株式会社　北日本銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)信用リスク

当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
また、信用格付結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
なお、2019年3月末における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく不良債権残高(単体)は前事業年度末比13億円減少して173億円、不良債権比率(同)は前事業年度末比0.18ポイント低下して1.89%となっております。
しかし、今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場リスク・流動性リスク

当行では、主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。
市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務管理部門)、ミドル(リスク管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。
流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
しかし、予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小のほか、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)事務リスク

当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。
昨今、社会問題化している偽造・盗難キャッシュカード犯罪に対しては、未然防止策として、お客さまによる①ATM利用コーナーの限定指定、②1日の支払限度額の設定、③暗証番号の随時変更などのサービスを実施するなど、防犯対策を実施しております。さらには、ATM監視センターによる、ATMの稼動状況の常時モニターに加え、異常と思われる取引については事務システム部から行内に警戒を指示する体制を整備するなど、お客さまに安心してお取引いただけるための態勢整備に取り組んでおります。
また、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害対策として、当行のキャッシュカードを保有する65歳以上のお客さまのうち、過去3年間ATMを利用した振込操作を行っていない方々を対象としたATMでの振込操作制限、受付窓口の行員によるお客さまの振込や大口現金払戻しのご意向の再確認の励行などを通じて、詐欺被害の発生防止に努めております。
しかし、役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また偽造・盗難キャッシュカード犯罪や振り込め詐欺への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムリスク

銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。
情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「リスク管理規程」で「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、コンピュータウィルス感染等(サイバーセキュリティ)対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理体制の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に万全を期しております。
システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査体制の確立を図っております。
しかし、重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)レピュテーショナルリスク

当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。
しかし、当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報等漏洩リスク

2005年4月より個人情報保護法が施行され、当行グループも個人情報取扱事業者として適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が適正に取り扱われるよう従業員への教育・監督を徹底し、取扱い状況を点検するなど、個人情報保護への取組みを継続的に改善してまいりました。
しかし、内部者または外部者による不正なアクセス等により顧客情報が漏洩した場合、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的損害の発生や顧客・市場関係者等の信用の失墜を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)自己資本比率に係るリスク

当行グループは海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められる国内基準以上に維持しなければなりません(現時点におけるこの国内基準は4%以上となっております)。
当行グループの2019年3月末の連結自己資本比率は9.59%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移しておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。

(8)繰延税金資産に係るリスク

当行グループでは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。
しかし、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(9)災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧および被災地域の支援態勢の整備に努めております。
しかし、災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。