株式会社南都銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	植 野 康 夫	1945年1月27日生	1968年4月 南都銀行入行 1997年6月 資金証券部長 1999年6月 取締役(人事部長委嘱) 2000年6月 取締役(本店営業部長委嘱) 2002年6月 常務取締役 (資産査定統括室長事務取扱委嘱) 2004年6月 専務取締役 2008年6月 取締役頭取 2015年6月 取締役会長(現職)	2019年6月から1年	7,311
取締役頭取 (代表取締役)	橋 本 隆 史	1954年5月20日生	1977年4月 南都銀行入行 2005年6月 公務部長 2007年6月 取締役(人事部長委嘱) 2010年6月 常務取締役(営業統括部長委嘱) 2011年6月 常務取締役(大阪地区本部長委嘱) 2013年6月 常務取締役 2014年6月 専務取締役 2015年6月 取締役頭取(現職)	2019年6月から1年	5,105
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) 経営戦略本部長	石 田 諭	1974年10月6日生	1997年4月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2001年7月 国土交通省総合政策局建設業課 経営指導係長 2003年11月 株式会社産業再生機構マネージャー 2010年7月 株式会社経営共創基盤ディレクター 2013年8月 金融庁監督局総務課監督調整官 2015年7月 金融庁総務企画局政策課政策管理官 2016年7月 金融庁検査局総務課 モニタリング企画室長 2017年7月 金融庁監督局地域金融企画室長 2018年11月 株式会社経営共創基盤ディレクター 2019年2月 南都銀行顧問 2019年4月 専務執行役員(経営戦略本部長委嘱) 2019年6月 取締役副頭取執行役員 (経営戦略本部長委嘱)(現職)	2019年6月から1年	94
取締役 専務執行役員 (代表取締役) 営業本部長	西 川 惠 造	1960年2月19日生	1982年4月 南都銀行入行 2012年4月 監査部長 2013年6月 審査部長 2014年6月 取締役(審査部長委嘱) 2015年6月 取締役 (東京支店長兼東京事務所長委嘱) 2016年4月 取締役執行役員(東京支店長委嘱) 2016年6月 執行役員(東京支店長委嘱) 2017年4月 常務執行役員(東京支店長委嘱) 2018年4月 常務執行役員 2018年6月 取締役常務執行役員 2019年4月 取締役専務執行役員 (営業本部長委嘱) (現職)	2019年6月から1年	4,160
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 兼総務部長	中 室 和 臣	1960年8月11日生	1983年4月 南都銀行入行 2013年6月 営業統括部長 2015年4月 監査部長 2015年6月 取締役(監査部長委嘱) 2016年4月 取締役執行役員 (個人営業部長委嘱) 2016年6月 執行役員(個人営業部長委嘱) 2017年4月 執行役員(監査部長委嘱) 2017年6月 取締役執行役員(監査部長委嘱) 2019年4月 取締役常務執行役員 (経営管理本部長委嘱) 2019年5月 取締役常務執行役員 (経営管理本部長兼総務部長委嘱)(現職)	2019年6月から1年	2,881

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 運用本部長	横 谷 和 也	1962年12月15日生	1985年4月 南都銀行入行 2014年6月 総合企画部長 2016年4月 執行役員(経営企画部長委嘱) 2018年4月 執行役員 (公務・地域活力創造部長委嘱) 2019年4月 常務執行役員(運用本部長委嘱) 2019年6月 取締役常務執行役員(運用本部長委嘱) (現職)	2019年6月から1年	2,168
取締役	中 川 洋	1951年12月5日生	1975年4月 日本銀行入行 1998年2月 同行高知支店長 2003年5月 同行検査室長 2004年6月 農林中央金庫常勤監事 2008年6月 社団法人全国地方銀行協会 (現一般社団法人全国地方銀行協会) 常務理事 2011年6月 三愛石油株式会社社外監査役 2016年6月 南都銀行取締役(現職) 2016年7月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 顧問(現職) 2018年6月 三愛石油株式会社社外取締役(現職)	2019年6月から1年	1,168
取締役	北 村 又左衞門	1954年8月6日生	1978年4月 株式会社富士銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 1988年2月 北村林業株式会社取締役 2005年9月 同社代表取締役社長(現職) 2016年6月 南都銀行取締役(現職)	2019年6月から1年	4,168
取締役	石 井 雅 実	1952年9月4日生	1976年4月 安田火災海上保険株式会社 (現損害保険ジャパン日本興亜株式会社) 入社 2005年4月 株式会社損害保険ジャパン (現損害保険ジャパン日本興亜株式会社) 執行役員企画開発部長兼団体組織開発 部長 2007年4月 同社常務執行役員企業営業企画部長 2007年6月 同社取締役常務執行役員 2010年6月 同社代表取締役専務執行役員 関西第一本部長 2011年4月 同社代表取締役副社長執行役員 関西第一本部長 2012年6月 株式会社かんぽ生命保険 取締役兼代表執行役社長 2013年6月 日本郵政株式会社取締役 2014年7月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 顧問 (現職) 2017年7月 南都銀行顧問 2019年6月 東洋アルミニウム株式会社社外取締役 (現職) 2019年6月 南都銀行取締役(現職)	2019年6月から1年	―
監査役 (常勤)	箕 輪 尚 起	1956年2月17日生	1979年4月 南都銀行入行 2008年6月 総合企画部長 2009年6月 取締役(総合企画部長委嘱) 2010年6月 取締役(本店営業部長委嘱) 2012年4月 取締役(審査部長委嘱) 2013年6月 監査役 2015年6月 常務取締役 2017年4月 取締役専務執行役員 2019年4月 取締役 2019年6月 監査役(現職)	2019年6月から4年	7,017
監査役 (常勤)	半 田 隆 雄	1958年12月25日生	1981年4月 南都銀行入行 2011年10月 経営管理部長 2013年6月 取締役(バリュー開発部長委嘱) 2014年6月 取締役(人事部長委嘱) 2016年4月 取締役執行役員(人事部長委嘱) 2016年6月 監査役(現職)	2016年6月から4年	4,763

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	中 村 正 博	1959年8月29日生	1983年4月 株式会社三菱銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2009年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) 執行役員企画部部長 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ執行役員経営企画部長兼財務 企画部副部長兼リスク統括部部長 2011年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) 執行役員リテール企画部長 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ執行役員リテール企画部長 2013年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) 常務執行役員副コーポレートサービス長 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ 執行役員事務・システム企画部副担当 2015年5月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 株式会社副社長執行役員 2015年6月 同社代表取締役副社長(現職) 2016年6月 南都銀行監査役(現職)	2016年6月から4年	1,168
監査役	倉 橋 孝 壽	1956年1月9日生	1980年4月 近畿日本鉄道株式会社 (現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2012年6月 同社執行役員 2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社執行役員 2015年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社取締役専務執行役員 2017年6月 近畿日本鉄道株式会社 取締役専務執行役員 2019年6月 近鉄グループホールディングス株式会社 取締役(現職) 2019年6月 近鉄不動産株式会社取締役社長(現職) 2019年6月 南都銀行監査役(現職)	2019年6月から4年	―
計					40,003

(注)1 取締役中川洋、北村又左衞門及び石井雅実は、社外取締役であります。
2 監査役中村正博及び倉橋孝壽は、社外監査役であります。
3 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
西 田 正 秀	1946年8月31日生	1974年4月	弁護士登録	1,000
		1977年3月	西田法律事務所(現わかくさ法律事務所)開設(現職)
		2016年5月	南都銀行社外監査役

4 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の構成は次のとおりであります。

役職名	担当	氏名
常務執行役員	奈良北和ブロック本部長	和 田 悟
執行役員	市場運用部長	大 西 知 巳
執行役員	経営企画部長	西 川 和 伸
執行役員	奈良南和・和歌山ブロック本部長	小 中 貴 弘
執行役員	奈良中和ブロック本部長	杉 浦 剛
執行役員	特命担当	大 田 直 樹
執行役員	大阪ブロック本部長	本 多 浩 治
執行役員	人事企画部長 兼働き方改革推進室部内室長	藪 内 章 良
執行役員	京都ブロック本部長	西 岡 英 俊
執行役員	審査部長 兼事業活性化支援室部内室長	岡 本 耕 誌
執行役員	ソリューション営業部長	春 日 英 達
執行役員	監査部長	橋 本 雅 至

② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在3名の社外取締役及び2名の社外監査役が選任される体制としております。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
社外役員5名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しております。


社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者(重要(注5)でない者は除く)の近親者(注6)
A. 上記(1)～(5)に該当する者
B.当行およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等

(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)に占める割合が2%を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去3年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10%以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族

なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は41百株、中川洋氏及び中村正博氏はそれぞれ11百株を保有しております。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、中川洋氏及び石井雅実氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の顧問を兼務しております。また、中川洋氏は三愛石油株式会社の社外取締役を、石井雅実氏は東洋アルミニウム株式会社の社外取締役をそれぞれ兼務しております。なお、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当行の定常的な取引先であり、当行は同社の持株会社であるSONPOホールディングス株式会社の株式を保有しており、損害保険ジャパン日本興亜株式会社も当行株式を保有しております。また、東洋アルミニウム株式会社は当行の定常的な取引先であります。一方、三愛石油株式会社と当行との間には特別な関係はありません。
また、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。
このほか、中村正博氏の出身元である株式会社三菱UFJ銀行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱UFJ銀行も当行株式を保有しております。また、同氏は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社との間には同社のインターネットサービス提供に係る取引及び信用リスク管理の高度化に向けたコンサルティング取引があります。
加えて、倉橋孝壽氏の出身元である近鉄グループホールディングス株式会社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏が取締役社長(代表取締役)を務める近鉄不動産株式会社は当行の定常的な取引先であります。

これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む4名の監査役から成る監査役会が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった社外取締役に期待される役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っております。