株式会社　京葉銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。)が判断したものであります。
当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
(1)信用リスク
当行の不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、不動産価格や株価等の変動、貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあり、業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。
当行は貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済情勢等を踏まえ貸倒引当金を計上しておりますが、引当金計上時点の前提や見積りと乖離することにより、実際の貸倒損失額が貸倒引当金を上回る可能性があります。また、担保価値の下落その他の予期せぬ事情により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。
こうした事態に対応するため、当行は厳格な自己査定を実施するとともに、貸出先に対するモニタリングを重視しており、引当金計上の正確性確保に努めております。
(2)保有株式の価格変動に係るリスク
当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。
(3)保有債券等の価格変動に係るリスク
当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。ただし、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、期間別の保有残高が分散されるよう努めております。
(4)流動性リスク
深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)自己資本に係るリスク
当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
・不良債権処理額の増加や債務者の信用力低下によって生じる与信関係費用の増加
・保有する有価証券の価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合
(6)事務リスク
役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、事務手続を明確に定めた事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、また、適正な人事ローテーションを行うとともに事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り、事務処理体制の整備・強化に取り組んでいます。
(7)システムリスク
コンピュータシステムの品質不良、人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルスや自然災害、テロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するため、基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施するなどの対策を講じております。
(8)情報漏洩のリスク
当行は多くの個人・法人のお客さまの個人情報や内部情報を保有しておりますが、役職員または業務委託先の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客さまの情報が漏洩した場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行はこれらに対応するため、情報管理に関する規定を定め、役職員に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、高速通信網の整備による情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。
(9)コンプライアンスリスク
当行役職員の法令等違反行為による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するためコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。
(10)風評リスク
当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関らず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)金融業界の諸環境変化に係るリスク
当行は、法律、規則、実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融業界の諸環境変化により、他の金融機関との競争ならびに、業態を超えた競争が激化し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は千葉県を営業基盤としていることから、千葉県の経済情勢が悪化した場合、業績に悪影響を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行自身の被災による損害のほか、貸出先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。