有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G49Z
株式会社中京銀行 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)
(注)1.取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。
*1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
*2 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
*3 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
*4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
*5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
2.取締役 広井幹康、取締役 柴田雄己は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役 村田浩子、監査役 木村和彦および監査役 茶村俊一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.当行では、意思決定と業務執行の分離を行い、迅速な業務の執行と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2019年 6月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりです。
執行役員 10名
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、広井 幹康氏、柴田 雄己氏の2名であり、当行と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はなく、金融商品取引所の定める独立役員としても指定しております。
当行は定款にて取締役の員数を10名以内と定め、現在は当行の業務に精通した社内取締役8名、豊富な経験と知見を備えた社外取締役2名で構成し、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模を確保しております。
社外取締役を選任するための独立性については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ策定しております。その概要は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監督や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外取締役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は、村田 浩子氏、木村 和彦氏、茶村 俊一氏の3名であり、当行と社外監査役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監査や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外監査役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において取締役から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受け、取締役会における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めることを目的としております。
社外監査役は、監査役会等で社内の常勤監査役から内部統制システムの整備状況の報告を受けるとともに、定期的に代表取締役や会計監査人との間で情報交換を実施するなどの活動を通じ、監査の実効性の向上に努めております。
また、監査役、会計監査人および内部監査部で三様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報共有を行い、連携を図っております。
なお、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制規程」および「同基準」に基づき、年度ごとに策定する評価計画に沿って、業務部門から独立した内部統制室および内部監査部が評価を行っております。また、内部統制システムの整備状況については、内部統制室が確認のうえ、年度ごとに取締役会および監査役へ報告をしております。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役会長 (代表取締役) | 深町 正和 | 1951年12月17日生 | 1975年 4月 株式会社東海銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年 1月 株式会社UFJ銀行 執行役員 2003年 6月 UFJ信託銀行株式会社 執行役員 2005年 5月 株式会社UFJ銀行 常務執行役員 2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 2007年 6月 エムエスティ保険サービス株式会社 代表取締役副会長 2008年 6月 三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)常務執行役員 2010年 5月 同社退職 2010年 5月 当行入行、顧問 2010年 6月 取締役副頭取 2011年 1月 取締役頭取 2015年 4月 取締役会長(現職) | *1 | 37 |
取締役頭取 (執行役員兼務) (代表取締役) | 永井 涼 | 1957年9月1日生 | 1980年 4月 当行入行 2001年 4月 高蔵寺支店長 2003年 5月 東海支店長 2005年10月 大曽根支店長 2008年 5月 浄心支店長 2010年 4月 個人営業部長兼営業統括部 部長 2010年 6月 執行役員、個人営業部長兼営業統括部長委嘱 2012年 6月 総合企画部長兼内部統制室長兼総合リスク管理グループ長委嘱 2014年 6月 取締役、総合企画部長委嘱 2015年 6月 取締役常務執行役員 2017年 6月 取締役頭取(執行役員兼務)(現職) | *1 | 20 |
取締役 専務執行役員 (代表取締役) | 小島 教彰 | 1958年3月9日生 | 1980年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年 1月 株式会社UFJ銀行 東京中央法人営業第二部副部長兼法人統括部調査役 2002年 2月 同行御園法人営業部長兼支店長 2006年 2月 株式会社三菱東京UFJ銀行 岐阜支社支社長 2007年 6月 同行名古屋営業本部名古屋営業第四部長 2009年 9月 同行退職 2009年10月 当行入行、営業統括部 部長 2010年 6月 執行役員、営業統括部 部長委嘱 2011年 6月 営業統括部長委嘱 2012年 6月 取締役 2014年 6月 名古屋営業第一本部長委嘱本店営業部長委嘱 2015年 6月 取締役常務執行役員 2017年 6月 取締役専務執行役員(現職) | *1 | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 常務執行役員 | 若尾 俊之 | 1958年1月8日生 | 1980年 4月 当行入行 2003年10月 融資統括部 主席調査役 2005年10月 新瑞橋支店長 2006年10月 営業統括部 部次長兼経営企画室調査役 2008年10月 個人営業部 部次長兼経営企画室調査役 2009年 7月 融資統括部 部次長 2012年 5月 コンプライアンス統括部長 2013年 5月 融資統括部長 2013年 6月 執行役員、融資統括部長委嘱 2016年 6月 取締役執行役員 2018年 4月 取締役執行役員、融資統括部長委嘱 2018年 6月 取締役常務執行役員、融資統括部長委嘱 2019年 5月 取締役常務執行役員(現職) | *1 | 18 |
取締役 常務執行役員 | 堀田 晃 | 1957年12月22日生 | 1980年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2000年 4月 同行システム企画部次長 2001年 2月 同行システム部次長 2002年 1月 株式会社UFJ銀行システム企画部次長 2002年 8月 三和システム開発株式会社出向 2002年10月 株式会社UFJ日立システムズ出向 2003年10月 株式会社ユーフィット出向 2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行システム部(株式会社ユーフィット出向) 2007年 5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ出向 2009年 6月 同行退職 2009年 7月 当行入行、事務統括部 部長 2014年 5月 事務統括部長 2014年 6月 執行役員、事務統括部長委嘱 2018年 6月 取締役常務執行役員、事務統括部長委嘱(現職) | *1 | 13 |
取締役 常務執行役員 | 小林 秀夫 | 1961年4月14日生 | 1984年 4月 当行入行 2004年 5月 弥富支店長 2006年 1月 岡崎支店長 2008年 5月 営業統括部 営業店支援グループ推進役 2009年 7月 営業統括部 営業店支援グループ主席推進役 2010年 7月 八熊支店長 2012年 5月 浄心支店長 2013年 5月 東京支店長兼東京事務所長 2015年 5月 営業統括部 部長 2015年 6月 執行役員、名古屋営業第三本部長委嘱 2017年 6月 取締役執行役員、営業統括部長委嘱 2019年 5月 取締役常務執行役員(現職) | *1 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 | 川井 博史 | 1961年9月11日生 | 1984年 4月 当行入行 2003年10月 師勝支店長 2005年 4月 岩倉支店長 2007年10月 桑名支店長 2010年 4月 今池支店長 2012年 5月 本店営業部 部長 2015年 5月 名古屋中央支店長 2016年 5月 営業統括部 部長 2016年 6月 執行役員、尾張・三河営業本部長委嘱 2018年 4月 執行役員、内部監査部 部長委嘱 2018年 6月 取締役、内部監査部長委嘱(現職) | *1 | 21 |
取締役 執行役員 | 平塚 順子 | 1967年9月11日生 | 1990年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2007年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行荏原支店長 2009年 5月 同行経堂支店長 2011年 5月 同行岡崎支店長 2014年 4月 同行リテール業務部保険業務戦略室長 2015年 5月 同行プライベートバンキング部長 2017年 5月 同行名古屋営業部長兼名古屋中央支店長 2019年 1月 同行退職 2019年 2月 当行入行、個人営業部 部長 2019年 6月 取締役執行役員、個人営業部長委嘱(現職) | *1 | - |
取締役 | 広井 幹康 | 1955年9月21日生 | 1979年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2003年 5月 株式会社UFJ銀行 五反田法人営業部長兼五反田支店長 2004年 5月 同行リテール営業部長 2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行リテール企画部副部長 2006年 6月 同行執行役員、証券仲介営業部部長(特命担当) 2007年 5月 同行執行役員、東日本エリア支店担当 2008年 4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員、監査部長 2010年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常勤監査役 2014年 6月 東栄株式会社 取締役社長 2017年 6月 株式会社エスカ 取締役社長(現職) 2017年 6月 取締役(現職) | *1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 | 柴田 雄己 | 1950年1月11日生 | 1973年 4月 名古屋鉄道株式会社入社 2000年 6月 同社東京支社長 2004年 6月 同社取締役関連事業部部長 2005年 7月 同社取締役鉄道事業本部副本部長兼企画管理部長 2006年 7月 同社取締役経営企画部長 2007年 6月 同社常務取締役 2009年 6月 同社専務取締役 2010年 6月 同社専務取締役鉄道事業本部長 2011年 6月 同社代表取締役副社長 2012年 6月 名鉄運輸株式会社代表取締役副社長 2013年 6月 同社代表取締役社長 2016年 6月 同社相談役 2017年 6月 同社退任 2019年 6月 取締役(現職) | *1 | - |
常勤監査役 | 宮崎 淳司 | 1957年7月7日生 | 1980年 4月 当行入行 2006年 5月 人事部人事グループ主席調査役 2008年 5月 人事部部次長兼経営企画室調査役 2013年 5月 監査役室主席調査役 2013年 6月 監査役室長 2017年 6月 監査役(現職) | *2 | 23 |
監査役 | 村田 浩子 | 1942年8月30日生 | 1965年 4月 愛知県公立学校教諭 1994年 4月 愛知県事務吏員 愛知県総務部青少年女性室長 1996年 4月 愛知県女性総合センター館長 1999年 4月 愛知県県民生活監 2000年 4月 愛知県県民生活部県民活動監 2001年 4月 愛知芸術文化センター長 2002年 4月 愛知県 出納長 2006年 4月 財団法人 愛知県労働協会理事長 2009年 4月 財団法人 愛知県健康づくり振興事業団 監事 2010年 4月 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会 副会長 2012年 6月 監査役(現職) | *3 | - |
監査役 | 木村 和彦 | 1952年7月17日生 | 1976年 4月 株式会社東海銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2004年 9月 株式会社UFJ銀行 執行役員 2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員 2006年 6月 同行退職 2012年 4月 あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社) 常務執行役員 2013年 6月 日本住宅無尽株式会社 社外監査役 2014年 6月 エムエスティ保険サービス株式会社 社外監査役(現職) 2014年 6月 東栄株式会社 社外監査役 2015年 6月 菊水化学工業株式会社 社外監査役(現職) 2015年 6月 監査役(現職) 2017年 6月 日本トムソン株式会社 社外監査役(現職) | *4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
監査役 | 茶村 俊一 | 1946年1月31日生 | 1969年 3月 株式会社松坂屋(現株式会社大丸松坂屋百貨店)入社 1999年 5月 同社取締役 2000年 5月 同社常務取締役 2002年 5月 同社代表取締役専務取締役 2006年 5月 同社社長執行役員 2006年 9月 株式会社松坂屋ホールディングス代表取締役社長 株式会社松坂屋 代表取締役社長執行役員 2007年 9月 J.フロント リテイリング株式会社 取締役 株式会社松坂屋 代表取締役社長執行役員 株式会社大丸 取締役 2008年 3月 株式会社ナゴヤドーム 社外取締役 (現職) 2010年 3月 J.フロント リテイリング株式会社 代表取締役社長 2010年12月 白洋舎栄リネンサプライ株式会社 社外取締役(現職) 2013年 4月 J.フロント リテイリング株式会社 取締役会長 2014年 5月 長島観光開発株式会社 社外取締役(現職) 2014年 6月 中日本高速道路株式会社 取締役会長(現職) 2016年 5月 J.フロント リテイリング株式会社 相談役(現職) 2016年 6月 中部日本放送株式会社 社外取締役(現職) 2016年 6月 木曽駒高原観光開発株式会社 社外取締役(現職) 2018年 6月 監査役(現職) | *5 | - |
計 | 162 |
*1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
*2 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
*3 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
*4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
*5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。
2.取締役 広井幹康、取締役 柴田雄己は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役 村田浩子、監査役 木村和彦および監査役 茶村俊一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.当行では、意思決定と業務執行の分離を行い、迅速な業務の執行と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2019年 6月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりです。
執行役員 10名
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、広井 幹康氏、柴田 雄己氏の2名であり、当行と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はなく、金融商品取引所の定める独立役員としても指定しております。
当行は定款にて取締役の員数を10名以内と定め、現在は当行の業務に精通した社内取締役8名、豊富な経験と知見を備えた社外取締役2名で構成し、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模を確保しております。
社外取締役を選任するための独立性については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ策定しております。その概要は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監督や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外取締役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は、村田 浩子氏、木村 和彦氏、茶村 俊一氏の3名であり、当行と社外監査役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監査や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外監査役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において取締役から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受け、取締役会における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めることを目的としております。
社外監査役は、監査役会等で社内の常勤監査役から内部統制システムの整備状況の報告を受けるとともに、定期的に代表取締役や会計監査人との間で情報交換を実施するなどの活動を通じ、監査の実効性の向上に努めております。
また、監査役、会計監査人および内部監査部で三様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報共有を行い、連携を図っております。
なお、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制規程」および「同基準」に基づき、年度ごとに策定する評価計画に沿って、業務部門から独立した内部統制室および内部監査部が評価を行っております。また、内部統制システムの整備状況については、内部統制室が確認のうえ、年度ごとに取締役会および監査役へ報告をしております。
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