株式会社中国銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

当行及び当行グループ(以下、本項目においては当行という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 不良債権問題等
(1)不良債権の状況
本邦の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当行の融資先の経営状況及び海外の経済環境の変動によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び過去の貸倒実績等に基づいて、期末に貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りを大幅に上回ることもありえます。また、経済状態全般の悪化、担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当行は貸倒引当金の積増しをせざるを得なくなることもありえます。

(3)地域への依存
当行は岡山県を中心に主に東瀬戸内圏を主たる営業基盤としており、そのためこれら地域の経済情勢の影響を強く受ける可能性があります。

② 資金利益
当行はコア業務粗利益(注)に占める資金利益の割合は2018年度で81%であります。この資金利益は主に預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって獲得しておりますが、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資金とに差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。
(注) コア業務粗利益とは、「業務粗利益」から「債券関係損益」を控除したものです。

③ 有価証券
(1)金利上昇による債券価格下落リスク
当行は固定金利の債券を保有しており、そのため金利が上昇すると債券の評価損益が悪化するおそれがあります。

(2)株価下落リスク
当行は市場性のある株式を保有しており、そのため株価が下落すると株式の評価損益が悪化します。また大幅な下落の場合は減損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

④ 自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準である8%以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が8%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他自己資本を毀損する事態の展開

⑤ 競争
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑥ 格付けの低下
格付機関が当行の格付けを引下げた場合、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼすこともありえます。かかる事態が生じた場合には、当行の収益性に悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を与えます。

⑦ 当行のビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。
・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと
・既存の貸出について期待通りの利鞘拡大が進まないこと
・競争状況や市場環境により、手数料収入の増大が期待通りの成果とならないこと
・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと
・リスク管理での想定を超える市場の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を挙げられないこと

⑧ 年金債務
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

⑨ 規制変更のリスク
当行は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク(日本及び当行が事業を営むその他の市場における、法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。)を伴って、業務を遂行しています。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムリスク
当行の業務はその多くをコンピュータシステムにより運営しており、自然災害等その他によりコンピュータシステムが正常に機能しなくなった場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 風評リスク
当行は銀行業という業種柄、顧客等からの信用・信頼が重要であり、上記記載のリスクの顕在化の他、不祥事件の発生や風説の流布等により当行の風評が悪化した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報資産管理リスク
当行は業種柄、個人情報をはじめとする大量の顧客情報を有しており、万が一にも何らかの理由でこれらの情報の漏洩、紛失、改ざん等が発生した場合、当行の信用が失墜し業務執行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 内部統制の構築等に関するリスク
金融商品取引法による内部統制報告制度が2008年度より適用され、財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務付けられております。当行では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような何らかの事象が発生した場合、市場の評価の低下等、当行の業務執行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。