スルガ銀行株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
代表取締役 社長	有 國 三知男	1966年5月22日生	1989年4月 当社入社 2002年4月 沼津セントラル支店長 2004年4月 経営企画部キャスティング審議役 2007年7月 営業本部パーソナルバンク副部長 2009年4月 営業本部ライフサポート室部長 2011年4月 経営企画部コンプライアンス部長 2012年6月 経営企画部キャスティング部長 2016年6月 取締役 2018年9月 代表取締役社長(現職)	2019年 6月から1年	2
取締役 副社長	嵯 峨 行 介	1964年7月2日生	1987年4月 株式会社リクルートコスモス(現 株式会社コスモスイニシア)入社 2006年6月 同社取締役(経理財務担当) 2010年11月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント(現 株式会社イデラキャピタルマネジメント)取締役兼常務執行役員 2012年9月 同社取締役副社長 2012年11月 同社代表取締役社長 2016年3月 SGホールディングス株式会社経営基盤強化担当理事 2018年6月 同社取締役経営企画担当 2019年6月 当社取締役副社長(現職)	同上	―
取締役	堤 智 亮	1966年11月23日生	1990年4月 当社入社 2010年4月 経営企画部統合リスク管理部長 2013年4月 伊東支店長 2014年4月 経営管理部統合リスク部長 2017年4月 執行役員 審査部長 2018年12月 上席執行役員 審査本部長 2019年6月 取締役(現職)	同上	3
取締役	松 田 清 人	1952年9月6日生	1975年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員 2004年4月 同行常務執行役員 2007年4月 みずほ証券株式会社取締役副社長 2008年4月 ユニゾン・キャピタル株式会社パートナー 2010年3月 株式会社三陽商会社外取締役(現職) 2012年6月 トパーズ・キャピタル株式会社取締役 2017年6月 SCSK株式会社社外取締役(現職) 2018年3月 株式会社ホットリンク社外取締役(現職) 2018年4月 トパーズ・キャピタル株式会社取締役会長(現職) 2019年6月 当社社外取締役(現職)	同上	―
取締役 監査等委員	野 下 え み	1970年1月17日生	1993年4月 司法修習生(第47期) 1995年4月 検察官任官 2006年3月 弁護士登録 2006年3月 ふじ合同法律事務所入所(現職) 2012年4月 東京労働局東京紛争調整委員(現職) 2017年4月 東京簡易裁判所調停委員(現職) 2018年6月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)	2019年 6月から2年	―
取締役 監査等委員	行 方 洋 一	1969年3月21日生	1996年4月 弁護士登録 1999年8月 メリルリンチ日本証券株式会社入社 2003年5月 金融庁入庁 2008年1月 東京青山・青木・狛法律事務所入所 2009年8月 ブレークモア法律事務所入所 2013年8月 行方国際法律事務所 代表弁護士(現職) 2018年6月 当社社外監査役 2019年3月 LINE株式会社社外監査役(現職) 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)	同上	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 監査等委員	大 野 徹 也	1975年9月8日生	1998年10月 司法試験合格 2000年4月 最高裁判所司法研修所入所(第54期) 2001年10月 同修了、弁護士登録(東京弁護士会)、名川・岡村法律事務所入所 2007年7月 アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(現アフラック生命保険株式会社)入社・社内弁護士 2012年6月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策特別委員会事務局次長(現職) 2013年1月 プロアクト法律事務所入所(現職) 2013年4月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長(2016年度除く)(現職) 2017年10月 公認不正検査士(CFE)資格認定 2018年7月 公認AMLスペシャリスト(CAMS)資格認定 2018年11月 当社コンプライアンス体制再構築委員会委員(現職) 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)	2019年 6月から 2年	―
計					5

(注) 取締役松田清人、野下えみ、行方洋一および大野徹也は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(参考)
当社は、1998年4月1日より執行役員制度を導入しております。2019年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	審査本部長	堤 智 亮
上席執行役員	総合企画本部長	秋 田 達 也
上席執行役員	内部監査部長	安 齋 善 毅
執行役員	融資管理本部長	小 塩 茂 樹
執行役員	経営管理本部長	宮 島 健
執行役員	システム部長	松 岡 林太郎
執行役員	営業本部長 兼 営業本部神奈川コミュニティ・バンク長	戸 谷 友 樹
執行役員	営業本部 静岡コミュニティ・バンク長	板 倉 一 真
執行役員	市場金融部長	高 村 親 範
執行役員	業務管理本部長	増 田 裕 二
執行役員	コンプライアンス統括部長	佐 藤 富士夫
執行役員	営業本部 営業統制部長	弓 削 哲 哉
執行役員	営業本部 首都圏・広域バンク長	進 藤 秀 樹
執行役員	コンプライアンス統括部長	長 澤 洋 子

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役である松田清人氏は、SCSK株式会社ならびに株式会社ホットリンクの社外取締役であり、当社は、両社とシステムに関する業務委託契約等があります。2019年3月期における取引額は、当該企業双方の年間連結売上高の1%以下および、当社の経常収益の1%以下であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
当社は、監査等委員である社外取締役である野下えみ氏との取引はありません。
監査等委員である社外取締役である行方洋一氏は、行方国際法律事務所の代表であり、当社は、全社員研修の講師を依頼しました。2019年3月期取引額は5百万円以下であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役である大野徹也氏が所属するプロアクト法律事務所と当社は、業務委託契約を締結しております。2019年3月期において、コンプライアンス体制再構築委員会(以下、再構築委員会という。)の活動やAML・CFT体制構築のため、21百万円の取引がありました。当社が委託した業務内容は、独立かつ客観的な立場でのコンプライアンス体制の再構築等であり、当社と大野徹也氏は利益相反が生じる関係にはありません。
社外取締役松田清人氏、野下えみ氏、行方洋一氏は当社が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

(社外取締役)
・松田清人氏は、金融業界での長年の経験を有し、銀行に対する法規制や経営管理について十分な知見を持ち、上場企業での社外取締役としての経験も豊富にあります。当社では業務改善計画に沿ったガバナンス態勢の再構築において、銀行経験のある経営人材が、当社の経営に参画することは重要な要素と考えており、当社の経営管理態勢の強化に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。

(監査等委員である社外取締役)
・野下えみ氏は、東京地検、東京法務局訟務部付検事、法務省大臣官房秘書課付検事を歴任し、検察官としての豊富な経験や実績を持ち、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行なうことが当社のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

・行方洋一氏は、外資系証券会社の社内弁護士として、長年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統制、ガバナンスに関する業務に従事し、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行なうことが当社のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

・大野徹也氏は、当社が業務改善計画に沿ってコンプライアンス体制を抜本的に見直し再構築することを目的として、2018年11月27日に再構築委員会を設置し、大野徹也氏は、再構築委員会の委員として、専門的な知見によりコンプライアンス領域のみならず、当社の内部統制全般について指導している実績を持ち、また、企業内弁護士としての経験もあり、リスク管理についての十分な知見と経験を有していることから、当社のコンプライアンス体制ならびに経営管理態勢の改善に大きく資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性ならびに中立性を重視した適切な助言・提言を行ない、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行なうことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。



当社は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
1.当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役員またはその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者。
2.当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者である者。
3.当社またはその関連会社と重要な取引関係等がある会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(1)直近の事業年度における、当社の連結業務粗利益または取引先の連結売上高の2%以上である取引等。
(2)当社またはその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合。
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則120条1項7号)等の項目またはその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
4.当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。
またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の2%以上を当社またはその関連会社から受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者。
5.当社・連結子会社等の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。
6.当社・連結子会社等から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者。
7.上記2から6について、過去5年間において該当する場合。
8.配偶者または2親等以内の親族が上記1から6までのいずれかに該当する者。
9.当社またはその関連会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者。
10. その他、当社の一般株主全体との間で上記1から9までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者。