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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G53V

有価証券報告書抜粋 株式会社中国銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)

取締役会長
宮長 雅人1954年9月12日
1977年4月当行入行
1999年6月田ノ口支店長
2003年6月福山支店長
2005年6月取締役融資部長
2007年6月常務取締役
2011年6月
2019年6月
代表取締役就任、取締役頭取
取締役会長(現職)
2019年6月から
1年
23
(代表取締役)
取締役頭取
加藤 貞則1957年8月23日
1981年4月当行入行
2003年2月鴨方支店長
2008年6月システム部長
2012年6月
2013年6月
理事システム部長
取締役人事部長
2015年6月常務取締役
2017年6月代表取締役就任、専務取締役
2019年6月取締役頭取(現職)
2019年6月から
1年
18
(代表取締役)
専務取締役
寺坂 幸治1957年10月25日
1980年4月当行入行
2003年2月日生支店長
2009年6月融資部長兼与信格付センター長
2011年10月融資部長
2012年6月理事融資部長
2013年6月取締役四国地区本部長
2015年2月取締役本店営業部長
2017年6月常務取締役
2019年6月代表取締役就任、専務取締役(現職)
2019年6月から
1年
9
(代表取締役)
専務取締役
原田 育秀1961年4月6日
1985年4月当行入行
2007年10月平井支店長
2009年6月府中支店長
2011年6月大阪支店長
2013年6月福山支店長兼備後地区本部副本部長
2015年6月執行役員人事部長
2017年6月常務取締役
2019年6月代表取締役就任、専務取締役(現職)
2019年6月から
1年
10
常務取締役谷口 晋一1964年10月21日
1987年4月当行入行
2008年6月加古川支店長
2011年6月田ノ口支店長
2013年6月総合企画部長
2015年6月執行役員津山支店長
2017年6月常務取締役備後地区本部長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年6月から
1年
6
常務取締役平本 辰雄1964年1月16日
1987年4月当行入行
2009年6月水島東支店長
2011年6月玉島支店長
2013年6月東京支店長
2015年6月執行役員総合企画部長
2017年6月常務執行役員総合企画部長
2019年4月常務執行役員総合企画部長兼コストマネジメントセンター長
2019年5月常務執行役員総合企画部長兼コストマネジメントセンター長兼総務部長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年6月から
1年
6


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役大原 浩之1962年7月10日
1985年4月当行入行
2006年2月竹原支店長
2008年2月融資部担当部長兼経営改善サポートセンター長
2011年6月米子支店長
2013年6月融資部長
2017年6月執行役員人事部長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年6月から
1年
4
常務取締役加藤 裕通1962年9月20日
1986年4月当行入行
2009年6月広島舟入支店長
2011年6月平井支店長
2013年6月姫路支店長
2015年6月金融営業部長兼ストラクチャードファイナスセンター長
2017年6月執行役員津山支店長
2019年6月常務取締役(現職)
2019年6月から
1年
1
取締役佐藤 芳郎1949年2月14日
1974年7月アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー入社
1979年7月同社退職
1979年8月等松青木監査法人入社
1981年3月公認会計士登録
1986年8月等松青木監査法人退職
1986年9月佐藤芳郎公認会計士事務所開設
(現職)
2006年6月当行監査役
2014年6月当行取締役(現職)
(他の法人等の代表状況)
㈱アシスト 代表取締役
㈲アシスト倉敷 代表取締役
㈲アシスト会計 代表取締役
2019年6月から
1年
1
取締役小寺 明1947年4月23日
1970年4月伊藤忠商事株式会社入社
2000年6月同社執行役員
2002年4月同社常務執行役員
2004年6月同社代表取締役常務
2006年6月同社退職、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長
2012年6月同社取締役会長
2015年3月同社退職
2016年6月当行取締役(現職)
2019年6月から
1年
1
取締役
(監査等委員)
(常勤)
安東 寛倫1958年2月28日
1981年4月当行入行
2002年2月東岡山支店長
2007年6月総合企画部長
2009年6月東京支店長
2011年6月取締役人事部長
2013年6月取締役監査部長
2017年6月取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月から
2年
13
取締役
(監査等委員)
(常勤)
小亀 康太郎1961年2月26日
1984年4月当行入行
2007年6月丸亀支店長
2010年2月リスク統括部長
2013年6月広島支店長
2015年6月理事広島支店長
2016年6月理事NEXT10推進室長
2017年6月執行役員監査部長
2019年6月取締役(監査等委員)(現職)
2019年6月から
1年
3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
西田 三千代1941年9月27日
1969年4月司法修習生
1971年4月弁護士登録
西田法律事務所開設(現職)
1999年4月岡山弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
2003年6月当行監査役
2016年6月当行取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月から
2年
10
取締役
(監査等委員)
古矢 博通1948年8月27日
1971年4月
2009年4月
2012年11月
2013年6月
2016年6月
岡山県入庁
岡山県副知事
岡山県副知事退任
当行監査役
当行取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月から
2年
0
取締役
(監査等委員)
西藤 俊秀1952年7月16日
1976年4月花王石鹸株式会社(現、花王株式会社)入社
2004年6月同社取締役執行役員
2012年6月同社取締役常務執行役員
2014年3月同社退職
2016年6月当行取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月から
2年
1
取締役
(監査等委員)
田中 一宏1957年11月27日
1981年9月等松青木監査法人入社
1985年3月公認会計士登録
1986年9月等松青木監査法人退職
1986年10月田中親税理士事務所入所
1986年10月田中一宏公認会計士事務所開設
2015年10月税理士法人田中会計税務事務所設立(現職)
2017年6月当行取締役(監査等委員)(現職)
(他の法人等の代表状況)
税理士法人田中会計税務事務所代表
社員
2018年6月から
2年
12
124
(注)1.取締役 佐藤芳郎、小寺明、西田三千代、古矢博通、西藤俊秀及び田中一宏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行は、社外取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀及び田中一宏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安東寛倫、委員 小亀康太郎、委員 西田三千代、委員 古矢博通、委員 西藤俊秀、
委員 田中一宏
4.当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
役名職名氏名
常務執行役員倉敷地区本部長浦上 達夫
常務執行役員備後地区本部長継山 清隆
常務執行役員阪神地区本部長三谷 泰輔
常務執行役員四国地区本部長西明寺 康典
常務執行役員本店営業部長山本 総一
執行役員監査部長小山 敏之
執行役員営業統括部長宮崎 俊司
執行役員人事部長西宇 建雄
執行役員津山支店長吉本 英明
執行役員資金証券部長渡辺 輝謹
執行役員融資部長岡垣 岳和
執行役員総合企画部長
兼コストマネジメントセンター長
山縣 正和

② 社外役員の状況
当行においては社外取締役2名及び社外監査等委員4名を選任しております。
社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役小寺明との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員西田三千代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間の取引においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人の近親者が当行の顧問弁護士であり、顧問弁護士報酬(2018年度2百万円)を支払っております。
当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。寄付の概要については、記載を省略致します。
社外監査等委員西藤俊秀との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当行からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役2名及び社外監査等委員3名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役が、次の各項目の要件を全て満たす場合、当該社外取締役は当行に対する独立性を有すると判断するものとする。
〔1〕当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと
〔2〕当行の主要な取引先またはその業務執行者でないこと
〔3〕当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと
〔4〕当行の主要株主またはその業務執行者でないこと
〔5〕最近において上記〔1〕〔2〕〔3〕〔4〕に該当していた者でないこと
〔6〕上記〔1〕から〔5〕までの近親者、当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、または最近において当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、当行の業務執行者に該当していた者でないこと

社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月1回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年4回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年2回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、総合企画部から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。
なお、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当行は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員6名(うち社外監査等委員4名)の業務分担を定めております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年4回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。
また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会及び監査部に報告する態勢としております。
会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。
監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会(原則年2回)を開催するなど監査の相互連携を図る態勢としております。また、監査等委員は概ね月1回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03584] S100G53V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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