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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G63M

有価証券報告書抜粋 株式会社 栃木銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役頭取
(代表取締役)
黒 本 淳之介1958年7月3日生
1981年4月当行入行
2003年6月小山支店長
2009年6月人事部長
2011年6月取締役 経営企画部長
2014年6月常務取締役 経営企画部長委嘱
2015年6月専務取締役
2016年6月取締役頭取(現職)
2019年6月
から
2年
30
取締役
副頭取
(代表取締役)
植 木 栄1958年1月12日生
1980年4月当行入行
2001年6月幸手支店長
2010年6月取締役 審査部長
2013年6月常務取締役 審査部長委嘱
2014年6月常務取締役
2018年6月専務取締役
2019年6月取締役副頭取(現職)
2018年6月
から
2年
36
専務取締役猪 俣 佳 史1959年9月2日生
1983年4月当行入行
2009年6月陽東桜が丘支店長
2013年6月取締役 法人営業部長
2015年6月取締役 経営企画部長
2017年6月常務取締役 経営企画部長委嘱
2018年6月常務取締役
2019年6月専務取締役(現職)
2019年6月
から
2年
24
常務取締役下 山 孝 治1960年5月13日生
1983年4月当行入行
2005年10月三の沢支店長
2008年6月秘書室長
2013年6月取締役 東京支店長兼東京事務所長
2014年6月取締役 審査部長
2015年6月取締役 本店営業部長
2017年6月常務取締役 本店営業部長委嘱
2018年6月常務取締役(現職)
2019年6月
から
2年
23
常務取締役橋 本 佳 明1961年10月27日生
1984年4月当行入行
2006年6月蒲生西支店長
2016年6月取締役 営業統括部長
2018年6月取締役 越谷支店長
2019年6月常務取締役(現職)
2018年6月
から
2年
18
取締役
本店営業
部長
近 藤 浩1962年7月25日生
1986年4月当行入行
2009年6月戸祭支店長
2016年7月越谷支店 執行役員支店長
2018年6月取締役 本店営業部長(現職)
2018年6月
から
2年
7
取締役
事務システム部長
砂 山 直 久1964年10月12日生
1987年4月当行入行
2008年6月烏山支店長
2012年6月矢板支店長
2017年6月陽南支店長
2019年6月取締役 事務システム部長委嘱
(現職)
2019年6月
から
2年
11



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
越谷支店長
仲 田 裕 之1965年4月29日生
1988年4月当行入行
2009年6月東越谷支店長
2015年4月法人営業部 企業支援室長
2018年4月管理部長
2019年6月取締役 越谷支店長委嘱(現職)
2019年6月
から
2年
4
取締役麻 生 利 正1945年2月28日生
1968年4月栃木県庁入庁
1993年4月同総務部秘書課長
2002年7月同保健福祉部長
2004年4月同総務部長
2005年1月同出納長
2007年4月同副知事
2011年3月同副知事退任
2011年4月栃木県済生会副会長兼業務担当理事
2014年4月栃木県済生会支部長
2014年6月当行取締役(現職)
2015年4月一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長
2018年6月一般財団法人とちぎメディカルセンター会長(現職)
2018年6月
から
2年
7
取締役亀 岡 晶 子1979年3月4日生
2005年4月最高裁判所司法研修所 入所
2006年9月最高裁判所司法研修所 修了
2006年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2006年10月露木・赤澤法律事務所 入所
2011年2月露木・赤澤法律事務所 退所
2011年2月弁護士登録(栃木県弁護士会)
2011年2月弁護士法人ほたか総合法律事務所
入所
2019年6月当行取締役(現職)
2019年6月
から
2年
-
常勤監査役北 山 公 久1956年7月6日生
1975年4月当行入行
2003年10月泉が丘支店長
2012年6月総務部長
2015年6月人事部長
2015年7月人事部 執行役員部長
2018年6月常勤監査役(現職)
2018年6月
から
4年
14
常勤監査役栗 原 弘 一1957年11月24日生
1980年4月当行入行
2003年10月壬生支店長
2010年6月金融サービス部長
2011年6月人事部長
2015年6月事務システム部長
2015年7月事務システム部 執行役員部長
2019年6月常勤監査役(現職)
2019年6月
から
4年
25
監査役塚本美貴吉1947年3月1日生
1971年11月株式会社塚本商会代表取締役
1989年3月株式会社ホーエー 代表取締役
1992年2月芳賀通運株式会社代表取締役(現職)
1992年2月株式会社ホーシン代表取締役(現職)
2007年12月栃木県東トラック事業協同組合
代表理事(現職)
2008年6月当行監査役(現職)
2016年6月
から
4年
71


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役西 江 章1950年8月18日生
1974年4月大蔵省入省
1979年7月関東信越国税局下館税務署長
2001年7月関東信越国税局長
2004年7月東京国税局長
2005年7月国税庁税務大学校長
2006年8月独立行政法人通関情報処理センター理事
2008年4月横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授
2008年7月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年3月オリックス信託銀行(現オリックス銀行)社外監査役
2010年6月株式会社二葉 社外監査役(現職)
2010年6月三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役(現職)
2016年6月当行監査役(現職)
2018年9月明哲綜合法律事務所開設
2018年9月ウェルス・マネジメント株式会社
社外取締役(現職)
2016年6月
から
4年
3
277

(注) 1 取締役 麻生利正及び亀岡晶子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 塚本美貴吉及び西江章は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の
強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は
次のとおりであります。
執行役員 経営戦略室長 早乙女 勝弘
執行役員 監査部長 天海 靖久
執行役員 人事部長 高桑 幸男

② 社外取締役および社外監査役
当行は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役(常勤監査役)と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役1名及び社外監査役2名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述ののとおりであります。
社外取締役2名及び社外監査役2名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である麻生利正氏は、地方自治の執行者として培われた豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した立場で適切な提言・助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が会長を務める一般財団法人とちぎメディカルセンターと一般的な取引条件での融資取引および預金取引を行っております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である塚本美貴吉氏は、企業経営者として培われた経営に関する高い見識と豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が代表取締役を務める芳賀通運株式会社、株式会社ホーエー及び大丸林業株式会社と一般的な取引条件での預金取引及び貸出取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月1回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。


当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目該当年数
1当行グループの業務執行者過去10年
2当行の大株主(議決権ベース10%以上)またはその業務執行者過去5年
3次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当行の主要な取引先の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の2%以上を占めている先(但し、地方公共団体を除く)過去1年
(2)当行を主要な取引先とする者の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先過去1年
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10%を超える取引先過去1年
c.当行グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する先過去1年
4当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士過去5年
5当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家過去5年
6当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの過去5年
7近親者が上記1から6までのいずれか(4及び5を除き、重要な者に限る)に該当する者過去5年

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。(監査役は含まない。)
2 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03639] S100G63M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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