株式会社大光銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率 9.09%)

2019年6月25日現在

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	古出 哲彦	1947年1月18日生	1970年4月 大蔵省入省 1994年7月 国税庁長官官房総務課長 1995年5月 福岡国税局長 1997年7月 総務庁人事局次長 1999年7月 水資源開発公団理事 2002年6月 株式会社紀陽銀行常務取締役 2005年6月 同 行 専務取締役 2009年5月 株式会社大光銀行顧問 2009年6月 取締役副頭取 2009年10月 取締役頭取 2019年6月 取締役会長(現職)	2019年 6月から 1年	7,800
取締役頭取 (代表取締役)	石田 幸雄	1954年1月2日生	1976年4月 株式会社大光相互銀行入行 2003年8月 業務監査部業務監査室長 2005年6月 総合企画部企画広報課長兼コンプライアンス室長 2006年6月 総合企画部副部長 2008年7月 大宮支店長 2009年6月 総合企画部長 2011年6月 取締役総合企画部長 2013年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役 2017年6月 専務取締役関東地区本部長 2019年6月 取締役頭取(現職)	2019年 6月から 1年	4,500
専務取締役 営業統括部長	亀貝 信一	1955年3月23日生	1978年4月 株式会社大光相互銀行入行 2004年1月 桶川支店長 2006年4月 宮内支店長 2008年7月 審査部副部長 2010年6月 審査部長 2013年6月 取締役審査部長 2014年6月 取締役長岡地区本部長兼本店営業部長 2015年6月 常務取締役営業統括部長 2017年6月 専務取締役営業統括部長 (現職)	2019年 6月から 1年	3,600
常務取締役 長岡地区本部長兼本店営業部長	近藤 喜栄知	1955年12月9日生	2001年5月 株式会社大光銀行入行 2007年6月 小針南支店長 2009年6月 神田支店長 2010年6月 審査部副部長 2013年2月 五泉支店長 2014年6月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2015年6月 取締役東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2016年6月 取締役新潟地区本部長兼新潟支店長 2018年6月 常務取締役新潟地区本部長兼新潟支店長 2019年6月 常務取締役長岡地区本部長兼本店営業部長(現職)	2019年 6月から 1年	1,060
常務取締役 市場金融部長	俵木 稔	1958年11月29日生	2001年5月 株式会社大光銀行入行 2009年6月 市場国際部副部長 2013年10月 市場金融部長 2017年6月 取締役市場金融部長 2019年6月 常務取締役市場金融部長 (現職)	2019年 6月から 1年	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 関東地区本部長	川合 昌一	1961年8月31日生	1993年3月 株式会社大光銀行入行 2011年6月 桶川支店長 2013年2月 審査部副部長 2014年6月 審査部長 2017年6月 執行役員審査部長 2019年6月 取締役関東地区本部長(現職)	2019年 6月から 1年	-
取締役 (監査等委員)	藤沢 稔	1956年5月30日生	1979年4月 株式会社大光相互銀行入行 2007年2月 総合企画部内部統制準備室長 2008年7月 総合企画部副部長 2010年6月 融資企画部副部長 2012年6月 融資企画部長 2015年6月 監査部長 2016年6月 常勤監査役 2017年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から 2年	1,601
取締役 (監査等委員)	細貝 巌	1958年7月4日生	1992年4月 第二東京弁護士会登録 1997年6月 新潟県弁護士会登録 1999年3月 細貝法律事務所所長(現職) 2004年6月 株式会社原信監査役 2010年6月 原信ナルスホールディングス株式会社 (現・アクシアルリテイリング株式会社)監査役 2014年6月 株式会社大光銀行取締役 2014年6月 アクシアルリテイリング株式会社取締役(現職) 2017年6月 株式会社大光銀行取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から 2年	700
取締役 (監査等委員)	鈴木 裕子	1948年2月5日生	1968年4月 新潟県庁入庁 1994年4月 県農林水産部経営普及課副参事農村生活担当 1996年4月 県環境生活部女性政策課事業推進係長 2001年4月 県農業大学校研修センター助教授 2004年4月 県長岡地域振興局農林振興部農業企画課長 2006年4月 県農林水産部経営普及課長 2007年4月 県労働委員会事務局長 2008年3月 新潟県庁退職 2012年4月 新潟市農業振興地域整備審議会委員 2012年4月 新潟県特別栽培農産物新津地域認証委員会委員 2013年1月 新潟市市場取引委員会委員 (現職) 2015年6月 株式会社大光銀行取締役 2017年4月 新潟県 新・総合計画策定検討委員会委員 2017年6月 株式会社大光銀行取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から 2年	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	渡辺 隆	1951年3月15日生	1976年4月 株式会社新潟日報社入社 (編集局) 2002年4月 同社東京支社報道部長 2005年4月 同社編集局報道部長 2006年4月 同社編集局次長 2007年3月 同社論説副委員長 2008年4月 同社論説委員長 2010年3月 同社取締役編集局長 2012年4月 同社取締役執行役員編集制作統括本部長兼編集局長 2014年3月 同社常務取締役 営業統括広告事業・デジタル事業担当 2016年3月 同社常務取締役退任 2016年6月 株式会社大光銀行監査役 2017年6月 株式会社大光銀行取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から 2年	400
取締役 (監査等委員)	坂井 啓二	1948年5月28日生	1977年3月 公認会計士登録 1981年3月 税理士登録 1985年3月 坂井会計事務所所長(現職) 1994年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2007年6月 日本公認会計士協会東京会新潟県会会長 2012年9月 一正蒲鉾株式会社監査役 2014年7月 さくらの街信用組合員外監事(現職) 2015年9月 一正蒲鉾株式会社取締役(監査等委員)(現職) 2019年6月 株式会社大光銀行取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から 2年	-
計					20,361

(注)1.取締役のうち細貝巌、鈴木裕子、渡辺隆及び坂井啓二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.社外取締役細貝巌、鈴木裕子、渡辺隆及び坂井啓二は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。
(1)執行役員制度の目的
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図るため
(2)執行役員の構成
2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
山口 知康(人事部長)
鈴木 裕之(監査部長)
相場 実(経営管理部長)
西山 克義(新潟地区本部長兼新潟支店長)

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当行の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

ロ.社外取締役との関係
社外取締役の細貝巌、鈴木裕子、渡辺隆、坂井啓二は、当行との間において通常の銀行取引があるほか、当行株式を保有しており、その所有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、細貝巌が社外取締役を務めるアクシアルリテイリング株式会社及び渡辺隆の出身会社である株式会社新潟日報社と当行との間において通常の営業取引及び資本取引があります。
いずれの取引も取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ.選任状況に関する考え方、企業統治において果たす機能及び役割
細貝巌につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を持ち合わせており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
鈴木裕子につきましては、長年にわたり新潟県の行政に携わり幅広い知識と豊富な知見を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
渡辺隆につきましては、公共性・倫理性の高い報道機関出身者であり、また、会社経営者としての幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
坂井啓二につきましては、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から企業会計に関して高い実績をあげており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当行は、社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定め、適切に運用しております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1.当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当行の主要な取引先またはその業務執行者
3.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう)
4.当行から多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者
5.当行の主要株主またはその業務執行者
6.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
ア.上記1～5に該当する者
イ.当行の子会社・関連会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
※定義
「最近」:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合などを含む。
「主要な」:直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。
「多額」:過去3年平均で、年間1,000万円以上
「主要株主」:議決権比率10%以上
「重要でない者」:「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者
「近親者」:配偶者及び二親等以内の親族

上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役全員が当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役が非常勤の監査等委員である社外取締役に対し、常務会や経営委員会での協議内容、内部監査部門による内部監査の状況などについて説明を行うこととしているほか、監査部長が年2回監査等委員会に出席し、監査等委員である社外取締役との的確な情報共有を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において説明を受けた内部監査の状況などについて意見を述べるなど、監査等委員間の情報共有のもと、監査部との相互連携を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、会計監査人から定期的な監査概要及び監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図ることとしております。
常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。非常勤の監査等委員である社外取締役は、こうした的確な情報共有のもと、監査等委員会において内部統制の整備・運用状況について、外部者の立場から意見を述べることとしております。