株式会社山口フィナンシャルグループ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	吉村 猛	1960年4月3日生	1983年4月 株式会社山口銀行入行 2006年10月 当社 総合企画部長 2007年1月 株式会社山口銀行 総合企画部長 2009年6月 同行 取締役 2009年6月 当社 取締役 2011年6月 株式会社山口銀行 常務取締役徳山支店長 2012年6月 同行 常務取締役東京本部長 2015年6月 同行 常務取締役 2016年6月 同行 取締役頭取 2016年6月 当社 代表取締役社長(現任) 2018年6月 株式会社山口銀行 取締役会長(現任)	2019年6月から1年	14
取締役副社長	梅本 裕英	1957年11月14日生	1980年4月 株式会社山口銀行入行 2005年4月 同行 東新川支店長 2006年10月 当社 監査部長 2008年2月 株式会社山口銀行 システム部長 2008年6月 同行 取締役 2008年6月 当社 取締役 2011年6月 株式会社山口銀行 常務取締役 2016年6月 同行 専務取締役 2016年6月 当社 専務取締役 2018年6月 ワイエム証券株式会社 取締役社長(現任) 2018年6月 当社 取締役副社長(現任)	2019年6月から1年	60
常務取締役	神田 一成	1962年12月1日生	1985年4月 株式会社山口銀行入行 2007年4月 同行 市場営業部長 2010年12月 同行 広島支店長 2012年4月 株式会社もみじ銀行 取締役 2014年6月 同行 常務取締役 2016年6月 同行 専務取締役 2016年6月 当社 取締役 2018年6月 株式会社山口銀行 取締役頭取(現任) 2018年6月 当社 常務取締役(現任)	2019年6月から1年	33
常務取締役	小田 宏史	1961年4月13日生	1984年4月 株式会社広島相互銀行入行 (1989年2月 株式会社広島総合銀行) (2004年5月 株式会社もみじ銀行) 2003年8月 同行 山口支店長 2008年7月 同行 竹原支店長 2010年6月 同行 経営管理部長 2011年6月 当社 経営管理部長兼人材開発室長 2012年4月 同行 取締役海田支店長 2014年6月 同行 常務取締役 2016年6月 同行 取締役頭取(現任) 2017年6月 当社 常務取締役(現任)	2019年6月から1年	4
常務取締役	嘉藤 晃玉	1961年4月2日生	1984年4月 株式会社山口銀行入行 2008年4月 同行 門司支店長 2011年10月 株式会社北九州銀行 経営管理部長 2016年6月 当社 取締役 2018年6月 株式会社北九州銀行 専務取締役 2019年6月 同行 取締役頭取(現任) 2019年6月 当社 常務取締役(現任)	2019年6月から1年	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	楠 正夫	1948年1月3日生	1970年4月 徳山曹達株式会社入社 (1994年4月 株式会社トクヤマ) 2001年6月 同社 取締役 2003年4月 同社 常務取締役 2011年4月 同社 常務取締役 執行役員 2011年6月 同社 顧問 株式会社エクセルシャノン 代表取締役社長 2015年4月 株式会社トクヤマ 執行役員 2015年6月 同社 代表取締役 会長執行役員 2018年6月 当社 取締役(現任) 2019年6月 株式会社トクヤマ 相談役(現任)	2019年6月から1年	―
取締役 (監査等委員)	福田 進	1962年1月12日生	1984年4月 株式会社山口銀行入行 2011年6月 同行 コンプライアンス・リスク統括部長 2011年6月 当社 コンプライアンス・リスク統括部長 2013年4月 株式会社山口銀行 リスク統括部長 2013年4月 当社 リスク統括部長 2013年6月 当社 監査部長 2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	2018年6月から2年	8
取締役 (監査等委員)	佃 和夫	1943年9月1日生	1968年4月 三菱重工業株式会社入社 1999年6月 同社 取締役 2002年4月 同社 常務取締役 2003年6月 同社 取締役社長 2008年4月 同社 取締役会長 2013年4月 同社 取締役相談役 2013年6月 同社 相談役 2013年6月 当社 監査役 2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 三菱重工業株式会社 特別顧問(現任)	2019年6月から2年	―
取締役 (監査等委員)	国政 道明	1943年7月12日生	1972年4月 名古屋弁護士会登録 1974年3月 広島弁護士会登録替 1998年4月 日本弁護士連合会理事 中国地方弁護士会連合会理事長 広島弁護士会会長 2014年6月 当社 監査役 2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	2019年6月から2年	―
計					126

(注) 1.取締役 楠正夫氏並びに佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田進 委員 佃和夫 委員 国政道明
3.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
常務執行役員 田辺 修司 監査部長
常務執行役員 曽我 德將 法人事業本部長兼地域・事業開発本部長
常務執行役員 栁田 清史 企画統括本部長
常務執行役員 多賀 秀行 コンプライアンス・リスク統括本部長
常務執行役員 荒木 吉哉 市場事業本部長
執行役員 西田 敬太 リテール事業本部長
執行役員 西村 健一 人事・総務統括本部長
執行役員 濵田 浩司 IT・業務統括本部長
執行役員 椋梨 敬介



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役である楠正夫氏が取締役であった株式会社トクヤマと当社グループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)である佃和夫氏が取締役であった三菱重工業株式会社と当社グループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所及びファナック株式会社との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と当社グループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。
イ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である楠正夫氏は長年会社経営に携わり、高い見識と豊富な経験を有しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

ロ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当社及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
b.当社及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
c.当社及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専 門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
d.当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
e.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A:上記a.～d.に該当する者
B:当社及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(※1)「多額」の定義:過去3年間平均で年間1,000万円以上
(※2)「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む
(※3)「重要」の定義:重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
(※4)「近親者」の定義:二親等内の親族


ハ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
また、2017年6月より、当社およびグループ内銀行における一体的なグループガバナンス実現のためグループ内銀行頭取を当社取締役に加えております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の3分の1以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。

③ 社外取締役(監査等委員を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。