年6月取締役
2019年6月
取締役兼執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージャー(現職)
2019年6月から1年1,155
取締役前 田 英 之1964年4月3日生
1987年4月福井銀行入行
2005年3月福井東エリア営業グループ長
2007年6月
融資グループ審査チームリーダー兼融資管理チームリーダー
2008年10月神明エリア統括店長兼神明支店長
2012年5月敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2013年6月執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2015年4月執行役員融資支援グループマネージャー
2015年6月
執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージャー
2019年6月取締役(現職)
2019年6月から1年1,766
取締役内 上 和 博1964年10月29日生
1991年4月東京地方検察庁検事
1992年4月福岡地方検察庁小倉支部検事
1994年4月大阪地方検察庁検事
1996年4月大津地方検察庁検事
1997年4月司法研修所教官事務補助(所付検事)
1998年4月法務省刑事局法務事務官(局付検事)
2001年1月最高検察庁検察官事務取扱検事
2003年7月退官
2003年9月北川法律事務所勤務(現職)
2014年6月福井銀行取締役(現職)
2019年6月から1年1,100
取締役南 保 勝1953年5月17日生
1984年4月株式会社福井経済経営研究所経営相談部
1991年4月株式会社福井経済経営研究所経営相談部主任調査役
1994年4月株式会社福井経済経営研究所経済調査部経済調査課長
2000年9月福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
2001年3月福井銀行退職
2001年4月福井県立大学地域経済研究所助手
2004年4月福井県立大学地域経済研究所助教授
2008年7月公立大学法人福井県立大学地域経済研究所准教授
2009年4月公立大学法人福井県立大学地域経済研究所教授、博士(経済学)
2012年4月公立大学法人福井県立大学地域経済研究所地域経済部門リーダー・教授、博士(経済学)
2015年6月福井銀行取締役(現職)
2017年4月公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・教授、博士(経済学)(現職)
2019年6月から1年900
取締役三 屋 裕 子1958年7月29日生
1981年4月株式会社日立製作所入社
1990年4月筑波大学非常勤講師
2010年7月株式会社サイファ代表取締役
2011年4月学校法人藤村学園理事(現職)
2012年4月筑波大学経営協議会委員
2014年4月東京女子体育大学・短期大学客員教授
2014年6月
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問(現職)
2014年6月公益財団法人日本バレーボール協会評議員(現職)
2015年3月藤田観光株式会社社外取締役
2015年4月株式会社パロマ社外取締役
2016年6月
公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事(現職)
2017年5月国際バスケットボール連盟理事(現職)
2018年3月株式会社SORA代表取締役(現職)
2018年6月福井銀行取締役(現職)
2019年6月から1年200
26,219

(注) 1 取締役内上和博、南保勝及び三屋裕子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 南保 勝
委員 三屋 裕子
委員 林 正博
監査委員会 委員長 内上 和博
委員 南保 勝
委員 前田 英之
報酬委員会 委員長 三屋 裕子
委員 内上 和博
委員 林 正博

(2) 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役頭取林 正 博1957年4月16日生(1)取締役の状況参照同左11,300
常務執行役佐 野 慎 治1962年5月3日生(1)取締役の状況参照同左3,698
常務執行役湯 浅 徹1962年3月8日生(1)取締役の状況参照同左5,000
常務執行役長谷川 英 一1964年7月5日生(1)取締役の状況参照同左1,100
執行役佐 竹 範 之1963年11月17日生(1)取締役の状況参照同左1,155
執行役
リスク統括グループ
マネージャー
渡 辺 統1965年1月22日生
1987年4月福井銀行入行
2005年3月経営企画グループ統合リスクチームサブリーダー
2006年7月経営企画グループ統合リスクチームリーダー
2009年4月経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2011年8月リスク統括グループ統合リスクチームリーダー
2012年5月神明支店長
2014年3月福井東エリア統括店長兼福井中央支店長
2014年5月執行役員福井東エリア統括店長兼福井中央支店長
2016年5月執行役員リスク統括グループマネージャー
2016年6月執行役リスク統括グループマネージャー
2017年6月
執行役ALM副本部長リスク統括グループマネージャー(現職)
2019年6月から1年
5,583
執行役
本店エリア統括店長兼
本店営業部長
吉 田 正 武1966年10月2日生
1989年4月福井銀行入行
2007年6月武生北支店長
2009年7月富山支店副支店長
2011年1月草津支店長
2012年6月高浜エリア統括店長兼高浜支店長
2014年6月リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー兼お客さま相談室長
2017年6月執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2019年3月執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年6月執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長(現職)
2019年6月から1年
2,114
29,950


② 社外役員の状況
(社外取締役との関係)
当行は、社外取締役を3名選任しております。
当行と社外取締役3名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役3名は当行株式を保有しておりますが、その保有株式数は前掲「(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)
当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の3委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に努めております。
また、社外取締役3名は、それぞれ弁護士や博士(経済学)、企業経営者として独立した立場から高い専門性を発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。
なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。
指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。
(1)経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家としての地位にあり、豊富な経験を有すること
(2)会社代表者からの独立性を保つことができる者であって、以下の基準に該当しないこと
①当行を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者(*2)
②当行の主要な取引先(*3)又はその業務執行者
③当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*4)
④当行主要株主(*5)(主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)
⑤上記①から④に掲げる者の近親者(*6)
⑥当行又はその子会社の業務執行者の近親者
⑦過去1年間において上記①から⑥のいずれかに該当していた者
(3)社外取締役として相応しい人格・識見を有すること
(4)社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと
(注)
(*1)当行を主要な取引先とする者とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。
(*2)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。
(*3)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負債額が当行グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。
(*4)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に直前の事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外取締役に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

(*5)当行主要株主とは、当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(*6)近親者とは、2親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
③ 社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けており、弁護士や博士(経済学)、企業経営者としての専門的な見地から必要な発言を適切に行っております。また、2名の社外取締役は監査委員として、監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、経営企画グループに対し定期的な報告を求め、内部統制の有効性を確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03567] S100G347)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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