株式会社清水銀行 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役頭取 代表取締役	豊島勝一郎	1957年7月6日生	1981年4月 当行入行 2001年4月 理事総合統括部長 2003年6月 取締役富士支店長 2005年6月 常務取締役 2007年6月 専務取締役 2010年4月 代表取締役専務 2011年4月 代表取締役副頭取 2012年4月 代表取締役頭取(現職)	(注3)	13,273
専務取締役 代表取締役	岩 山 靖 宏	1964年7月13日生	1988年4月 当行入行 2012年4月 理事富士支店長兼富士市役所前支店長兼松岡支店長 2014年4月 常務執行役員 2015年4月 常務執行役員総合統括部長 2015年6月 取締役 総合統括部長 2016年4月 取締役 2016年10月 常務取締役 2019年5月 代表取締役専務(現職)	(注3)	3,200
専務取締役	望 月 文 人	1964年1月27日生	1986年4月 当行入行 2011年7月 理事本店営業部長兼興津支店長兼八木間支店長 2012年7月 理事本店営業部長 2013年6月 取締役 本店営業部長 2013年7月 取締役 経営企画部長兼総務管理部長 2014年4月 取締役 2015年6月 常務取締役 2018年11月 専務取締役(現職)	(注3)	3,600
常務取締役	薮 崎 文 敏	1962年6月1日生	1985年4月 当行入行 2012年4月 理事総合統括部長 2013年6月 執行役員総合統括部長 2015年4月 常務執行役員 2017年6月 取締役 2019年5月 常務取締役(現職)	(注3)	5,100
取締役	金 田 富士夫	1944年1月25日生	1969年9月 清水市採用 2001年4月 財政部長 2003年4月 静岡市収入役 2007年3月 静岡市退職 2007年6月 当行監査役 2014年6月 当行取締役(現職)	(注3)	2,200
取締役	東 惠 子	1953年8月23日生	1980年4月 東海大学短期大学部 専任講師 1990年4月 東海大学短期大学部 助教授 2004年4月 東海大学短期大学部 教授 2007年4月 東海大学開発工学部 教授 2011年4月 東海大学海洋学部 教授 2015年6月 当行取締役(現職) 2019年4月 東海大学名誉教授(現職)	(注3)	1,500
取締役	相 澤 隆	1946年10月16日生	1969年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1996年6月 株式会社日本長期信用銀行 取締役 1997年10月 長銀証券株式会社 専務取締役 1998年6月 株式会社熊谷組 常務取締役 2002年4月 鈴与株式会社入社 2002年11月 鈴与建設株式会社 取締役 2004年11月 鈴与建設株式会社 取締役副社長 2005年4月 鈴与建設株式会社 代表取締役社長 2016年11月 鈴与建設株式会社 代表取締役会長(現職) 2017年6月 当行取締役(現職)	(注3)	400
取締役	宇佐美 俊 二	1959年10月25日生	1983年4月 当行入行 2010年4月 理事静岡支店長兼鷹匠町支店長兼安倍川支店長 2012年4月 常務執行役員 2013年7月 常務執行役員東京支店長 2013年10月 常務執行役員東京支店長兼東京事務所長 2014年4月 常務執行役員審査部長 2014年6月 取締役 審査部長 2015年4月 取締役(現職)	(注3)	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	若 林 陽 介	1965年12月23日生	1989年4月 当行入行 2016年4月 総務管理部長 2017年4月 経営企画部長 2017年6月 取締役 経営企画部長 2019年5月 取締役(現職)	(注3)	2,300
取締役	田 村 直 之	1964年9月22日生	1987年4月 当行入行 2017年4月 理事総合統括部長 2019年5月 総務管理部付部長 2019年6月 取締役(現職)	(注3)	1,200
常勤監査役	望月昭宏	1957年4月4日生	1980年4月 当行入行 2004年4月 理事経営企画部長 2004年7月 理事静岡支店長 2005年6月 取締役静岡支店長 2006年12月 取締役常務執行役員 2010年4月 取締役 2011年4月 常務取締役 2013年6月 専務取締役 2016年4月 代表取締役専務 2019年6月 常勤監査役(現職)	(注4)	5,600
常勤監査役	鳥羽山 直 樹	1959年6月14日生	1983年4月 当行入行 2008年4月 理事浜松支店長 2009年7月 理事総合統括部長 2010年6月 取締役 総合統括部長 2013年7月 取締役常務執行役員 2015年6月 取締役 退任 株式会社清水地域経済研究センター 代表取締役社長 2017年6月 常勤監査役(現職)	(注4)	2,800
監査役	伊藤洋一郎	1948年2月1日生	1990年4月 東京弁護士会弁護士登録 1995年4月 静岡県弁護士会弁護士登録換 伊藤総合法律事務所開設(現職) 1999年4月 当行仮監査役、1999年6月終了 2009年6月 当行監査役(現職)	(注4)	900
監査役	磯 部 和 明	1948年1月4日生	1971年4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1974年3月 公認会計士試験合格 1974年9月 公認会計士磯部和明事務所開設(現職) 2014年6月 当行監査役(現職)	(注4)	2,000
計					47,273

(注) 1.取締役 金田富士夫、取締役 東惠子及び取締役 相澤隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 伊藤洋一郎及び監査役 磯部和明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は以下のとおりであります。
鳥羽山直樹及び伊藤洋一郎の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
磯部和明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
望月昭宏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
河 野 誠	1970年11月12日生	2000年10月	東京弁護士会弁護士登録	3,100
			相川法律事務所入所
		2005年4月	静岡県弁護士会弁護士登録換
			河野法律事務所入所(現職)
		2015年6月	当行補欠監査役(現職)

②社外役員の状況
当行は金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏を社外取締役として選任しております。
金田富士夫氏は、2007年3月まで静岡市収入役を務めておりました。当行とは利害関係を有せず、静岡市収入役として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式2,200株を保有しております。
東惠子氏は、1990年より東海大学助教授、2004年より同大学教授を務めております。当行とは利害関係を有せず、大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。同氏は、当行株式1,500株を保有しております。
相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、2005年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務めております。当行とは利害関係を有せず、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式400株を保有しております。
当行は社外監査役として、伊藤洋一郎氏(弁護士)及び磯部和明氏(公認会計士、税理士)を選任しております。
伊藤洋一郎氏は、1996年4月より当行の顧問弁護士であります。長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式900株を保有しております。なお、同氏と当行との間で顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、一般の株主との利益相反が生ずるおそれはありません。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式2,000株を保有しております。
社外取締役である金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏並びに社外監査役である伊藤洋一郎氏及び磯部和明氏の5名の選任については、専門家としての知識及び職務執行に必要な知見や経営者としての豊富な経験を有し、当行独自の独立性判断基準と株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定をしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は社外監査役2名を含め監査役4名で構成されており、監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受けるほか、自己査定監査報告会及び期末(中間)監査結果報告会など、会計監査人と定期的な意見交換を行っております。
また、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人主催の監査役向けセミナーにも参加するなど、会計監査人との適切な連携を図っております。
さらに、監査役は、内部監査部門が実施する営業店検査等への立ち会いや定期的な意見交換会などを通じて、内部監査部門とも緊密な連携を図っております。
上記のように、監査役は、監査の実効性を高めるため、会計監査人・内部監査部門との連携により効率的な監査を行い、定期的な頭取との意見交換、拡大経営会議への出席等により監査役監査の環境整備を図っております。