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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1MK

有価証券報告書抜粋 株式会社 りそなホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性19名 女性4名 (役員のうち女性の比率17%)

① 取締役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有自社
株式数(株)
取締役兼
代表執行役
社長
コーポレート
ガバナンス
事務局
担当
東 和 浩1957年4月25日生
1982年4月当グループ 入社
2003年10月りそな銀行 執行役
企画部(財務)担当
2003年10月当社 執行役 財務部長
2005年6月りそな信託銀行 社外取締役
2007年6月りそな銀行 常務執行役員
2009年6月当社 取締役兼執行役副社長
2011年4月同 取締役兼代表執行役副社長
2012年4月りそな銀行 代表取締役副社長
兼執行役員
2013年4月同 代表取締役社長
兼執行役員
2013年4月当社 取締役兼代表執行役社長
2017年4月りそな銀行 取締役会長
兼代表取締役社長
2018年4月同 取締役会長
兼代表取締役社長兼執行役員
コーポレートガバナンス事務局
担当(現任)
2018年4月当社 取締役兼代表執行役社長
コーポレートガバナンス事務局
担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
101,200
取締役兼
代表執行役
グループ
戦略部担当
岩 永 省 一1965年8月7日生
1989年4月当グループ 入社
2012年4月りそな銀行 東京営業第六部長
兼法人ソリューション営業部
企業ファイナンス室長
2014年4月同 虎ノ門支店長兼営業第一部長
2016年4月同 執行役員 営業サポート統括部長
2017年4月同 執行役員 営業サポート統括部担当
兼ファシリティ管理部担当
2017年4月当社 執行役 ファシリティ
管理部担当
2018年4月りそな銀行 執行役員
経営管理部担当(現任)
2018年4月当社 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年6月同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
10,700
取締役兼
代表執行役
財務部担当
福 岡 聡1965年4月3日生
1989年4月当グループ 入社
2010年7月埼玉りそな銀行 経営管理部
グループリーダー
2013年7月同 営業サポート統括部長
2015年4月当社 財務部長
2017年4月同 執行役 財務部担当
2018年4月同 代表執行役 財務部担当
2018年6月同 取締役兼代表執行役
財務部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
8,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有自社
株式数(株)
取締役兼
執行役
オムニ
チャネル
戦略部担当

兼コーポレート
ガバナンス事務局
副担当
南 昌 宏1965年6月6日生
1989年4月当グループ 入社
2009年10月当社 グループ戦略部
グループリーダー
2013年4月りそな銀行 経営管理部長
2013年4月当社 グループ戦略部長
2017年4月りそな銀行 執行役員
オムニチャネル戦略部担当
兼経営管理部長
2017年4月当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼グループ戦略部長
2018年4月りそな銀行 執行役員
営業サポート統括部担当
兼オムニチャネル戦略部担当
2018年4月当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
2019年4月りそな銀行 執行役員
営業サポート統括部担当
兼オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当(現任)
2019年4月当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年6月当社 取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
6,600
取締役
監査委員会
委員
磯 野 薫1956年2月21日生
1978年4月株式会社日本長期信用銀行 入行
2000年10月株式会社新生銀行
市場リスク管理部長
2004年4月りそな銀行 執行役
リスク統括部担当
兼コンプライアンス統括部担当
2004年4月当社 執行役
リスク統括部担当
兼コンプライアンス統括部担当
2004年6月奈良銀行 社外取締役
2007年6月近畿大阪銀行 社外取締役
2009年6月当社 取締役 監査委員会委員長
2010年6月同 取締役 監査委員会委員
(現任)
2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ 取締役 監査等委員会委員長
2018年4月同 取締役(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
38,700
社外取締役
監査委員会
委員長
佐 貫 葉 子1949年4月3日生
1981年4月弁護士登録
2001年11月NS綜合法律事務所 所長(現任)
2003年6月株式会社クラヤ三星堂
社外監査役
2007年6月明治乳業株式会社 社外監査役
2009年4月明治ホールディングス株式会社
社外取締役
2011年6月りそな銀行 社外取締役
2012年6月当社 社外取締役
監査委員会委員
2015年6月同 監査委員会委員長(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
14,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有自社
株式数(株)
社外取締役
報酬委員会
委員長
浦 野 光 人1948年3月20日生
1971年4月日本冷蔵株式会社 入社
1997年4月同 経営企画部長
1999年6月同 取締役経営企画部長
2001年6月同 代表取締役社長
2005年1月株式会社ニチレイフーズ
代表取締役社長
2007年4月同 取締役会長
2007年6月株式会社ニチレイ
代表取締役会長
2008年5月社団法人 日本冷凍食品協会
会長
2008年6月新日鉱ホールディングス株式会社
社外監査役
2009年6月三井不動産株式会社 社外取締役
2009年6月株式会社日本システムディベロップメント 社外監査役
2010年6月JXホールディングス株式会社
社外監査役
2011年6月横河電機株式会社 社外取締役
2013年6月当社 社外取締役
報酬委員会委員
2013年6月株式会社ニチレイ
相談役
2013年6月HOYA株式会社
社外取締役(現任)
2014年6月当社 社外取締役
報酬委員会委員長(現任)
2014年6月株式会社日立物流 社外取締役
(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
3,000
社外取締役
指名委員会
委員長
報酬委員会
委員
松 井 忠 三1949年5月13日生
1973年6月株式会社西友ストアー 入社
1993年5月株式会社良品計画
取締役
1997年5月同 常務取締役
1999年3月同 専務取締役
2001年1月同 代表取締役社長
2001年5月株式会社アール・ケイ・トラック取締役
2008年2月株式会社良品計画
代表取締役会長兼執行役員
2009年5月ムジ・ネット株式会社
代表取締役社長
2010年4月株式会社T&T
(現 株式会社松井オフィス)
代表取締役社長(現任)
2013年6月りそな銀行 社外取締役
2013年9月株式会社アダストリアホールディングス
(現 株式会社アダストリア)
社外取締役(現任)
2014年6月当社 社外取締役
報酬委員会委員(現任)
2014年6月株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役
2015年5月株式会社ネクステージ
社外取締役(現任)
2015年6月当社 社外取締役
指名委員会委員
2016年6月株式会社エヌ・シー・エヌ
社外取締役(現任)
2016年11月株式会社サダマツ
(現 フェスタリアホールディングス株式会社)
社外取締役(現任)
2017年6月当社 社外取締役
指名委員会委員長(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
20,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有自社
株式数(株)
社外取締役
指名委員会
委員
監査委員会
委員
佐 藤 英 彦1945年4月25日生
1968年4月警察庁 入庁
1986年8月内閣法制局参事官
1992年4月警視庁刑事部長
1995年2月埼玉県警察本部長
1996年12月警察庁刑事局長
1999年1月大阪府警察本部長
2002年8月警察庁長官
2004年8月警察庁顧問
2005年2月警察共済組合理事長
2011年6月弁護士(第一東京弁護士会所属)(現任)
2011年6月株式会社住生活グループ
社外取締役兼監査委員会委員
2011年6月大日本住友製薬株式会社
社外監査役
2013年6月同 社外取締役
2013年6月株式会社LIXILグループ
社外取締役兼指名委員会委員
兼監査委員会委員
2014年6月りそな銀行 社外取締役
2015年6月当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
2016年6月株式会社LIXILグループ
社外取締役兼指名委員会委員長
兼監査委員会委員
2017年6月当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
7,500
社外取締役
監査委員会
委員
馬 場 千 晴1950年11月15日生
1973年4月株式会社日本興業銀行 入行
2001年6月同 執行役員
統合リスク管理部長
2002年4月株式会社みずほ銀行
常務執行役員
2004年4月みずほ信託銀行株式会社
専務執行役員
2004年6月同 専務取締役
2005年4月同 代表取締役副社長
2007年6月株式会社ジャパンエナジー
監査役(常勤)
2010年7月JX日鉱日石エネルギー株式会社 監査役(常勤)
2012年6月JX日鉱日石金属株式会社
監査役(常勤)
2014年6月同 顧問
2015年6月埼玉りそな銀行 社外取締役
2015年6月東北電力株式会社
社外監査役
2017年6月当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
2018年6月株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役(現任)
2018年6月東北電力株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
8,500
社外取締役
指名委員会
委員
報酬委員会
委員
岩 田 喜美枝1947年4月6日生
1971年4月労働省 入省
1996年7月同 大臣官房審議官
1998年10月同 大臣官房総務審議官
2001年1月厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
2004年6月株式会社資生堂 取締役執行役員
2007年4月同 取締役執行役員常務
2008年6月同 代表取締役執行役員副社長
2011年4月東京大学 経営協議会委員(現任)
2012年3月キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2012年4月株式会社資生堂 取締役
2012年6月同 顧問
2012年7月日本航空株式会社 社外取締役
2012年7月公益財団法人21世紀職業財団
会長
2013年6月学校法人津田塾大学 理事(現任)
2013年9月内閣府 消費者委員会委員
2015年10月東京都 監査委員(現任)
2016年3月キリンホールディングス株式会社
社外取締役
2016年4月株式会社ストライプインターナショナル 社外取締役
2018年4月新潟大学 経営協議会委員(現任)
2018年6月住友商事株式会社 社外取締役
(現任)
2019年6月当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
報酬委員会委員(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
0
219,700


(注) 1 佐貫葉子、浦野光人、松井忠三、佐藤英彦、馬場千晴及び岩田喜美枝の6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
2 執行役の状況
東和浩、岩永省一、福岡聡及び南昌宏の取締役4名は執行役を兼務しております。
3 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
4 佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。


② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有自社
株式数(株)
執行役
グループ
戦略部
(埼玉りそな銀行経営
管理)担当
池 田 一 義1957年1月14日生
1981年4月当グループ 入社
2004年4月りそな銀行 執行役
コーポレートガバナンス事務局担当
2004年4月当社 執行役
企画部IR室担当兼広報部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当
2004年6月近畿大阪銀行 社外取締役
2009年6月りそな銀行 常務執行役員
オペレーション改革部担当
兼システム部担当
2009年6月当社 執行役
オペレーション改革部担当
兼購買戦略部担当
兼IT企画部担当
2010年6月埼玉りそな銀行 社外取締役
2011年6月りそな銀行
取締役兼専務執行役員
オペレーション改革部担当
兼システム部担当
2013年4月埼玉りそな銀行
代表取締役副社長兼執行役員
営業サポート本部長
兼資金証券部担当
2014年4月同 代表取締役社長
2014年4月当社 執行役
グループ戦略部
(埼玉りそな銀行経営管理)担当(現任)
2018年4月埼玉りそな銀行
代表取締役社長兼執行役員
内部監査部担当
2019年4月同 代表取締役社長(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
63,400
執行役
決済事業部
担当
鳥 居 高 行1963年10月3日生
1986年4月当グループ 入社
2009年6月りそな銀行 リスク統括部長
2009年6月当社 リスク統括部長
2013年4月りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
2013年4月当社 執行役
信用リスク統括部担当
2014年4月りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
兼リスク統括部担当
2014年4月当社 執行役 リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当
2017年4月りそな銀行 常務執行役員
決済事業部担当(現任)
2017年4月当社 執行役
決済事業部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
17,100
執行役
人材
サービス部担当
新 屋 和 代1964年4月25日生
1987年4月当グループ 入社
2008年4月埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2012年4月同 与野支店長
2014年7月同 人材サービス部長
2015年4月りそな銀行 執行役員
人材サービス部長
2015年4月当社 執行役 人材サービス部長
2018年4月りそな銀行 常務執行役員
人材サービス部担当
兼人材育成部担当
兼コーポレートガバナンス事務局副担当
2018年4月埼玉りそな銀行 執行役員
人材サービス部副担当(現任)
2018年4月当社 執行役 人材サービス部
担当兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年4月りそな銀行 常務執行役員 人材サービス部担当兼人材育成部担当(現任)
2019年4月当社 執行役 人材サービス部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
10,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有自社
株式数(株)
執行役
内部監査部
担当
広 川 正 則1965年10月11日生
1988年4月当グループ 入社
2011年7月埼玉りそな銀行 坂戸支店長
2014年4月同 経営管理部長
2016年4月同 執行役員
埼玉東地域営業本部長
2018年4月りそな銀行 執行役員
内部監査部担当(現任)
2018年4月当社 執行役 内部監査部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
9,200
執行役
デジタル化
推進部担当

兼業務
サポート部担当

兼ファシリティ
管理部担当
吉 崎 智 雄1962年6月4日生
1985年4月当グループ 入社
2009年10月当社 IT企画部
グループリーダー
2013年7月りそな銀行 経営管理部 システム投資管理室長
2013年7月

2016年1月
当社 グループ戦略部
グループリーダー
りそな銀行
オムニチャネル戦略部長
2016年1月当社 オムニチャネル戦略部長
2017年4月りそな銀行 執行役員
デジタル化推進部担当
兼業務サポート部担当
2017年4月埼玉りそな銀行 執行役員
オペレーション改革部副担当
(現任)
2017年4月当社 執行役
デジタル化推進部担当
兼業務サポート部担当
2018年4月りそな銀行 執行役員
デジタル化推進部担当
兼業務サポート部担当
兼ファシリティ管理部担当(現任)
2018年4月当社 執行役 デジタル化推進部担当兼業務サポート部担当
兼ファシリティ管理部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
11,115
執行役
IT企画部
担当
野 口 幹 夫1966年3月2日生
1989年4月当グループ 入社
2009年10月埼玉りそな銀行 寄居支店長
2012年7月りそな銀行
オペレーション改革部
グループリーダー
2012年7月当社 オペレーション改革部
プロセス改革室
グループリーダー
2013年10月りそな銀行 システム部
グループリーダー
2013年10月当社 IT企画部
グループリーダー
2014年4月りそな銀行 システム部長
2014年4月当社 IT企画部長
2017年4月りそな銀行 執行役員
システム部担当(現任)
2017年4月当社 執行役 IT企画部担当
(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
4,500
執行役
リスク
統括部担当

兼信用
リスク
統括部担当
石 田 茂 樹1967年2月13日生
1990年4月当グループ 入社
2011年5月りそな銀行 前橋エリア 営業部長
2013年4月同 前橋支店 支店統括部長
兼営業部長
兼お客さまサービス部長
2014年4月りそな銀行 融資企画部長
2014年4月当社 信用リスク統括部長
2017年4月りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
2017年4月当社 執行役
信用リスク統括部担当
2018年4月りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
兼リスク統括部担当(現任)
2018年4月当社 執行役 リスク統括部担当
兼信用リスク統括部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年
普通株式
2,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有自社
株式数(株)
執行役
コンプライアンス
統括部担当
及 川 久 彦1965年7月21日生
1988年4月当グループ 入社
2014年4月りそな銀行 新橋支店長
2015年4月埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2017年4月りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2017年4月当社 コンプライアンス統括部長
2017年10月埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部
グループリーダー
2018年4月りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当
(現任)
2018年4月当社 執行役 コンプライアンス
統括部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年

普通株式
3,400
執行役
グループ戦略部
(統合推進)
担当
秋 山 浩 一1968年1月10日生
1990年4月当グループ 入社
2011年5月りそな銀行
コーポレートビジネス部
グループリーダー
2014年10月同 信託ビジネス部
アドバイザー
2015年1月同 国際事業部 アドバイザー
2015年4月同 蒲田支店長
2017年4月近畿大阪銀行 経営管理部
アドバイザー
2017年4月当社
グループ戦略部部長(特命担当)
2018年4月同 執行役
グループ戦略部長(統合推進)
兼グループ戦略部(統合推進)
担当
2019年4月同 執行役
グループ戦略部(統合推進)担当
(現任)
2019年
6月21日
から1年

普通株式
2,000
執行役
コーポレートコミュニケーション部担当
品 田 一 子1967年4月12日生
1990年4月当グループ 入社
2014年4月りそな銀行 中目黒支店長
2015年4月同 人材サービス部
グループリーダー
2015年4月当社 人材サービス部
ダイバーシティ推進室長
2016年4月りそな銀行 人材育成部長
2016年4月当社 人材サービス部
人材育成室長
2018年4月同 執行役
コーポレートコミュニケーション部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年

普通株式
2,200
執行役
市場企画部担当
田 原 英 樹1967年10月31日生
1990年4月当グループ 入社
2012年6月埼玉りそな銀行 宮代支店長
2015年4月りそな銀行 総合資金部
グループリーダー
2015年4月当社 市場企画部
グループリーダー
2017年4月埼玉りそな銀行 資金証券部長
2018年4月りそな銀行 執行役員
総合資金部担当(現任)
2018年4月当社 執行役 市場企画部担当(現任)
2019年
6月21日
から1年

普通株式
3,100
執行役
グループ戦略部
副担当
中 原 元1967年2月26日生
1990年4月株式会社東京銀行 入行
1999年8月メリルリンチ日本証券株式会社
入社
2009年1月同 債券資本市場部長
2011年8月同 投資銀行部
コーポレートファイナンス 統括
2012年6月同 投資銀行部
金融法人グループ 統括
2016年6月りそな銀行 経営管理部
アドバイザー
2016年6月当社 グループ戦略部
アドバイザー
2019年4月同 執行役
グループ戦略部副担当(現任)
2019年
6月21日
から1年

普通株式
200
129,615

(注) 1 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。


③ 社外取締役に関する事項
ア.社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は6名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
氏 名委 員 会兼 職 状 況
佐 貫 葉 子監査委員会委員長弁護士(NS綜合法律事務所 所長)
浦 野 光 人報酬委員会委員長HOYA株式会社 社外取締役
株式会社日立物流 社外取締役
松 井 忠 三指名委員会委員長
報酬委員会委員
株式会社松井オフィス 代表取締役社長
株式会社アダストリア 社外取締役
株式会社ネクステージ 社外取締役
フェスタリアホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社エヌ・シー・エヌ 社外取締役
佐 藤 英 彦指名委員会委員
監査委員会委員
弁護士(ひびき法律事務所)
馬 場 千 晴監査委員会委員東北電力株式会社 社外取締役
株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役
岩 田 喜美枝指名委員会委員
報酬委員会委員
東京都 監査委員
住友商事株式会社 社外取締役

(注) 1 上記6氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
2 上記6氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
3 上記6氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。

当社は指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並びに社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。


取締役候補者選任基準の概要

(取締役候補者)
本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。
(1)りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること
(2)取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること
(3)取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
(4)法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること

(社外取締役の独立性)
1.本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
(1) 当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者
(2) 当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者である者
(3) 当社またはその関連会社と重要な取引関係(注1)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
(4) 当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
(5) 当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
(6) 当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
(7) 上記(2)から(6)について過去5年間において該当する場合
(8) 配偶者または二親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(9) 当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者
(10) 社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者
(11) その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(10)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
(注1)重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上
(ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
2.上記(1)から(11)のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し独立性を有する社外取締役として相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外取締役として相応しいと判断した理由等について説明を行うものとする。

(取締役の候補者の決定)
1.指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たすとともに、さまざまなバックグラウンドと経験を有した者を確保するものとする。
2.前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準において定める独立性を有する社外取締役と認められる者を確保するものとする。


イ.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。

氏 名在任期間取締役会等への
出席状況
(2018年度)
取締役会等における
発言その他の活動状況
佐 貫 葉 子6年9ヵ月取締役会 16回中15回
監査委員会 13回中13回
法律の専門家としての知識や経験に基づき、特に、法務リスクやコンプライアンスの観点からの積極的な意見・提言等があります。
浦 野 光 人5年9ヵ月取締役会 16回中14回
報酬委員会 5回中5回
製造業及び物流業の経営者としての発想や経験に基づき、特に、経営改革や組織風土改革の観点からの積極的な意見・提言等があります。
松 井 忠 三4年9ヵ月取締役会 16回中16回
指名委員会 13回中13回
報酬委員会 5回中4回
小売業の経営者としての発想や経験に基づき、特に、経営改革推進やサービス改革の観点からの積極的な意見・提言等があります。
佐 藤 英 彦3年9ヵ月取締役会 16回中16回
指名委員会 13回中13回
監査委員会 13回中12回
法務の専門的な知識や行政での経験に基づき、特に、コンプライアンスや組織運営の観点からの積極的な意見・提言等があります。
馬 場 千 晴1年9ヵ月取締役会 16回中16回
監査委員会 13回中13回
金融分野の専門家としての知識や経験に基づき、特に、収益管理やリスク管理の観点からの積極的な意見・提言等があります。

(注) 1 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はありません。


ウ.社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会、指名委員会及び報酬委員会運営の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役等による勉強会を複数回実施しております。



④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門の各部署等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の監督を行っております。
また、過半数を社外取締役で構成する監査委員会は、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を実施するなど連携を図っております。なお、監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03610] S100G1MK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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