株式会社北洋銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性2名(役員のうち女性の比率 11.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	石井 純二	1951年5月25日生	1975年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行業務推進部管理役 1999年4月 同 経営管理部企画第二課長 2003年5月 同 法人推進部長 2004年4月 同 大通支店長 2004年6月 株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役 2004年6月 当行取締役大通支店長 2005年4月 同 取締役業務企画部長 2006年4月 同 常務取締役業務企画部長 2006年6月 同 常務取締役 2009年6月 同 常務取締役営業推進統括本部長 2010年6月 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 2010年6月 当行取締役副頭取 2011年6月 同 代表取締役副頭取 2012年4月 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役社長 2012年4月 当行代表取締役頭取 2015年6月 北海道旅客鉄道株式会社監査役(現職) 2018年4月 当行取締役会長(現職)	2019年 6月 から 1年	140,900
取締役副会長	柴田 龍	1957年1月25日生	1981年4月 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 1998年11月 同 融資第一部管理役 2000年6月 同 融資第一部審査課長 2002年7月 同 リスク管理室長 2004年4月 同 経営管理部長 2004年6月 株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役 2004年6月 当行取締役経営管理部長 2006年4月 同 常務取締役経営管理部長 2009年6月 同 常務取締役 2010年4月 中道リース株式会社監査役(現職) 2010年6月 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 2010年6月 当行取締役副頭取 2011年6月 同 代表取締役副頭取 2018年4月 同 取締役副会長(現職)	2019年 6月 から 1年	123,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役頭取 (代表取締役)	安田 光春	1959年10月5日生	1983年4月 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 2004年4月 同 経営管理部企画課長 2005年4月 同 宮の沢支店長 2007年8月 同 人事部調査役(石屋製菓株式会社出向) 2009年4月 同 融資第一部副部長 2011年6月 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 2013年6月 同 執行役員融資第一部長 2014年6月 同 取締役経営企画部長 2016年6月 同 常務取締役 2018年4月 同 代表取締役頭取(現職)	2019年 6月 から 1年	39,000
取締役副頭取 (代表取締役)	竹内 巌	1958年4月5日生	1981年4月 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 2000年7月 同 伊達支店長 2002年9月 同 営業推進部営業推進役 2002年10月 同 経営管理部管理役 2002年12月 同 融資第一部審査役 2004年6月 同 千歳中央支店長兼千歳空港出張所長 2007年5月 同 本店営業部渉外部長 2008年11月 同 本店営業部法人部長 2010年6月 同 札幌駅南口支店長 2012年6月 同 執行役員釧路中央支店長 2013年11月 同 執行役員融資第一部審議役 2014年6月 同 常務執行役員 2016年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 代表取締役副頭取(現職)	2019年 6月 から 1年	20,500
取締役副頭取 (代表取締役)	長野 実	1959年11月16日生	1982年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2005年6月 同 経営管理部企画課長 2009年4月 同 経営管理部副部長兼企画第一課長 2009年6月 同 経営管理部長 2011年1月 同 経営管理部長兼企画第二課長 2011年6月 同 執行役員営業推進統括部長 2012年6月 同 執行役員旭川中央支店長 2014年6月 同 取締役旭川中央支店長 2015年4月 同 取締役本店営業部本店長 2016年6月 同 常務取締役本店営業部本店長 2017年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 代表取締役副頭取(現職)	2019年 6月 から 1年	32,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役	進藤 智	1963年10月27日生	1987年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2009年4月 同 資金証券部運用課長 2012年10月 同 経営企画部経営管理課長 2014年4月 同 経営企画部経営企画課長 2014年6月 同 経営企画部副部長兼経営企画課長 2015年10月 同 経営企画部担当部長兼経営企画課長 2016年6月 同 経営企画部長 2017年4月 同 執行役員経営企画部長 2018年6月 同 取締役経営企画部長 2019年4月 同 取締役 2019年6月 同 常務取締役(現職)	2019年 6月 から 1年	7,000
常務取締役 本店営業部本店長	日當 隆文	1963年6月9日生	1987年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2009年4月 同 星置支店長 2010年10月 同 星置支店長兼新星置支店長 2011年6月 同 融資第一部審査役 2012年11月 同 法人部法人推進第一課長 2013年6月 同 法人部法人企画課長 2014年6月 同 法人部副部長兼法人企画課長 2015年4月 同 公務金融部副部長 2015年10月 同 チャネル開発部担当部長 2016年1月 同 チャネル開発部長 2017年4月 同 執行役員本店営業部副本店長 2019年6月 同 常務取締役本店営業部本店長(現職)	2019年 6月 から 1年	2,500
取締役	若栗 伸夫	1961年11月3日生	1985年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2007年5月 同 福住支店長 2008年11月 同 万代町支店長 2010年5月 同 営業推進統括部営業推進統括課長 2012年10月 同 経営企画部副部長 2014年6月 同 融資企画部長 2016年4月 同 執行役員本店営業部副本店長 2017年4月 同 常務執行役員東京支店長 2019年4月 同 常務執行役員営業戦略部審議役 2019年6月 同 取締役(現職)	2019年 6月 から 1年	7,600
取締役	米谷 好晴	1962年11月20日生	1986年4月 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 2009年6月 法務コンプライアンス部管理役 2010年10月 同 登別支店長 2012年6月 同 監査部検査役 2014年6月 同 リスク管理部リスク統括課長 2015年4月 同 リスク管理部副部長兼リスク統括課長 2016年4月 同 経営企画部担当部長 2016年6月 同 経営企画部担当部長兼経営管理課長 2017年4月 同 経営企画部担当部長 2018年4月 同 執行役員営業戦略部長 2019年4月 同 執行役員営業戦略部審議役 2019年6月 同 取締役(現職)	2019年 6月 から 1年	2,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	林 美香子	1953年4月12日生	1976年4月 札幌テレビ放送株式会社入社 1985年1月 フリーキャスターとして活動開始、現在に至る 2008年4月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別研究教授 2008年6月 ホクレン農業協同組合連合会員外監事 2011年4月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任教授(現職) 2012年1月 北海道大学大学院農学研究院客員教授(現職) 2015年6月 当行取締役(現職)	2019年 6月 から 1年	-
取締役	祖母井 里重子	1960年4月20日生	1996年4月 弁護士登録・祖母井法律事務所開設 1999年11月 北石狩公平委員会委員(現職) 2002年4月 北海道住宅供給公社非常勤理事 2003年11月 廣岡・祖母井法律事務所(現祖母井・中辻法律事務所)開設 2004年4月 北海道教育大学経営協議会委員 2004年10月 北海道住宅供給公社監事 2007年7月 北海道公安委員会委員 2015年6月 当行取締役(現職) 2016年6月 札幌市人事委員会委員(現職)	2019年 6月 から 1年	1,200
取締役	島本 和明	1946年10月7日生	1978年4月 医学博士号取得 1996年9月 札幌医科大学医学部内科学第二講座教授 2000年4月 札幌医科大学附属病院副病院長 2004年3月 同 病院長 2010年4月 札幌医科大学理事長・学長 2016年4月 学校法人日本医療大学総長(現職) 2016年6月 当行取締役(現職)	2019年 6月 から 1年	-
常勤監査役	藤井 文世	1954年8月20日生	1979年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行人事部管理役 1999年7月 同 人事部人事管理課長 2001年2月 同 東京支店副支店長 2003年5月 同 留萌支店長 2005年4月 同 融資第一部管理役 2006年9月 同 経営管理部担当部長 2009年6月 同 営業推進統括部担当部長 2010年6月 同 執行役員営業推進統括部長 2011年6月 株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役事務局長 2011年6月 当行取締役持株会社担当 2012年10月 同 取締役経営企画部長 2014年6月 同 常務取締役 2015年8月 株式会社ツルハホールディングス監査役(現職) 2017年6月 当行常勤監査役(現職) 2017年6月 北海道電力株式会社監査役(現職)	2017年 6月 から 4年	62,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	松下 克則	1959年7月25日生	1983年4月 株式会社北海道相互銀行(現当行)入行 2000年4月 同 山鼻支店長 2003年5月 同 静内支店長 2005年6月 同 札幌駅前支店長 2007年1月 同 管理統括本部担当部長 2008年10月 当行経営管理部企画第二課長 2010年5月 同 経営管理部副部長兼企画第二課長 2011年1月 同 札幌西支店長兼札幌医大病院出張所長 2013年4月 同 本店営業部法人営業部長 2014年6月 同 執行役員本店営業部副本店長 2016年6月 同 取締役 2018年6月 同 常勤監査役(現職) 2019年1月 株式会社カナモト監査役(現職)	2018年 6月 から 4年	36,500
常勤監査役	窪田 毅	1956年4月13日生	1980年4月 北海道庁入庁 2003年6月 同 総合企画部政策室広報広聴課長 2005年4月 同 知事政策部知事室秘書課長 2007年6月 同 経済部商工局長 2009年4月 同 経済部次長 2010年4月 同 上川総合振興局長 2012年4月 同 経済部観光振興監 2013年4月 同 総合政策部知事室長 2015年6月 同 総合政策部長 2017年4月 同 副知事 2019年6月 当行常勤監査役(現職)	2019年 6月 から 4年	-
監査役	野島 誠	1956年11月26日生	1979年4月 日本国有鉄道入社 2007年6月 北海道旅客鉄道株式会社取締役財務部長 2010年6月 同 常務取締役総合企画本部長 2012年5月 同 常務取締役鉄道事業本部長 2012年6月 同 専務取締役鉄道事業本部長 2013年6月 同 代表取締役社長 2014年12月 札幌駅総合開発株式会社顧問 2016年6月 当行監査役(現職) 2018年7月 札建工業株式会社顧問(現職)	2016年 6月 から 4年	-
監査役	本間 公祐	1956年4月25日生	1979年4月 北海道電力株式会社入社 2009年7月 同 理事秘書室長 2010年6月 同 常務取締役ビジネスサポート本部副本部長 2011年6月 同 常務取締役札幌支店長 2012年6月 同 常任監査役 2016年6月 ほくでん情報テクノロジー株式会社常務取締役(現職) 2016年6月 当行監査役(現職)	2016年 6月 から 4年	3,000
計					480,000

(注)1.取締役林美香子氏、祖母井里重子氏及び島本和明氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役窪田毅氏、野島誠氏及び本間公祐氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役名	担当業務等	氏名
常務執行役員	人事部審議役委嘱	小林 良輔
常務執行役員	地域産業支援部審議役委嘱	塚見 孝成
常務執行役員	営業戦略部審議役委嘱	石川 裕也
常務執行役員	東京支店長委嘱	工藤 和繁
常務執行役員	函館中央支店長委嘱	野際 斉
常務執行役員	釧路中央支店長委嘱	阿部 勝義
常務執行役員	監査部長委嘱	押野 均
常務執行役員	旭川中央支店長委嘱	細野 拓朗
常務執行役員	帯広中央支店長委嘱	増田 仁志
執行役員	人事部長委嘱	栗尾 史郎
執行役員	市場営業部長委嘱	高橋 和裕
執行役員	本店営業部副本店長兼法人営業部長委嘱	奥芝 努
執行役員	小樽中央支店長委嘱	織田 亨
執行役員	苫小牧中央支店長委嘱	鈴木 秀夫
執行役員	営業戦略部長委嘱	遠山 久司
執行役員	融資部長委嘱	松岡 宏治
執行役員	公務金融部長委嘱	石田 裕一
執行役員	北見中央支店長委嘱	石輪 信幸
執行役員	本店営業部副本店長委嘱	山田 明
執行役員	経営企画部長委嘱	津山 博恒

② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役3名を選任しております。社外取締役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ALM委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外取締役林美香子氏、祖母井里重子氏、島本和明氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役島本和明氏が現在総長を務める学校法人日本医療大学と当行の間に一般的な営業取引がありますが、学校法人日本医療大学は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役3名を選任し、うち1名を常勤監査役としております。社外監査役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問員会」に出席し、客観的視点に立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行うとともに、社外取締役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、常勤社外監査役は、「業務運営会議」「ALM委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めております。こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役窪田毅氏、野島誠氏、本間公祐氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役窪田毅氏が2019年5月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定されており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準において、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役野島誠氏が2014年3月31日まで代表取締役社長を務めていた北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に当行取締役会長石井純二氏が就任しており、また、北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には一般的な営業取引があります。しかしながら、北海道旅客鉄道株式会社は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ 社外監査役本間公祐氏が現在常務取締役を務めるほくでん情報テクノロジー株式会社の親会社であり、かつ、同氏が2016年6月28日まで監査役を務めていた北海道電力株式会社の社外監査役に当行監査役藤井文世氏が就任しております。また、北海道電力株式会社は当行の発行済普通株式(自己株式を除く)の5.86%を有する株主であり、かつ当行と一般的な営業取引があります。しかしながら、北海道電力株式会社は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要株主」や「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・ 社外取締役が決算時期の監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は相互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに監査役と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記のとおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。

④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準(以下、「独立性判断基準」といいます。)を次のとおり定めております。

当行では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて社外役員という。)が現在又は過去1年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。 1.当行を主要な取引先(※1)とする者、又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ) 2.当行の主要な取引先(※1)、又はその業務執行者 3.当行から役員報酬以外に、多額(※2)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) 4.当行の主要株主(※3)、又はその業務執行者 5.当行が多額(※2)の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6.次に掲げるいずれかの者(重要(※4)な者に限る。)の近親者(※5) (1)上記1～5に該当する者 (2)当行又はその子会社の業務執行者 (3)当行又はその子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限る。) ※1.「主要な取引先」の定義(以下のいずれかに該当する先) a.直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2%以上を占める取引がある先(但し、地方公共団体を除く。) b.当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2.「多額」の定義 過去3年平均で、年間10百万円以上 ※3.「主要株主」の定義 当行の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主 ※4.「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5.「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族

・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役林 美香子氏、祖母井 里重子氏、島本 和明氏ならびに社外監査役窪田 毅氏、野島 誠氏、本間 公祐氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役3名及び社外監査役3名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切であると考えております。