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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1K3

有価証券報告書抜粋 株式会社 百五銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
取締役会長
上 田 豪1951年6月13日生
1974年4月百五銀行入行
2002年4月事務統括グループマネージャー
2003年6月取締役事務統括グループマネージャー
2007年4月取締役事務統括部長兼システム統括部長
2007年6月常務取締役事務本部長
2009年6月取締役頭取
2015年4月取締役会長(現職)
2019年
6月から2年
150
代表取締役
取締役頭取
伊 藤 歳 恭1953年7月29日生
1976年4月百五銀行入行
2004年6月資金運用グループマネージャー
2005年6月取締役津支社長
2006年6月取締役名古屋支社長
2007年6月常務取締役
2009年6月取締役副頭取秘書室長
2013年6月取締役副頭取
2014年6月取締役副頭取秘書室長
2015年4月取締役頭取(現職)
2019年
6月から2年
208
代表取締役
取締役
専務執行役員
資金運用本部長

秘書室長
杉 浦 雅 和1957年1月31日生
1980年4月百五銀行入行
2007年6月経営企画部長
2009年6月取締役経営企画部長
2010年4月取締役南勢支社長
2012年6月取締役資金証券部長
2013年6月常務取締役愛知支社長
2014年6月常務取締役
2015年6月常務取締役事務本部長兼秘書室長
2016年4月常務取締役営業本部長
2017年6月専務取締役営業本部長
2018年6月取締役専務執行役員営業本部長
2019年6月取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長(現職)
2019年
6月から2年
85
取締役
専務執行役員
営業本部長
田 中 秀 人1955年7月23日生
1978年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1980年9月百五銀行入行
2008年6月個人サービス部長
2009年6月取締役審査部長
2011年6月
2012年6月
取締役資金証券部長
取締役人事部長
2015年6月常務取締役資金運用本部長
2016年4月常務取締役事務本部長
2018年6月取締役常務執行役員事務本部長
2019年6月取締役専務執行役員営業本部長(現職)
2019年
6月から2年
69
取締役
常務執行役員
長 合 教 実1959年9月23日生
1982年4月百五銀行入行
2011年6月四日市支店長
2013年6月取締役資金証券部長
2015年6月取締役北勢支社長
2017年6月取締役愛知支社長
2018年6月執行役員愛知支社長
2019年6月取締役常務執行役員(現職)
2019年
6月から2年
35
取締役
常務執行役員
事務本部長
柳 谷 剛1959年9月25日生
1983年4月百五銀行入行
2014年6月中勢支社長
2015年6月取締役南勢支社長
2018年6月執行役員融資統括部長
2019年6月取締役常務執行役員事務本部長(現職)
2019年
6月から2年
15
取締役小 林 長 久1943年11月8日生
1966年3月四日市倉庫株式会社(現日本トランスシティ株式会社)入社
1995年6月日本トランスシティ株式会社取締役
1999年6月日本トランスシティ株式会社常務取締役
2001年6月日本トランスシティ株式会社代表取締役専務取締役
2003年6月日本トランスシティ株式会社代表取締役社長
2011年6月日本トランスシティ株式会社代表取締役会長(現職)
2013年6月当行取締役(現職)
2019年
6月から2年
38


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役川喜田 久1946年8月30日生
1969年4月トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1978年7月三重トヨペット株式会社入社
1980年6月三重トヨペット株式会社取締役
1981年6月三重トヨペット株式会社代表取締役常務
1984年6月三重トヨペット株式会社代表取締役社長(現職)
2007年6月当行監査役
2014年6月株式会社ちとせ代表取締役社長
2015年6月株式会社ちとせ取締役(現職)
2015年6月当行取締役(現職)
2019年
6月から2年
61
取締役若 狭 一 郎1955年1月1日生
1977年4月明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
2005年7月明治安田生命保険相互会社取締役
2006年7月明治安田生命保険相互会社執行役
2008年4月明治安田生命保険相互会社常務執行役
2012年4月明治安田生命保険相互会社専務執行役
2014年4月明治安田生命保険相互会社執行役副社長
2014年7月一般社団法人生命保険協会副会長
2017年7月明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長
2018年6月当行取締役(現職)
2019年4月株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長(現職)
2019年
6月から2年
常勤監査役笠 井 貞 男1955年2月8日生
1977年4月百五銀行入行
2010年6月人事部長
2012年6月常勤監査役(現職)
2016年
6月から4年
55
常勤監査役中 津 清 晴1957年9月8日生
1981年4月百五銀行入行
2012年6月新本館建設統括部長
2016年6月常勤監査役(現職)
2016年
6月から4年
43
監査役西 田 孝1953年9月28日生
1976年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年9月三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)執行役員
2003年6月三菱証券株式会社常務執行役員
2004年6月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2007年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査役
2007年6月三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社)社外監査役
2007年6月三菱ウェルファーマ株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)社外監査役
2018年6月当行監査役(現職)
2019年6月北野建設株式会社社外監査役(現職)
2018年
6月から4年
0
監査役鶴 岡 信 治1954年11月10日生
2000年4月三重大学(現国立大学法人三重大学)工学部教授
2005年4月国立大学法人三重大学共通教育センター 実践教育部門長
2007年4月国立大学法人三重大学学長補佐
2009年4月国立大学法人三重大学大学院地域イノベーション学研究科研究科長
2015年4月国立大学法人三重大学理事・副学長
2019年4月国立大学法人三重大学副学長(現職)
2019年4月国立大学法人三重大学大学院工学研究科教授(現職)
2019年6月当行監査役(現職)
2019年
6月から4年
監査役川 端 郁 子1971年7月7日生
1998年4月検事任官
2010年8月三重弁護士会弁護士登録
2010年8月川端法律事務所代表弁護士(現職)
2019年6月当行監査役(現職)
2019年
6月から4年
763

(注) 1 取締役小林長久、取締役川喜田久及び取締役若狭一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役西田孝、監査役鶴岡信治及び監査役川端郁子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2019年6月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
役名職名氏名
執行役員北勢支社長釜 森 伸 明
執行役員愛知支社長竹 中 章
執行役員中勢支社長山 﨑 計
執行役員営業統括部長福 澤 紳 一
執行役員南勢支社長海 住 禎 人
執行役員融資統括部長宮 下 昌 幸


② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は38千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行取締役常務執行役員の長合教実が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は61千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行取締役専務執行役員の杉浦雅和が社外監査役を務めている株式会社ちとせの取締役であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役若狭一郎氏は、株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長を兼務し、過去に明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏の出身の明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役西田孝氏は、過去に三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)の常務執行役員、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員を務めたほか、その他企業にて社外監査役を務めるなど経営全般の経験が豊富であります。同氏は5百株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とは、預金等の経常的な取引及び金融商品仲介業務での提携がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、国立大学法人三重大学の理事・副学長として、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。

当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注1)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注2)。
(イ) 当行の主要な取引先(注3)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注4)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注5)。
(注)1 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める者とする。
3 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の2%以上を占めている先とする。
4 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主とする。
5 近親者とは、二親等内の親族とする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03574] S100G1K3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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