株式会社静岡銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 (会長) CEO	中 西 勝 則	1953年6月15日生	1976年4月 当行入行 1992年7月 富士宮北支店長 1994年6月 新通支店長 1995年6月 三島支店長 1998年12月 人事部副部長兼人事課長 1999年4月 理事人事部長 1999年6月 理事経営管理部長 2001年6月 取締役執行役員経営企画部長 2003年6月 取締役常務執行役員 2005年4月 取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長 2005年6月 取締役頭取 2017年3月 静岡ガス株式会社取締役(現職) 2017年6月 取締役会長(現職) 静岡鉄道株式会社取締役(現職)	(注1)	60
代表取締役 (頭取) COO	柴 田 久	1963年11月18日生	1986年4月 当行入行 2003年1月 本店営業部課長 2004年6月 社団法人全国地方銀行協会出向ビジネスプロフェッショナル兼経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル 2005年6月 経営企画部企画グループ長 2009年6月 理事経営企画部長 2011年4月 理事呉服町支店長 2011年6月 執行役員呉服町支店長 2012年6月 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長 2013年10月 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長 2014年6月 取締役常務執行役員 2017年6月 取締役頭取(現職)	(注1)	22
代表取締役 (専務執行役員)	八 木 稔	1963年5月7日生	1987年4月 当行入行 2003年6月 静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル 2004年6月 経営管理部人事開発グループ長 2008年6月 新通支店長 2010年1月 焼津支店長 2011年4月 理事経営企画部長 2012年6月 執行役員経営企画部長 2014年6月 取締役常務執行役員 2017年6月 取締役専務執行役員(現職)	(注1)	21
取締役	飯 尾 秀 人	1957年11月10日生	1980年4月 当行入行 1997年4月 浜松支店課長 1998年4月 浜松西支店長 2000年6月 静銀総合サービス株式会社出向 2002年6月 名古屋支店副支店長 2003年5月 監査部検査グループ長 2004年6月 オペレーション企画部 システム企画グループ長 2004年10月 オペレーション企画部 システムリスクグループ長 2005年4月 リスク統括部 オペレーショナルリスクグループ長 2005年6月 事務サポート部長 2008年6月 理事事務サポート部長 2009年10月 理事経営企画部担当部長 静岡コンピューターサービス株式会社 (現 静銀ITソリューション株式会社)代表取締役専務執行役員 2010年6月 取締役執行役員 2012年6月 静岡コンピューターサービス株式会社 (現 静銀ITソリューション株式会社)代表取締役社長 2015年4月 常務執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員(現職)	(注1)	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	清 川 公 一	1965年3月18日生	1988年4月 当行入行 2004年6月 経営企画部企画グループ ビジネスプロフェッショナル 2006年6月 ニューヨーク支店長 2009年6月 沼津支店副支店長 2009年10月 沼津支店副支店長(本町支店長兼務) 2010年4月 藤枝支店長 2012年4月 経営管理部担当部長 2012年6月 理事経営管理部長 2014年6月 執行役員経営企画部長 2016年6月 執行役員リスク統括部長 2017年6月 執行役員清水支店長 2019年6月 執行役員本店営業部長 2020年6月 取締役常務執行役員(現職)	(注1)	24
取締役 (非常勤)	長 沢 芳 裕	1956年11月30日生	1980年4月 当行入行 1996年12月 富士中央支店推進役 1997年12月 しずはた支店長 1999年6月 審査部調査グループ長 2002年6月 本店営業部副部長 2004年6月 三島支店長 2005年6月 理事三島支店長 2007年1月 理事審査部長 2010年4月 執行役員審査部長 2011年6月 執行役員本店営業部長 2013年6月 取締役常務執行役員 2020年6月 取締役(現職) 静銀経営コンサルティング株式会社 代表取締役社長(現職)	(注1)	16
取締役 (非常勤)	藤 沢 久 美	1967年3月15日生	1995年4月 株式会社アイフィス設立 同社代表取締役 2004年6月 一般社団法人投資信託協会理事(現職) 2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役 2005年4月 法政大学大学院客員教授 2006年6月 トレンダーズ株式会社監査役 2006年7月 シンメトリー・ジャパン株式会社取締役 2011年6月 日本証券業協会公益理事(現職) 2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役 2013年6月 当行取締役(現職) ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役 2013年8月 株式会社ソフィアバンク代表取締役 (現職) 2014年6月 豊田通商株式会社取締役(現職) 株式会社サイネックス取締役 2014年7月 株式会社お金のデザイン取締役 2016年5月 株式会社クリーク・アンド・リバー社 取締役(現職) 2018年2月 株式会社CAMPFIRE取締役 2018年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事(現職) 2018年10月 株式会社ネットプロテクションズ 取締役(現職) 2019年4月 一般社団法人Japan Action Tank 理事 (現職) 2020年3月 一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター代表理事(現職) 学校法人神石高原学園理事(現職)	(注1)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	伊 藤 元 重	1951年12月19日生	1978年9月 ヒューストン大学経済学部助教授 1982年4月 東京大学経済学部助教授 1993年12月 東京大学経済学部教授 1996年4月 東京大学大学院経済学研究科教授 2006年2月 公益財団法人総合研究開発機構理事長 2015年6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役(現職) 公益財団法人笹川平和財団理事(現職) 2016年4月 学習院大学国際社会科学部教授(現職) 2016年6月 東京大学名誉教授(現職) はごろもフーズ株式会社監査役(現職) 一般社団法人日本経済調査協議会理事・調査委員長 2018年3月 公益財団法人国連大学協力会理事 (現職) 2018年6月 当行取締役(現職) 住友化学株式会社取締役(現職)	(注1)	―
取締役 (非常勤)	坪 内 和 人	1952年5月2日生	1976年4月 日本電信電話公社(現NTT)入社 2000年12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長 2006年6月 株式会社NTTドコモ 取締役執行役員財務部長 2012年6月 同社代表取締役副社長(CFO) 2015年7月 一般財団法人マルチメディア振興センター理事長 2018年6月 一般社団法人情報通信設備協会会長 2020年6月 当行取締役(現職)	(注1)	―
監査役	齊 藤 宏 樹	1958年3月17日生	1981年4月 当行入行 1997年6月 浜松支店課長 1998年6月 浜松高丘支店長 2000年1月 法人部企画推進グループ推進役 2001年4月 法人部企画推進グループ長 2002年6月 法人部法人営業統括グループ長 2003年6月 沼津駅北支店長 2007年1月 経営管理部担当部長 2007年6月 理事経営管理部長 2010年1月 執行役員経営管理部長 2012年6月 取締役常務執行役員 2015年6月 常勤監査役(現職)	2019年6月から4年	36
監査役	小 林 充	1958年10月5日生	1981年4月 当行入行 1998年6月 人事部調査役 1999年6月 経営管理部人事開発グループ調査役 2001年12月 経営管理部人事開発グループ長 2002年10月 大井町支店長 2005年6月 藤枝駅支店長 2007年4月 コンプライアンス部長 2012年6月 理事監査部長 2016年6月 執行役員監査部長 2017年6月 取締役常務執行役員 2020年6月 常勤監査役(現職)	2020年6月から4年	15
監査役 (非常勤)	山 下 善 弘	1969年8月12日生	1998年4月 検察官検事任官 1999年3月 弁護士登録 加藤法律・特許事務所入所 2000年11月 追手町法律事務所入所 2005年11月 静岡のぞみ法律特許事務所入所 2009年4月 国立大学法人静岡大学大学院 法務研究科教授 2012年6月 山下善弘法律事務所所長(現職) 2015年4月 国立大学法人静岡大学学術院融合・グローバル領域教授 2015年6月 当行監査役(現職)	2019年6月から4年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	牛 尾 奈 緒 美	1961年3月8日生	1983年4月 株式会社フジテレビジョン入社 1998年4月 学校法人明治大学専任講師 2003年4月 同大学助教授 2007年4月 同大学准教授 2009年4月 同大学情報コミュニケーション学部 教授(現職) 2009年8月 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員 2011年6月 株式会社セブン銀行監査役 2014年6月 JXホールディングス株式会社 (現 JXTGホールディングス株式会社)監査役 2016年4月 学校法人明治大学副学長 2018年3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役(現職) 2019年2月 文部科学省第10期中央教育審議会委員 (現職) 2019年6月 当行監査役(現職)	2019年6月から4年	―
監査役 (非常勤)	中 村 勇	1956年12月12日生	1979年11月 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2003年7月 同社関西本部関西公務金融部長 2010年7月 東京海上日動火災保険株式会社 理事金融営業推進部長 2012年6月 同社執行役員金融営業推進部長 2013年6月 同社常務執行役員 2016年4月 東京海上日動サミュエル株式会社 (現 東京海上日動ベターライフサービス株式会社)代表取締役社長 2016年7月 東京海上日動ベターライフサービス株式会社代表取締役社長 2018年6月 株式会社日本ケアサプライ取締役 (現職)	2020年6月から4年	―
計					222

(注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役藤沢久美、伊藤元重及び坪内和人は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 監査役山下善弘、牛尾奈緒美及び中村勇は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 取締役藤沢久美、伊藤元重、坪内和人及び監査役山下善弘、牛尾奈緒美、中村勇につきましては、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5 当行は1999年4月1日より執行役員制度を導入しております。2020年6月22日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
(1) 専務執行役員
杉田 光秀
(2) 常務執行役員
大橋 弘
福島 豊
伊藤 徳直
馬瀬 和人
梅原 弘充
(3) 執行役員
山越 良二
石井 英司
花崎 誠
滝澤 聡康
若林 紀伸
村山 栄之
滝 和彦
大塚 毅純


② 社外役員の状況
A 社外取締役
社外取締役3名は、当行および当グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの設立に参画して現在その代表取締役を務め、また、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究め、評論活動や他の上場会社の社外取締役・社外監査役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しているほか、政府の経済財政諮問会議や税制調査会の委員等をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 坪内 和人は、株式会社NTTドコモの代表取締役等を歴任しております。
社外取締役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。

B 社外監査役
社外監査役3名は、当行および当グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外監査役 山下 善弘は、山下善弘法律事務所所長であります。
社外監査役 牛尾 奈緒美は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力活用の問題に取り組み、他の上場会社の社外取締役・社外監査役や内閣府男女共同参画連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。
社外監査役 中村 勇は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員等を歴任しております。当行は、東京海上日動火災保険株式会社および同氏の出身元企業である東京海上日動あんしん生命保険株式会社と保険代理店契約があります。
社外監査役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査役会の議案および報告事項に対し独立した立場から積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行っております。また、社外監査役は、行内の重要な会議の審議内容についても、これらに出席している常勤監査役から報告を受けるとともに、当行の各部から必要に応じ直接説明を受けております。

当行では、社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準について、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。
社外取締役3名および社外監査役3名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

[指定基準の概要]
社外取締役および社外監査役のうち次のいずれにも該当しない者は、独立役員として指定することができる。
(a) 当行を主要な取引先とする者(※1)もしくはその業務執行者または当行の主要な取引先もしくはその業務執行者
(b) 当行から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者(当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう)
(c) 社外取締役または社外監査役への就任前5年間において上記(a)および(b)に該当していた者
(d) 次に掲げる者(※2)の配偶者または二親等内の親族
ⅰ 上記(a)から(c)までに掲げる者
ⅱ 当行または当行子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)
ⅲ 最近においてⅱに該当していた者
※1 当行を主力取引銀行とする者その他当行との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者
※2 部長相当職以上に該当しない者を除く


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
A 内部監査・監査役監査との連携
取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で内部監査部門が事務局となる業務監督委員会を設置しており、社外取締役が委員として、また、社外監査役を含む全監査役がオブザーバーとして参加しております。
B 会計監査人との連携
社外監査役は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しており、また、社外取締役と会計監査人は、年1回情報交換会を実施しております。
C 内部統制部門との連携
内部統制部門は取締役会における議案および報告について、社外取締役に事前説明を行っており、社外監査役に対しても中期経営計画、業務計画等の議案等について事前説明を行っております。
また、内部統制部門はテーマに応じて業務監督委員会に出席し、情報共有を図っております。