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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3XR

有価証券報告書抜粋 三井松島ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第159期第160期第161期第162期第163期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)67,95658,56453,08666,32275,702
経常利益(百万円)6001,3799592,1005,910
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)5841,5121,3231,5202,240
包括利益(百万円)2,177△9864182,37920
純資産額(百万円)34,43232,89131,72133,57432,961
総資産額(百万円)58,00755,26059,10458,28257,464
1株当たり純資産額(円)2,483.012,371.712,427.072,569.942,534.58
1株当たり当期純利益(円)42.18109.1198.74116.36171.98
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)59.359.553.657.657.4
自己資本利益率(%)1.744.494.104.666.73
株価収益率(倍)30.8210.7214.4313.017.16
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,7862,1513,6772,9977,399
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△184△1,193△1,72950△4,217
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,897△1,644241△2,314△3,969
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)11,64710,33612,12113,41111,809
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(名)7271,1421,2881,3091,277
〔384〕〔698〕〔671〕〔623〕〔569〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度から適用しており、第159期から第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
5 1株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託(BBT)を導入しており、当信託に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00037] S100G3XR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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