有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1MK
株式会社 りそなホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)
男性19名 女性4名 (役員のうち女性の比率17%)
① 取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有自社 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役兼 代表執行役 社長 コーポレート ガバナンス 事務局 担当 | 東 和 浩 | 1957年4月25日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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取締役兼 代表執行役 グループ 戦略部担当 | 岩 永 省 一 | 1965年8月7日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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取締役兼 代表執行役 財務部担当 | 福 岡 聡 | 1965年4月3日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有自社 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役兼 執行役 オムニ チャネル 戦略部担当 兼コーポレート ガバナンス事務局 副担当 | 南 昌 宏 | 1965年6月6日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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取締役 監査委員会 委員 | 磯 野 薫 | 1956年2月21日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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社外取締役 監査委員会 委員長 | 佐 貫 葉 子 | 1949年4月3日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有自社 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 報酬委員会 委員長 | 浦 野 光 人 | 1948年3月20日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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社外取締役 指名委員会 委員長 報酬委員会 委員 | 松 井 忠 三 | 1949年5月13日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有自社 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 指名委員会 委員 監査委員会 委員 | 佐 藤 英 彦 | 1945年4月25日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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社外取締役 監査委員会 委員 | 馬 場 千 晴 | 1950年11月15日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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社外取締役 指名委員会 委員 報酬委員会 委員 | 岩 田 喜美枝 | 1947年4月6日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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計 | 219,700 |
(注) 1 佐貫葉子、浦野光人、松井忠三、佐藤英彦、馬場千晴及び岩田喜美枝の6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
2 執行役の状況
東和浩、岩永省一、福岡聡及び南昌宏の取締役4名は執行役を兼務しております。
3 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
4 佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有自社 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
執行役 グループ 戦略部 (埼玉りそな銀行経営 管理)担当 | 池 田 一 義 | 1957年1月14日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 決済事業部 担当 | 鳥 居 高 行 | 1963年10月3日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 人材 サービス部担当 | 新 屋 和 代 | 1964年4月25日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有自社 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 内部監査部 担当 | 広 川 正 則 | 1965年10月11日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 デジタル化 推進部担当 兼業務 サポート部担当 兼ファシリティ 管理部担当 | 吉 崎 智 雄 | 1962年6月4日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 IT企画部 担当 | 野 口 幹 夫 | 1966年3月2日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 リスク 統括部担当 兼信用 リスク 統括部担当 | 石 田 茂 樹 | 1967年2月13日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有自社 株式数(株) | ||||||||||||||||||||
執行役 コンプライアンス 統括部担当 | 及 川 久 彦 | 1965年7月21日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 グループ戦略部 (統合推進) 担当 | 秋 山 浩 一 | 1968年1月10日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 コーポレートコミュニケーション部担当 | 品 田 一 子 | 1967年4月12日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 市場企画部担当 | 田 原 英 樹 | 1967年10月31日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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執行役 グループ戦略部 副担当 | 中 原 元 | 1967年2月26日生 |
| 2019年 6月21日 から1年 |
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計 | 129,615 |
(注) 1 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
③ 社外取締役に関する事項
ア.社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は6名であり、その構成は以下のとおりとなっております。氏 名 | 委 員 会 | 兼 職 状 況 |
佐 貫 葉 子 | 監査委員会委員長 | 弁護士(NS綜合法律事務所 所長) |
浦 野 光 人 | 報酬委員会委員長 | HOYA株式会社 社外取締役 株式会社日立物流 社外取締役 |
松 井 忠 三 | 指名委員会委員長 報酬委員会委員 | 株式会社松井オフィス 代表取締役社長 株式会社アダストリア 社外取締役 株式会社ネクステージ 社外取締役 フェスタリアホールディングス株式会社 社外取締役 株式会社エヌ・シー・エヌ 社外取締役 |
佐 藤 英 彦 | 指名委員会委員 監査委員会委員 | 弁護士(ひびき法律事務所) |
馬 場 千 晴 | 監査委員会委員 | 東北電力株式会社 社外取締役 株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役 |
岩 田 喜美枝 | 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 東京都 監査委員 住友商事株式会社 社外取締役 |
(注) 1 上記6氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
2 上記6氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
3 上記6氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。
当社は指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並びに社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。
取締役候補者選任基準の概要
(取締役候補者) 本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。 (1)りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること (2)取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること (3)取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること (4)法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること (社外取締役の独立性) 1.本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。 (1) 当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者 (2) 当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者である者 (3) 当社またはその関連会社と重要な取引関係(注1)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者 (4) 当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者 (5) 当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者 (6) 当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者 (7) 上記(2)から(6)について過去5年間において該当する場合 (8) 配偶者または二親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者 (9) 当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者 (10) 社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者 (11) その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(10)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者 (注1)重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。 (ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上 (ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合 2.上記(1)から(11)のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し独立性を有する社外取締役として相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外取締役として相応しいと判断した理由等について説明を行うものとする。 (取締役の候補者の決定) 1.指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たすとともに、さまざまなバックグラウンドと経験を有した者を確保するものとする。 2.前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準において定める独立性を有する社外取締役と認められる者を確保するものとする。 |
イ.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。氏 名 | 在任期間 | 取締役会等への 出席状況 (2018年度) | 取締役会等における 発言その他の活動状況 |
佐 貫 葉 子 | 6年9ヵ月 | 取締役会 16回中15回 監査委員会 13回中13回 | 法律の専門家としての知識や経験に基づき、特に、法務リスクやコンプライアンスの観点からの積極的な意見・提言等があります。 |
浦 野 光 人 | 5年9ヵ月 | 取締役会 16回中14回 報酬委員会 5回中5回 | 製造業及び物流業の経営者としての発想や経験に基づき、特に、経営改革や組織風土改革の観点からの積極的な意見・提言等があります。 |
松 井 忠 三 | 4年9ヵ月 | 取締役会 16回中16回 指名委員会 13回中13回 報酬委員会 5回中4回 | 小売業の経営者としての発想や経験に基づき、特に、経営改革推進やサービス改革の観点からの積極的な意見・提言等があります。 |
佐 藤 英 彦 | 3年9ヵ月 | 取締役会 16回中16回 指名委員会 13回中13回 監査委員会 13回中12回 | 法務の専門的な知識や行政での経験に基づき、特に、コンプライアンスや組織運営の観点からの積極的な意見・提言等があります。 |
馬 場 千 晴 | 1年9ヵ月 | 取締役会 16回中16回 監査委員会 13回中13回 | 金融分野の専門家としての知識や経験に基づき、特に、収益管理やリスク管理の観点からの積極的な意見・提言等があります。 |
(注) 1 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はありません。
ウ.社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。コーポレートガバナンス事務局は、取締役会、指名委員会及び報酬委員会運営の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役等による勉強会を複数回実施しております。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門の各部署等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の監督を行っております。
また、過半数を社外取締役で構成する監査委員会は、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を実施するなど連携を図っております。なお、監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03610] S100G1MK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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