株式会社筑邦銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループはこれらのリスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。

(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。

(2) 市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの3つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
① 金利リスク
当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
信用スプレッドが変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。

(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの財政状態、経営成績及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法務リスク
業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に関する事項
告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である4%以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が4%を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 有価証券ポートフォリオの価値の低下
② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(6) 繰延税金資産に関する事項
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの財政状態、経営成績及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務に関する事項
当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損会計に関する事項
当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。