株式会社滋賀銀行 役員の状況 (2020年3月期)

① 2020年6月10日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	大 道 良 夫	1948年8月10日	1972年4月 当行入行 2000年5月 審査部長 2001年6月 取締役審査部長 2002年6月 取締役営業統轄部長 2003年6月 常務取締役営業統轄部長 2004年6月 常務取締役 2006年4月 専務取締役 2007年6月 取締役副頭取 2008年6月 取締役頭取 2016年4月 取締役会長(現職)	2019年6月から2年	20
取締役頭取 代表取締役	高 橋 祥二郎	1956年8月20日	1979年4月 当行入行 2006年6月 営業統轄部長 2008年6月 取締役営業統轄部長 2009年6月 取締役京都支店長 2011年6月 常務取締役 2014年6月 専務取締役 2015年6月 取締役副頭取 2016年4月 取締役頭取(現職)	同上	11
専務取締役 代表取締役	今 井 悦 夫	1956年9月20日	1979年4月 当行入行 2006年6月 草津支店長 2009年6月 取締役審査部長 2011年6月 取締役京都支店長 2013年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役(現職)	同上	3
常務取締役	大 野 恭 永	1961年1月28日	1983年4月 当行入行 2013年6月 営業統轄部長 2014年6月 取締役営業統轄部長 2015年6月 常務取締役(現職)	同上	3
常務取締役	西 基 宏	1959年5月2日	1982年4月 当行入行 2011年6月 営業統轄部長 2013年6月 取締役大阪支店長 2016年4月 取締役京都支店長 2016年6月 常務取締役京都支店長 2019年6月 常務取締役(現職)	同上	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	西 藤 崇 浩	1961年2月16日	1983年4月 当行入行 2014年2月 審査部長 2014年6月 取締役審査部長 2017年6月 常務取締役(現職)	2019年6月から2年	3
常務取締役	久保田 真 也	1962年12月2日	1986年4月 当行入行 2015年6月 総合企画部長 2017年6月 取締役総合企画部長 2018年6月 常務取締役(現職)	同上	4
取締役 京都支店長	堀 内 勝 美	1964年8月6日	1987年4月 当行入行 2014年6月 経営管理部長 2017年6月 執行役員営業統轄部長 2019年6月 取締役京都支店長(現職)	同上	2
取締役 非常勤	安 井 肇	1952年8月4日	1975年4月 日本銀行入行 2003年3月 日本銀行退職 2003年4月 中央青山監査法人ディレクター 2006年7月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)ディレクター 2008年4月 同あらた基礎研究所長 2014年1月 株式会社安井アソシエイツ代表取締役社長(現職) 2014年6月 当行社外監査役 2014年7月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)顧問 2014年7月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社顧問 2015年6月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)顧問退任 2017年6月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社顧問退任 2017年6月 当行社外監査役辞任 2017年6月 当行社外取締役(現職)	同上	―
取締役 非常勤	竹 内 美奈子	1961年1月17日	1983年4月 日本電気株式会社入社 2002年12月 日本電気株式会社退職 2003年1月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2013年7月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 2013年8月 株式会社TM Future代表取締役(現職) 2019年6月 当行社外取締役(現職)	同上	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	林 一 義	1958年2月10日	1980年4月 当行入行 2010年6月 経営管理部長 2011年6月 取締役経営管理部長 2014年6月 常務取締役 2018年6月 監査役(現職)	2018年6月から4年	8
監査役 常勤	長谷川 雅 人	1957年4月2日	1981年4月 当行入行 2010年4月 業務統轄部長 2012年6月 取締役監査部長 2016年6月 監査役(現職)	2016年6月から4年	4
監査役 非常勤	西 川 聰	1947年11月18日	1971年4月 大蔵省(現財務省)入省 1998年7月 同省理財局たばこ塩事業審議官 2000年6月 大蔵省(現財務省)退職 2000年7月 都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)理事 2004年5月 都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)理事退任 2004年6月 株式会社名古屋証券取引所取締役副社長 2009年6月 株式会社名古屋証券取引所取締役副社長退任 2009年6月 シダックス株式会社常務取締役 2012年6月 シダックス株式会社常務取締役退任 2012年6月 当行社外監査役(現職)	同上	―
監査役 非常勤	松 井 保 仁	1975年9月3日	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 烏丸法律事務所入所 2005年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年4月 烏丸法律事務所退所 2005年5月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2009年5月 弁護士法人三宅法律事務所社員 2012年5月 弁理士登録 2017年6月 当行社外監査役(現職) 2019年1月 弁護士法人三宅法律事務所退所 2019年1月 弁護士法人錦橋法律事務所社員(現職)	2017年6月から4年	―
計					64

(注) 1.取締役安井肇及び同竹内美奈子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役西川聰及び同松井保仁は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.当行は執行役員制度を導入しております。2020年6月10日(有価証券報告書提出日)の執行役員は、以下のとおりであります。
中島 浩之(現 執行役員システム部長兼総合企画部ICT戦略室参与)
竹村 雅人(現 執行役員審査部長)
川口 宏治(現 執行役員市場国際部長)
西川 勝之(現 執行役員監査部長)
岸田 寛司(現 執行役員業務統轄部長)
田中 伸幸(現 執行役員大阪支店長)


② 2020年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役2名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役頭取 代表取締役	高 橋 祥二郎	1956年8月20日	1979年4月 当行入行 2006年6月 営業統轄部長 2008年6月 取締役営業統轄部長 2009年6月 取締役京都支店長 2011年6月 常務取締役 2014年6月 専務取締役 2015年6月 取締役副頭取 2016年4月 取締役頭取(現職)	2019年6月から2年	11
専務取締役 代表取締役	西 基 宏	1959年5月2日	1982年4月 当行入行 2011年6月 営業統轄部長 2013年6月 取締役大阪支店長 2016年4月 取締役京都支店長 2016年6月 常務取締役京都支店長 2019年6月 常務取締役(現職) 2020年6月 専務取締役(代表取締役) 就任予定	同上	2
専務取締役 代表取締役	久保田 真 也	1962年12月2日	1986年4月 当行入行 2015年6月 総合企画部長 2017年6月 取締役総合企画部長 2018年6月 常務取締役(現職) 2020年6月 専務取締役(代表取締役) 就任予定	同上	4
常務取締役	西 藤 崇 浩	1961年2月16日	1983年4月 当行入行 2014年2月 審査部長 2014年6月 取締役審査部長 2017年6月 常務取締役(現職)	同上	3
取締役 京都支店長	堀 内 勝 美	1964年8月6日	1987年4月 当行入行 2014年6月 経営管理部長 2017年6月 執行役員営業統轄部長 2019年6月 取締役京都支店長(現職)	同上	2
取締役 監査部長	西 川 勝 之	1965年2月13日	1987年4月 当行入行 2016年6月 監査部長 2018年6月 執行役員監査部長(現職) 2020年6月 取締役就任予定	2020年6月から1年	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 非常勤	安 井 肇	1952年8月4日	1975年4月 日本銀行入行 2003年3月 日本銀行退職 2003年4月 中央青山監査法人ディレクター 2006年7月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)ディレクター 2008年4月 同あらた基礎研究所長 2014年1月 株式会社安井アソシエイツ代表取締役社長(現職) 2014年6月 当行社外監査役 2014年7月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)顧問 2014年7月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社顧問 2015年6月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)顧問退任 2017年6月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社顧問退任 2017年6月 当行社外監査役辞任 2017年6月 当行社外取締役(現職)	2019年6月から2年	―
取締役 非常勤	竹 内 美奈子	1961年1月17日	1983年4月 日本電気株式会社入社 2002年12月 日本電気株式会社退職 2003年1月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2013年7月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 2013年8月 株式会社TM Future代表取締役(現職) 2019年6月 当行社外取締役(現職)	同上	―
取締役 非常勤	服 部 力 也	1954年2月3日	1978年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 2013年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員 三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 2015年6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 2018年4月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長(現職) 2018年6月 住友電設株式会社社外監査役(現職) 2020年3月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 2020年6月 当行社外取締役就任予定	2020年6月から1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	林 一 義	1958年2月10日	1980年4月 当行入行 2010年6月 経営管理部長 2011年6月 取締役経営管理部長 2014年6月 常務取締役 2018年6月 監査役(現職)	2018年6月から4年	8
監査役 常勤	大 野 恭 永	1961年1月28日	1983年4月 当行入行 2013年6月 営業統轄部長 2014年6月 取締役営業統轄部長 2015年6月 常務取締役(現職) 2020年6月 監査役(常勤)就任予定	2020年6月から4年	3
監査役 非常勤	松 井 保 仁	1975年9月3日	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 烏丸法律事務所入所 2005年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年4月 烏丸法律事務所退所 2005年5月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2009年5月 弁護士法人三宅法律事務所社員 2012年5月 弁理士登録 2017年6月 当行社外監査役(現職) 2019年1月 弁護士法人三宅法律事務所退所 2019年1月 弁護士法人錦橋法律事務所社員(現職)	2017年6月から4年	―
監査役 非常勤	大 西 一 清	1957年1月15日	1980年4月 大蔵省(現財務省)入省 2014年7月 財務省横浜税関長 2015年7月 財務省退職 2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 2016年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任 2016年6月 高砂香料工業株式会社常勤監査役(現職) 2020年6月 当行社外監査役就任予定	2020年6月から4年	―
計					37

(注) 1.取締役安井肇及び同竹内美奈子並びに同服部力也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.当行は執行役員制度を導入しております。2020年6月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。
中島 浩之(現 執行役員システム部長兼総合企画部ICT戦略室参与)
川口 宏治(現 執行役員市場国際部長)
田中 伸幸(現 執行役員大阪支店長)
福田 敏宏(現 人事部長)
井上 博喜(現 本店営業部長)
戸田 秀和(現 業務統轄部副部長兼総合企画部ICT戦略室参与)
肥田 明久(現 営業統轄部長)
遠藤 良則(現 総務部長)

③ 社外役員の状況

(A) 社外取締役及び社外監査役の員数
当行は現在、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

(B) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役安井肇は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役西川聰は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。

(C) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。

(D) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
(a)当行グループ会社の業務執行者
(b)当行を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者
(c)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(d)最近において前記(a)から(c)までに該当していた者
(e)前記(a)から(d)までのいずれかに掲げるもの(重要でない者を除く。)の近親者
(※1)当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の1%以上の支払いのある先
(※2)当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1%以上の支払いのある先

(E) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、必要により監査役等との連携を図ることで経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
また、当行は、監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための体制を整備しております。

(責任限定契約)
当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役及び社外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である安井肇及び竹内美奈子並びに社外監査役である西川聰及び松井保仁の4名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
(責任限定契約の内容)
社外取締役又は社外監査役が、善意かつ重大な過失が無い場合で、銀行に対して会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。
① その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。
② 銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。