有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBDP
株式会社京都銀行 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
(注) 1 取締役小石原範和、小田切純子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、小田切純子の戸籍上の氏名は林純子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
2 監査役佐藤信昭、石橋正紀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2019年6月28日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
②社外役員の状況
当行は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
イ. 社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当行は、社外取締役2名を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化をはかっております。
社外監査役は、その客観性と中立性を堅持することにより、経営及び業務執行に対する監査機能を充実させ、当行のコーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を担っております。社外監査役2名は、それぞれ法務、財務・会計の専門的知見を有し、独立した客観的立場から監査を実施することにより経営の透明性の確保をはかっております。
なお、当行は会社法にて定められた社外取締役・社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役・社外監査役に選任しております。
ロ.当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役2名及び社外監査役2名と当行との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。
○社外取締役小石原範和とは通常の銀行取引があります。当人が副知事を務めていた京都府との間で指定金融機関としての取引、預金・貸出金等の取引があり、寄付も行っております。また、当人が理事長を務める京都府住宅供給公社とは通常の銀行取引があります。なお、当行公務・地域連携部長が監事として就任しております。
○社外取締役小田切純子とは通常の銀行取引があります。
○社外監査役佐藤信昭とは通常の銀行取引があります。当人は、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結しておりましたが、2015年3月をもって顧問契約は終了しております。
○社外監査役石橋正紀とは通常の銀行取引があります。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部監査状況を把握するとともに、決算監査報告会等による監査役と会計監査人との面談を通じ、両者が連携をとりながら監査の向上に努めておりますほか、内部統制部門をはじめとする本部各部から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的に報告するとともに、重要な案件については随時報告する体制がとられております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役会長 代表取締役 | 髙 﨑 秀 夫 | 1944年11月2日生 |
| 2019年6月から1年 | 13 | ||||||||||||||||
取締役頭取 代表取締役 | 土 井 伸 宏 | 1956年4月25日生 |
| 2019年6月から1年 | 6 | ||||||||||||||||
専務取締役 | 人 見 浩 司 | 1960年11月27日生 |
| 2019年6月から1年 | 4 | ||||||||||||||||
専務取締役 営業本部長 | 阿 南 雅 哉 | 1962年3月27日生 |
| 2019年6月から1年 | 4 | ||||||||||||||||
常務取締役 | 岩 橋 俊 郎 | 1961年12月12日生 |
| 2019年6月から1年 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常務取締役 本店営業部長 | 安 井 幹 也 | 1965年2月8日生 |
| 2019年6月から1年 | 3 | ||||||||||||||||||
常務取締役 | 幡 宏 幸 | 1963年4月16日生 |
| 2019年6月から1年 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 非常勤 | 小石原 範 和 | 1945年6月11日生 |
| 2019年6月から1年 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 非常勤 | 小田切 純 子 | 1952年6月24日生 |
| 2019年6月から1年 | 0 | ||||||||||||||||||
常任監査役 常勤 | 濱 岸 嘉 彦 | 1957年4月7日生 |
| 2017年6月から4年 | 6 | ||||||||||||||||||
常任監査役 常勤 | 仲 雅 彦 | 1960年6月20日生 |
| 2019年6月から4年 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 非常勤 | 佐 藤 信 昭 | 1945年1月3日生 |
| 2019年6月から4年 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 非常勤 | 石 橋 正 紀 | 1949年7月15日生 |
| 2019年6月から4年 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 51 |
(注) 1 取締役小石原範和、小田切純子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、小田切純子の戸籍上の氏名は林純子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
2 監査役佐藤信昭、石橋正紀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2019年6月28日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 床 本 敬 三 |
常務執行役員(大阪営業部長) | 脇 一 博 |
常務執行役員 (営業本部副本部長(営業企画担当)) | 西 村 浩 司 |
常務執行役員 | 和 田 実 |
常務執行役員(東京営業部長) | 橋 憲 司 |
執行役員(監査部長) | 奥 田 正 男 |
執行役員(秘書室長) | 安 藤 浩 行 |
執行役員 (リスク統轄部長兼 リスク統轄部お客様サービス室長) | 伊 東 久 光 |
執行役員(公務・地域連携部長) | 奥 野 美奈子 |
執行役員(名古屋支店長) | 辻 博 之 |
②社外役員の状況
当行は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
イ. 社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当行は、社外取締役2名を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化をはかっております。
社外監査役は、その客観性と中立性を堅持することにより、経営及び業務執行に対する監査機能を充実させ、当行のコーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を担っております。社外監査役2名は、それぞれ法務、財務・会計の専門的知見を有し、独立した客観的立場から監査を実施することにより経営の透明性の確保をはかっております。
なお、当行は会社法にて定められた社外取締役・社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役・社外監査役に選任しております。
ロ.当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役2名及び社外監査役2名と当行との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。
○社外取締役小石原範和とは通常の銀行取引があります。当人が副知事を務めていた京都府との間で指定金融機関としての取引、預金・貸出金等の取引があり、寄付も行っております。また、当人が理事長を務める京都府住宅供給公社とは通常の銀行取引があります。なお、当行公務・地域連携部長が監事として就任しております。
○社外取締役小田切純子とは通常の銀行取引があります。
○社外監査役佐藤信昭とは通常の銀行取引があります。当人は、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結しておりましたが、2015年3月をもって顧問契約は終了しております。
○社外監査役石橋正紀とは通常の銀行取引があります。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部監査状況を把握するとともに、決算監査報告会等による監査役と会計監査人との面談を通じ、両者が連携をとりながら監査の向上に努めておりますほか、内部統制部門をはじめとする本部各部から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的に報告するとともに、重要な案件については随時報告する体制がとられております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03576] S100GBDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。