株式会社山陰合同銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク
信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。
本邦の景気の動向、地域経済の動向などのほか、お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加する恐れがあります。
また、当行では、貸出先の状況、担保価値及び貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。
当行が保有している市場性のある有価証券については、大幅な価格の下落が発生した場合に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行では、主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、資産と負債に金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクであります。
深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによって損失を被るリスクであります。
預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合等には、お客さまにご迷惑をおかけしたり損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またコンピュータが不正に使用されること等により損失を被るリスクであります。
ATMや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ イベントリスク
大規模な地震、風水災等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じたりすることで、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務・コンプライアンスリスク
不適切な契約の締結、苦情・トラブル等に起因する訴訟・調停・和解等により、あるいは銀行業務に適用される法律、規制、規則、関連自主規制機関の基準・内部諸規程、企業倫理、社会規範等を遵守しなかった結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、あるいは割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 規制リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびにそれに伴って発生する事態により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 風評リスク
上記記載の諸リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。