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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBDP

有価証券報告書抜粋 株式会社京都銀行 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


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回次第112期第113期第114期第115期第116期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
経常収益百万円107,317104,654102,058101,053124,023
うち信託報酬百万円----3
経常利益百万円33,53331,44225,13924,33842,454
当期純利益百万円20,40620,43617,78018,35630,029
資本金百万円42,10342,10342,10342,10342,103
発行済株式総数千株379,203379,203379,20375,84075,840
純資産額百万円681,942643,025753,816920,001837,088
総資産額百万円8,242,8518,143,6678,892,8879,467,2069,653,833
預金残高百万円6,283,2426,410,7366,657,8476,888,1377,092,102
貸出金残高百万円4,354,8104,606,4414,986,9795,274,1855,487,531
有価証券残高百万円3,165,1492,806,5382,869,2523,081,1182,921,059
1株当たり純資産額1,803.261,699.789,962.4212,177.2711,078.10
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
12.0012.0012.0036.00100.00
(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)(30.00)
1株当たり当期純利益54.0054.06235.16243.09397.69
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
53.8953.97234.71242.69396.94
自己資本比率%8.267.888.479.718.66
自己資本利益率%3.363.082.542.193.42
株価収益率23.3113.5717.2424.4311.64
配当性向%22.2222.1925.5124.6825.14
従業員数
[外、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員]
3,3533,3873,3853,4563,423
[420][422][451][448][413]
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
%
(%)
149.188.999.4145.0116.6
(130.6)(116.5)(133.6)(154.8)(147.0)
最高株価1,4731,5479756,710
(1,132)
6,600
最低株価7866835805,450
(779)
4,220
信託財産額百万円----517
信託勘定貸出金残高百万円-----
信託勘定有価証券残高百万円-----

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は303,362千株減少して75,840千株となっております。
3 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。当該株式併合が第114期(2017年3月)の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
4 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第115期(2018年3月)の1株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計であり、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額であります。
5 第116期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
6 第116期(2019年3月)の1株当たり配当額100.00円のうち40.00円は特別配当であります。
7 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第115期(2018年3月)については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03576] S100GBDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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