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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZDP

有価証券報告書抜粋 株式会社 北日本銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
佐 藤 安 紀1945年2月11日生
1968年4月当行入行
1995年4月総務部長
1995年6月取締役総務部長
1997年6月常務取締役
1998年10月常務取締役営業企画部長
1999年2月常務取締役
1999年4月取締役頭取
2017年6月取締役会長(現職)
(注)311
取締役頭取
代表取締役
柴 田 克 洋1961年6月22日生
1984年4月当行入行
2002年4月経営企画部長
2012年6月取締役経営企画部長
2015年4月取締役頭取付
2015年6月常務取締役
2017年6月取締役頭取(現職)
(注)33
専務取締役
代表取締役
石 塚 恭 路1960年4月18日生
1984年4月当行入行
2000年4月本町支店長
2001年4月営業企画部長
2005年10月仙台支店長
兼仙台ローンセンター長
2007年6月取締役仙台支店長
兼仙台ローンセンター長
2008年4月取締役仙台支店長
2009年5月取締役
2009年6月常務取締役
2011年5月常務取締役営業統括部長
2013年4月常務取締役
2015年6月専務取締役(現職)
(注)33
専務取締役佐 藤 達 也1959年2月4日生
1981年4月当行入行
1998年4月西宮古支店長
2000年4月緑が丘支店長
2002年2月秘書室長
2005年4月本町支店長
2007年4月人事部長
2009年6月取締役人事部長
2012年6月常務取締役人事部長
2012年10月常務取締役
2013年4月常務取締役リスク管理部長
2015年4月常務取締役
2015年6月専務取締役(現職)
(注)33
常務取締役瀬 川 光 夫1956年11月26日生
1975年4月当行入行
1998年4月矢巾支店長
1999年6月材木町支店長
2002年2月一関支店長
2005年4月水沢支店長
2007年4月本店営業部長
2007年6月取締役本店営業部長
2011年4月取締役総務部長
2012年4月取締役頭取付
2012年6月常務取締役総務部長
2013年4月常務取締役
2016年6月常務取締役総務部長
2017年6月常務取締役(現職)
(注)32
取締役太 田 稔
(注)1
1930年7月19日生
2002年6月当行取締役(現職)
2011年10月盛岡大学理事長
2019年5月盛岡大学顧問(現職)
(注)35
取締役村 田 嘉 一
(注)1
1941年3月6日生
1963年4月株式会社日立製作所入社
2006年6月株式会社日立製作所名誉顧問
2011年6月当行取締役(現職)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
東京支店長
兼東京事務所長
杣 顕1961年4月26日生
1984年4月当行入行
1999年10月秘書室長
2001年4月仙台支店副支店長
2004年4月青森支店副支店長
2006年4月松園支店長
2008年10月秋田支店長
2010年6月市場国際部長
2017年6月取締役東京支店長兼東京事務所長(現職)
(注)31
取締役
営業統括部長
下 村 弘1966年11月22日生
1990年4月当行入行
2008年10月秘書室長
2012年4月水沢支店長
2015年4月経営企画部長
2017年6月取締役経営企画部長
2019年4月取締役営業統括部長(現職)
(注)30
取締役
審査部長
浜 平 忠1964年9月11日生
1983年4月当行入行
2004年10月南大通支店長
2008年4月営業統括部副部長
2014年4月本町支店長
2017年4月審査部長
2019年6月取締役審査部長(現職)
(注)30
監査役
常勤
菊 池 敬1959年5月24日生
1982年4月当行入行
2003年10月江釣子支店長
2005年4月秘書室長
2008年10月石巻支店長
2012年4月仙台支店長
2014年4月大通支店長
2015年4月総務部長
2016年6月常勤監査役(現職)
(注)40
監査役
非常勤
柴 田 義 春
(注)2
1941年2月24日生
1971年12月第一商事株式会社入社
1977年6月同社代表取締役社長(現職)
2004年6月当行監査役(現職)
(注)40
監査役
非常勤
山 添 勝 寛
(注)2
1943年9月12日生
1968年4月株式会社岩手日報社入社
2003年6月同社常勤監査役
2004年6月同社取締役総務局長
2008年6月同社常務取締役総務局長
2008年6月当行監査役(現職)
2009年6月
株式会社岩手日報社専務取締役総務局長
2014年6月同社専務取締役兼新制作センター建設本部長、総括
2016年6月同社顧問(現職)
2017年5月盛岡大学理事
2019年5月盛岡大学理事長(現職)
(注)4-
監査役
非常勤
小笠原 弘 治
(注)2
1944年6月12日生
1969年4月株式会社スーパーマーケットマルイチ(現株式会社マルイチ)入社
1973年10月同社専務取締役
1984年10月同社代表取締役社長
2011年6月当行監査役(現職)
2012年10月株式会社スーパーマーケットマルイチ(現株式会社マルイチ)代表取締役会長(現職)
(注)414
51

(注)1 取締役太田稔、村田嘉一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当行の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。なお、社外取締役2名及び社外監査役山添勝寛は独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
いずれの社外取締役及び社外監査役もその他の取締役及び監査役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はございません。
社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学、社外監査役山添勝寛が顧問を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは、当行と取引関係にあり、また、当行は社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学に対し寄付を行っておりますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
資本的関係として、社外取締役太田稔、社外取締役村田嘉一、社外監査役柴田義春及び社外監査役小笠原弘治は当行株式を所有しております。その保有株式数は「(2)役員の状況①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学、社外監査役山添勝寛が顧問を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも所有割合は1%未満であり、社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外取締役太田稔は、学者としての高い見識に基づく経営判断の適切性向上及び高い独立性、中立性に基づく公正かつ客観的意見の表明、ガバナンスの実効性向上、社外情報等の提供などの機能、役割が期待されることが選任理由であります。なお、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないこと、業務執行取締役等に就任している他の会社がないことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役村田嘉一は、経営者としての豊かな実務経験に基づく経営判断の適切性向上及び高い独立性、中立性に基づく公正かつ客観的意見の表明、ガバナンスの実効性向上、社外情報等の提供などの機能、役割が期待されることが選任理由であります。なお、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないこと、業務執行取締役等に就任している他の会社がないことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役である柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘や、取締役の職務執行の法令および定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。なお、山添勝寛は、当行株式を所有していないこと、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役又は社外監査役が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
1. 当行及び子会社から成る企業集団(以下、当行グループという)の役職員
2. 当行への出資比率が5%以上の大株主又はその業務執行者(注)
3. 当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の2%を超える者又は
その業務執行者
4. 直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資
産の1%を超える者又はその業務執行者
5. 当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合
6. 過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7. 上記1.から6.までのいずれかに該当する者の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)
(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締
役のみならず使用人を含む。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査役及び監査役会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれ定期的に報告を受けております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会へ監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。
なお、社外監査役は監査役会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

株式所有者別状況


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