株式会社紀陽銀行 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	片 山 博 臣	1947年1月4日生	1972年2月 当行入行、名古屋支店長・人事部副部長等を歴任 1993年10月 営業推進部長 1995年6月 堺支店長 1997年4月 総合企画部長 1997年6月 取締役総合企画部長 1997年8月 1998年12月 取締役総合企画部長兼頭取室長 取締役総合企画部長 1999年4月 取締役総務部長 1999年10月 取締役統括母店長兼東和歌山支店長 2001年5月 常務取締役統括母店長兼東和歌山支店長 2001年6月 常務取締役 2002年4月 代表取締役頭取 2006年2月 株式会社紀陽ホールディングス 代表取締役社長 2013年10月 株式会社紀陽ホールディングス 代表取締役社長退任 2015年6月 代表取締役会長(現職)	2019年 6月から 1年	40
取締役頭取 頭取執行役員 (代表取締役) (業務監査部担当)	松 岡 靖 之	1955年10月18日生	1978年4月 当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任 2002年6月 経営企画部秘書室長 2002年10月 改革プロジェクト推進室長兼秘書室長 2003年4月 経営企画本部副本部長 2004年4月 経営企画本部部長 2005年6月 取締役営業推進本部長 2009年6月 常務取締役本店営業部長 2012年6月 常務取締役 2013年6月 専務取締役 2015年6月 代表取締役頭取 2016年6月 代表取締役頭取兼頭取執行役員(現職)	2019年 6月から 1年	28
取締役 専務執行役員 管理本部長 (融資本部担当)	竹 中 義 人	1959年7月13日生	1983年4月 当行入行、泉北支店長・営業推進部部長代理等を歴任 2005年10月 経営企画本部副部長 2006年4月 総合管理本部副部長 2006年10月 人事部副部長 2007年10月 人事部長 2011年6月 執行役員人事部長 2013年6月 取締役 2015年6月 取締役経営企画本部長 2015年10月 取締役 2016年6月 取締役常務執行役員 2017年4月 取締役常務執行役員東京本部長兼東京支店長 2018年4月 取締役常務執行役員事務システム本部長 2018年6月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長 2019年6月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長退任 2019年6月 取締役専務執行役員管理本部長(現職)	2019年 6月から 1年	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 事務システム本部長 (営業支援本部担当)	日 野 和 彦	1960年7月1日生	1984年4月 当行入行、和歌山市駅前支店長・本店営業部次長等を歴任 2005年4月 経営企画本部副部長 2007年1月 営業推進本部営業統括部長兼 リテール営業部長 2008年4月 営業推進本部リテール営業部長 2009年10月 岸和田支店連合店統括支店長 2012年6月 執行役員岸和田支店連合店統括支店長 2012年10月 執行役員大阪支店長 2015年6月 取締役営業推進本部長兼和歌山事業部長 2016年6月 取締役執行役員 2017年6月 取締役上席執行役員 2018年4月 取締役上席執行役員営業支援本部長 2018年6月 取締役常務執行役員営業支援本部長 2018年6月 紀陽リース・キャピタル株式会社代表取締役社長 2019年6月 紀陽リース・キャピタル株式会社代表取締役社長退任 2019年6月 取締役常務執行役員事務システム本部長(現職)	2019年 6月から 1年	10
取締役 常務執行役員 (リスク統括部担当)	吉 村 宗 一	1957年2月7日生	1979年4月 大蔵省入省、金融庁監督局保険課長・預金保険機構金融再生部審議役等を歴任 2004年7月 関東財務局総務部長 2005年7月 大臣官房地方課長 2006年7月 預金保険機構金融再生部長 2007年7月 福岡財務支局長 2009年1月 米州開発銀行アジア事務所長 2010年4月 財務総合政策研究所次長 2010年7月 中国財務局長 2011年6月 大阪税関長 2012年8月 独立行政法人日本貿易振興機構理事 2015年10月 財務省退職 2015年12月 当行執行役員 2016年6月 取締役執行役員 2017年6月 取締役上席執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員(現職)	2019年 6月から 1年	3
取締役 常務執行役員 企画本部長 (東京本部担当)	原 口 裕 之	1962年11月25日生	1985年4月 当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任 2010年6月 事務システム部長 2012年10月 田辺支店長 2014年6月 執行役員田辺支店長 2015年6月 執行役員営業推進本部営業統括部長 2016年6月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長 2016年10月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長 2017年4月 執行役員 2017年6月 取締役上席執行役員 2018年4月 取締役上席執行役員管理本部長 2019年6月 取締役常務執行役員企画本部長(現職)	2019年 6月から 1年	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	葉 糸 正 浩	1960年5月9日生	1983年4月 当行入行、市場営業部部長代理等を歴任 2007年4月 東京本部市場営業部副部長 2009年10月 リスク統括部長 2013年6月 経営企画部長 2014年6月 執行役員経営企画部長 2015年6月 執行役員経営企画部長兼戦略企画部長 2015年10月 執行役員経営企画部長 2016年6月 監査役 2017年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から 2年	8
取締役 監査等委員	西 川 隆 示	1964年3月14日生	1987年4月 当行入行、人事部部長代理等を歴任 2009年10月 鴻池新田支店長 2012年10月 県庁支店長 2014年10月 営業企画部長 2016年6月 地域振興部長 2018年4月 営業支援部長兼地方創生推進室長 2019年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から 2年	1
取締役 監査等委員	水 野 八 朗	1942年9月27日生	1972年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 1974年4月 和歌山弁護士会に登録換 1978年4月 弁護士水野法律事務所代表 (現職) 1987年4月 和歌山弁護士会会長、日本弁護士連合会理事 2003年4月 近畿弁護士会連合会理事長 2007年6月 株式会社紀陽ホールディングス 社外取締役 2013年10月 株式会社紀陽ホールディングス 社外取締役退任 2013年10月 当行社外取締役 2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	4
取締役 監査等委員	西 田 恵	1975年12月25日生	2003年10月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2011年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士(現職) 2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	―
取締役 監査等委員	堀 智 子	1962年4月5日生	1993年3月 公認会計士登録 1994年1月 税理士登録 1995年10月 堀公認会計士事務所代表 (現職) 2019年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	―
取締役 監査等委員	足 立 基 浩	1968年8月12日生	1996年4月 国立大学法人和歌山大学経済学部助手 1998年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部講師 2000年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部助教授 2010年4月 国立大学法人和歌山大学経済学部教授 2011年4月 国立大学法人和歌山大学経済学部副学部長 2015年4月 国立大学法人和歌山大学経済学部長 2017年4月 国立大学法人和歌山大学副学長(現職) 2019年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	―
計					116

(注) 1 取締役監査等委員 水野八朗、西田 恵、堀 智子、足立基浩は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。

執行役員

職名	氏名
常務執行役員 和歌山事業部長	明 樂 泰 彦
常務執行役員 本店営業部長	安 行 一 浩
上席執行役員 東京本部長兼 東京支店長	﨑 山 和 彦
上席執行役員 営業支援本部長	山 本 敏 樹
上席執行役員 大阪事業部長	横 山 達 慶
執行役員 大阪支店長	楠 本 真 也
執行役員 堺事業部長兼 南大阪事業部長	丸 岡 範 夫
執行役員 堺支店長	山 本 啓 之
執行役員 人事部長	野 田 修 司
執行役員 融資本部長兼 融資部長	溝 渕 栄
執行役員 営業戦略部長	朝 本 悦 宏

②社外役員の状況

当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役4名を選任しております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりです。

(イ)社外取締役 水野 八朗

弁護士としての豊富な経験と見識を有しており、当行の取締役として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について当行を指導いただくためであります。

(ロ)社外取締役 西田 恵

弁護士としての豊富な経験と見識を有しており、当行の取締役として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について当行を指導いただくためであります。

(ハ)社外取締役 堀 智子

公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、当行の取締役として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。

(ニ)社外取締役 足立 基浩

大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、当行の取締役として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。

なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とした、当行の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去3年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。

(1) 当行を主要な取引先(※1)とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(2) 当行の主要な取引先(※2)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(3) 当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

(4) 当行を主要な取引先(※1)とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。

(5) 当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(6) 当行の主要株主(※3)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(7) 次に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)。

A 上記(1)～(6)に該当する者。

B 当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。

※1 当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを受けた先。

※2 当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上の支払いを行った先。

※3 議決権所有割合10%以上の株主。

※4 会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。

※5 二親等以内の親族。

社外取締役の提出会社からの独立性につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。