株式会社佐賀銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長	陣内芳博	1949年12月28日生	1972年4月 当行入行 2002年6月 システム部長兼共同化推進プロジェクトチームプロジェクトリーダー 2003年6月 取締役総合企画部長 2005年6月 常務取締役総合企画部長 2007年6月 常務取締役 2010年6月 専務取締役と同時に代表取締役就任 2011年6月 取締役副頭取 2012年6月 取締役頭取 2018年4月 取締役会長(現職)	2019年6月から2年	6,500
代表取締役 頭取	坂 井 秀 明	1958年9月5日生	1981年4月 当行入行 2009年6月 総合企画部長 2011年6月 取締役総合企画部長 2014年4月 常務取締役 2018年4月 取締役頭取と同時に代表取締役就任 (現職)	2019年6月から2年	2,900
常務取締役 営業統括本部長	今 泉 直	1958年9月25日生	1981年4月 当行入行 2009年6月 福岡本部副本部長 2011年6月 取締役福岡本部副本部長 2014年4月 常務取締役福岡本部長 2018年6月 常務取締役営業統括本部長(現職)	2019年6月から2年	2,700
常務取締役	田 代 朗	1958年7月10日生	1981年4月 当行入行 2013年4月 本店営業部長 2013年6月 取締役本店営業部長 2016年4月 取締役業務統括本部長 2016年6月 常務取締役業務統括本部長 2018年6月 常務取締役(現職)	2019年6月から2年	2,000
常務取締役	富 永 金 吾	1960年3月15日生	1982年4月 当行入行 2012年6月 鳥栖エリア長兼鳥栖支店長 2014年4月 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 2016年4月 執行役員営業統括本部営業推進部長 2016年6月 取締役営業統括本部営業推進部長 2018年6月 常務取締役(現職)	2018年6月から2年	1,500
常務取締役	堤 和 幸	1960年5月29日生	1984年4月 当行入行 2012年6月 神野町エリア長兼神野町支店長 2015年4月 執行役員神野町エリア長兼神野町支店長 2016年4月 執行役員本店営業部長 2016年6月 取締役本店営業部長 2018年4月 取締役 2018年6月 常務取締役(現職)	2018年6月から2年	7,100
取締役 業務統括本部長	二 瓶 富 夫	1959年11月13日生	1978年4月 富士通株式会社入社 1990年1月 当行入行 2012年6月 システム部長 2014年4月 執行役員システム部長 2015年4月 執行役員業務統括本部システム部長 2015年6月 取締役業務統括本部システム部長 2016年6月 取締役業務統括本部長代理 兼システム部長 2018年6月 取締役業務統括本部長(現職)	2019年6月から2年	2,700
取締役 営業統括本部 副本部長	中 村 紳三郎	1962年12月11日生	1985年4月 当行入行 2014年4月 総合企画部長 2017年6月 取締役総合企画部長 2018年4月 取締役営業統括本部長代理 兼福岡本部推進部長 2018年6月 取締役営業統括本部副本部長(現職)	2019年6月から2年	5,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 本店営業部長	鵜 池 徹	1962年4月24日生	1986年4月 当行入行 2016年4月 営業統括本部福岡本部推進部長 2017年4月 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 2018年4月 執行役員本店営業部長 2018年6月 取締役本店営業部長(現職)	2018年6月から2年	700
取締役 唐津エリア長 兼唐津支店長 兼唐津駅前支店長	山 﨑 繁 行	1963年3月15日生	1987年4月 当行入行 2016年4月 生産性企画部長 2018年4月 執行役員総合企画部長兼生産性企画部長 兼For"S"プロジェクトチーム プロジェクトリーダー 2019年4月 執行役員唐津エリア長兼唐津支店長 兼唐津駅前支店長 2019年6月 取締役唐津エリア長兼唐津支店長 兼唐津駅前支店長(現職)	2019年6月から2年	2,501
取締役	古 舘 直 人	1946年6月1日生	1969年7月 日本銀行入行 1998年5月 同行検査室長 1999年6月 財団法人金融情報システムセンター理事 2001年6月 中部証券金融株式会社取締役社長 2008年4月 日証金信託銀行株式会社代表取締役社長 2013年7月 明治安田生命保険相互会社非常勤顧問 2015年6月 当行取締役(現職)	2019年6月から2年	―
取締役	富 吉 賢太郎	1949年12月22日生	1972年4月 株式会社佐賀新聞社入社 2018年4月 同社専務取締役編集主幹 論説委員会論説委員長 2019年4月 同社非常勤取締役名誉論説委員長(現職) 2019年4月 学校法人佐賀清和学園理事長(現職) 2019年6月 当行取締役(現職)	2019年6月から2年	―
常勤監査役	鶴 田 賢 二	1962年4月18日生	1985年4月 当行入行 2015年4月 業務統括本部業務集中支援部長 2017年6月 常勤監査役(現職)	2017年6月から4年	400
監査役	井 寺 修 一	1977年6月15日生	2005年10月 弁護士開業(現職) 2016年6月 当行監査役(現職)	2016年6月から4年	―
監査役	田 中 俊 章	1950年1月28日生	1972年4月 大蔵省北九州財務局入局 2003年7月 福岡財務支局理財部検査監理官 2004年4月 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済 病院事務部次長 2005年4月 国家公務員共済組合連合会浜の町病院 事務部長 2012年4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部共済普及専門員 2018年6月 当行監査役(現職)	2018年6月から4年	―
監査役	池 田 巧	1949年11月28日生	1968年4月 佐賀県庁入庁 2006年4月 県土づくり本部長 2008年6月 株式会社ANAエアサービス佐賀取締役 2009年6月 佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長 2011年7月 佐賀県代表監査委員 2018年9月 公益財団法人佐賀県地域産業支援 センター監事(非常勤)(現職) 2019年6月 当行監査役(現職)	2019年6月から4年	―
計					34,401

(注)1.取締役古舘直人及び富吉賢太郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
吉 村 眞 介	1953年7月19日生	1977年4月	当行入行	1,500
		2005年6月	事務管理部長
		2008年6月	取締役事務管理部長
		2009年6月	取締役経営管理部長
		2011年6月	佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役
		2012年6月	佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 (代表取締役)(現職)

② 社外役員の状況
当行は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役である古舘直人、富吉賢太郎、社外監査役である井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役、監査役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役古舘直人は日証金信託銀行株式会社の代表取締役社長を、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、社外監査役池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長及び株式会社佐賀新聞社非常勤取締役をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を、社外監査役には、監査体制の中立性及び独立性の向上を図る目的で、それぞれの経験・識見等に基づく中立的な意見の表明を期待して選任しております。また、社外取締役および社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外役員である社外取締役および社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年2回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行い、社外監査役に対しては、監査役会にて常勤監査役が事前に議案説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役の職務遂行をサポートする体制を整備しています。また、社外監査役を含め監査役・監査役会を補助する組織として、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置しております。社外監査役へは、監査役会開催時などに必要な情報について報告し、社外監査役からの調査依頼については、常勤監査役及び監査役室が対応しております。
社外役員(社外取締役、社外監査役)候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。

(1)当行を主要な取引先(※1)とする者若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(2)当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(3)当行から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
(4)当行から多額(※3)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(5)当行の主要株主(※4)若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(6)最近(※5)において、上記(1)～(5)に該当していないこと。
(7)次のいずれかに掲げる者(重要(※6)でない者を除く)の近親者(※7)に該当しないこと。
①上記(1)～(6)までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※5)において上記②に該当していた者
※1.主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の2%以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※2.業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事およびこれらに類する者として業務を執行する者
※3.多額 : 過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※4.主要株主 : 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10%以上の株主
※5.最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※6.「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※7.近親者 : 二親等内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当行は、独立社外取締役及び独立社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しています。
監査役会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。
また、監査役は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査役の業務監査が効率的に行えるよう、監査役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としています。