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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBDP

有価証券報告書抜粋 株式会社京都銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
髙 﨑 秀 夫1944年11月2日生
1967年4月京都銀行入行
1995年10月審査部長
1997年6月取締役審査部長
1998年6月取締役本店営業部長
2001年6月常務取締役
2008年6月専務取締役
2010年6月取締役頭取
2015年6月取締役会長(現職)
2019年6月から1年13
取締役頭取
代表取締役
土 井 伸 宏1956年4月25日生
1980年4月京都銀行入行
2006年6月人事部長
2007年6月取締役人事部長
2008年6月常務取締役
2010年6月常務取締役本店営業部長
2012年6月常務取締役
2015年6月取締役頭取(現職)
2019年6月から1年6
専務取締役人 見 浩 司1960年11月27日生
1985年4月京都銀行入行
2009年6月本店営業部第一部長
2012年6月取締役総合企画部長
2014年6月取締役本店営業部長
2015年6月常務取締役本店営業部長
2016年6月常務取締役
2017年6月専務取締役(現職)
2019年6月から1年4
専務取締役
営業本部長
阿 南 雅 哉1962年3月27日生
1985年4月京都銀行入行
2011年4月法人部長
2012年6月取締役法人部長
2013年4月取締役営業支援部長
2015年6月常務取締役
2017年6月専務取締役営業本部長
(現職)
2019年6月から1年4
常務取締役岩 橋 俊 郎1961年12月12日生
1986年4月京都銀行入行
2008年6月総合企画部長
2012年6月三条支店長
2014年6月取締役三条支店長
2015年6月取締役融資審査部長
2016年6月常務取締役本店営業部長
2018年6月常務取締役(現職)
2019年6月から1年3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
本店営業部長
安 井 幹 也1965年2月8日生
1987年4月京都銀行入行
2011年4月秘書室長
2014年11月人事部長
2015年6月執行役員人事部長
2017年6月取締役
2018年6月常務取締役本店営業部長
(現職)
2019年6月から1年3
常務取締役幡 宏 幸1963年4月16日生
1987年4月京都銀行入行
2010年6月人事部長
2012年6月九条支店長
2015年6月執行役員コンプライアンス
統轄部長兼コンプライアンス
統轄部お客様サービス室長
2016年6月執行役員リスク統轄部長
2017年2月執行役員生産性革新本部
事務局長
2018年6月取締役生産性革新本部
事務局長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年6月から1年4
取締役
非常勤
小石原 範 和1945年6月11日生
1964年5月京都府教育委員会
1988年4月京都府土木建築部用地課長
1998年6月京都府園部地方振興局長
2002年6月京都府出納管理局長
2004年5月京都府企画理事兼危機管理監
2006年5月京都府副知事
2010年7月京都府住宅供給公社理事長
(現職)
2015年6月京都銀行取締役(現職)
2019年6月から1年1
取締役
非常勤
小田切 純 子1952年6月24日生
1979年4月滋賀大学経済短期大学部助手
1980年4月滋賀大学経済短期大学部講師
1987年4月滋賀大学経済短期大学部
助教授
1993年4月滋賀大学経済学部助教授
1998年4月滋賀大学経済学部教授
2017年6月京都銀行取締役(現職)
2018年4月滋賀大学名誉教授(現職)
2019年6月から1年0
常任監査役
常勤
濱 岸 嘉 彦1957年4月7日生
1981年4月京都銀行入行
2009年6月事務センター所長兼
振込専用支店長
2013年2月監査部長
2014年6月執行役員監査部長
2017年6月監査役
2019年6月常任監査役(現職)
2017年6月から4年6
常任監査役
常勤
仲 雅 彦1960年6月20日生
1985年4月京都銀行入行
2011年6月公務部長
2012年6月取締役公務部長
2013年6月取締役審査部長
2014年4月取締役融資審査部長兼
融資審査部融資戦略室長
2014年6月取締役融資審査部長
2015年6月常務取締役
2017年6月専務取締役
2019年6月常任監査役(現職)
2019年6月から4年4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
非常勤
佐 藤 信 昭1945年1月3日生
1974年4月検事任官
2001年4月釧路地方検察庁検事正
2002年6月広島高等検察庁次席検事
2004年9月最高検察庁公安部長
2006年5月大阪地方検察庁検事正
2007年8月弁護士登録(大阪弁護士会)
2008年2月サムティ株式会社社外監査役
2008年3月佐藤信昭法律事務所開設
(現職)
2012年6月株式会社ロイヤルホテル
社外監査役(現職)
2013年6月西松建設株式会社社外取締役
2015年6月京都銀行監査役(現職)
2016年2月サムティ株式会社社外取締役
2019年6月から4年0
監査役
非常勤
石 橋 正 紀1949年7月15日生
1980年8月公認会計士登録
1982年7月陽光監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)入社
1990年2月税理士登録
2004年7月日本公認会計士協会常務理事
2013年7月税理士法人石橋会計事務所(現税理士法人石橋・笠原
事務所)所長(現職)
2013年7月公認会計士石橋正紀事務所
開設(現職)
2014年4月西宮市包括外部監査人
2015年3月シークス株式会社社外監査役(現職)
2015年6月京都銀行監査役(現職)
2019年6月から4年0
51



(注) 1 取締役小石原範和、小田切純子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、小田切純子の戸籍上の氏名は林純子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
2 監査役佐藤信昭、石橋正紀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2019年6月28日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名氏名
常務執行役員床 本 敬 三
常務執行役員(大阪営業部長)脇 一 博
常務執行役員
(営業本部副本部長(営業企画担当))
西 村 浩 司
常務執行役員和 田 実
常務執行役員(東京営業部長)橋 憲 司
執行役員(監査部長)奥 田 正 男
執行役員(秘書室長)安 藤 浩 行
執行役員
(リスク統轄部長兼
リスク統轄部お客様サービス室長)
伊 東 久 光
執行役員(公務・地域連携部長)奥 野 美奈子
執行役員(名古屋支店長)辻 博 之


②社外役員の状況
当行は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

イ. 社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当行は、社外取締役2名を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化をはかっております。
社外監査役は、その客観性と中立性を堅持することにより、経営及び業務執行に対する監査機能を充実させ、当行のコーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を担っております。社外監査役2名は、それぞれ法務、財務・会計の専門的知見を有し、独立した客観的立場から監査を実施することにより経営の透明性の確保をはかっております。
なお、当行は会社法にて定められた社外取締役・社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役・社外監査役に選任しております。

ロ.当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役2名及び社外監査役2名と当行との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

○社外取締役小石原範和とは通常の銀行取引があります。当人が副知事を務めていた京都府との間で指定金融機関としての取引、預金・貸出金等の取引があり、寄付も行っております。また、当人が理事長を務める京都府住宅供給公社とは通常の銀行取引があります。なお、当行公務・地域連携部長が監事として就任しております。
○社外取締役小田切純子とは通常の銀行取引があります。
○社外監査役佐藤信昭とは通常の銀行取引があります。当人は、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結しておりましたが、2015年3月をもって顧問契約は終了しております。
○社外監査役石橋正紀とは通常の銀行取引があります。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部監査状況を把握するとともに、決算監査報告会等による監査役と会計監査人との面談を通じ、両者が連携をとりながら監査の向上に努めておりますほか、内部統制部門をはじめとする本部各部から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的に報告するとともに、重要な案件については随時報告する体制がとられております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03576] S100GBDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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