株式会社福岡中央銀行 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%) (2019年6月27日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役頭取 (代表取締役)	古 村 至 朗	1955年1月18日生	1977年4月 ㈱福岡銀行入行 2006年6月 同行執行役員北九州営業部長 2009年4月 同行取締役常務執行役員 2009年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 執行役員 2009年6月 同社取締役執行役員 2010年4月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員 九州営業本部長 2011年4月 同行取締役専務執行役員 2012年4月 同行取締役副頭取(代表取締役) 2014年4月 当行顧問 2014年6月 専務取締役北九州本部長 2015年6月 取締役頭取(現職)	2019年 6月から 1年	12
常務取締役	布 施 圭一郎	1960年7月5日生	1983年4月 ㈱福岡銀行入行 2009年4月 同行事務管理部長 2012年4月 同行市場営業部長 2013年4月 同行執行役員営業推進部長 2015年4月 同行執行役員(監査部担当) 2015年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 執行役員監査部長 2016年4月 当行顧問 2016年6月 常務取締役(現職)	同上	5
常務取締役 北九州本部長	石 塚 昭 二	1957年8月4日生	1980年4月 当行入行 1998年4月 桧原支店長 2001年4月 八女支店長 2003年6月 黒崎支店長 2006年4月 雑餉隈支店長 2008年6月 人事総務部長 2012年6月 取締役人事総務部長 2014年4月 取締役融資統括部長 2017年6月 取締役総合企画部長 2019年6月 常務取締役北九州本部長(現職)	同上	12
取締役	山 下 知 成	1958年10月2日生	1983年4月 当行入行 2000年6月 原支店長 2002年7月 長尾支店長 2004年4月 馬出支店長 2005年6月 久留米支店長 2008年6月 雑餉隈支店長 2011年10月 西新支店長 2014年4月 小倉支店長 2014年7月 理事小倉支店長 2016年4月 理事本店営業部長 2017年6月 取締役本店営業部長 2019年6月 取締役(現職)	同上	5
取締役	倉 富 純 男	1953年8月13日生	1978年4月 西日本鉄道㈱入社 2003年6月 同社都市開発事業本部 流通レジャー事業部長 2006年7月 同社都市開発事業本部 商業レジャー事業部長 2007年6月 同社執行役員都市開発事業本部 副本部長兼商業レジャー事業部長 2008年6月 同社取締役執行役員 都市開発事業本部長 2011年6月 同社取締役常務執行役員 経営企画本部長 2013年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 当行取締役(現職) 2016年6月 西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員 (現職) 2016年6月 ㈱九電工社外取締役(現職)	同上	1

(2019年6月27日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 監査等委員	草 場 勇 次	1958年10月15日生	1981年4月 当行入行 1999年4月 久留米合川支店長 2000年6月 大川支店長 2002年7月 筑紫通支店長 2004年6月 雑餉隈支店長 2006年4月 博多支店長 2010年4月 融資統括部長 2013年7月 融資統括部理事部長 2014年4月 営業統括部理事部長 2015年6月 取締役営業統括部長 2017年6月 取締役融資統括部長 2019年6月 取締役監査等委員(現職)	2019年 6月から 2年	7
取締役 監査等委員	林 田 ス マ (本名:平田 スマ)	1947年12月16日生	1968年4月 RKB毎日放送㈱入社 報道制作局アナウンス部 1971年12月 同社退職 1980年10月 フリーアナウンサー(現職) 1996年4月 財団法人大野城市都市施設管理公社 女性センター所長 2009年4月 公益財団法人大野城まどかぴあ館長 (現職) 2015年6月 当行取締役 2019年6月 当行取締役監査等委員(現職)	同上	―
取締役 監査等委員	行 正 晴 實	1948年2月21日生	1981年10月 監査法人太田哲三事務所九州事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1985年3月 公認会計士登録 1998年7月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2004年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所長 2008年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事 2010年9月 行正晴實公認会計士事務所開設(現職) 2010年9月 ㈱GTM総研取締役専務執行役員 2012年7月 2013年3月 同社取締役副社長 福岡県監査委員(現職) 2015年6月 ㈱福岡キャピタルパートナーズ取締役 (現職) 2016年6月 福岡県信用保証協会監事(現職) 2016年12月 ㈱GTM総研顧問 2017年6月 当行監査役 2019年6月 当行取締役監査等委員(現職)	同上	―
取締役 監査等委員	神 武 章 太	1958年2月22日生	1982年4月 西部瓦斯㈱入社 2008年7月 同社東京事務所副所長 2011年4月 同社長期戦略プロジェクト部長 2013年4月 同社理事経理部長 2015年4月 同社執行役員経理部長 2017年4月 同社常務執行役員経理部長 2019年4月 同社常務執行役員 2019年6月 同社取締役常務執行役員(現職) 2019年6月 当行取締役監査等委員(現職)	同上	―
計					42

(注) 1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役倉富純男氏、林田スマ氏、行正晴實氏及び神武章太氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
3.当行の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
監査等委員 草場勇次、監査等委員 林田スマ、監査等委員 行正晴實、監査等委員 神武章太
なお、草場勇次は、常勤の監査等委員であります。

4.当行は、経営の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
2019年6月27日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役職名		氏名
執行役員人事総務部長		江里 秀樹
執行役員本店営業部長		瀬戸口 克
執行役員融資統括部長		小林 厚
執行役員総合企画部長		岡野 みゆき

② 社外役員の状況
当行では、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)を選任しております。
社外取締役4名は、いずれも当行の出身ではなく、当行のその他の取締役と人的関係はありません。また当行は、以下のとおり、社外取締役と取引関係等がありますが、取締役及び監査等委員の職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、社外取締役4名全員を福岡証券取引所の定める独立役員に指定しております。
・社外取締役倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員かつ、株式会社九電工の社外取締役であり、両社と当行との間には通常の取引関係、出資関係があります。なお、同氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 (2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役(監査等委員)林田スマ氏は、公益財団法人大野城まどかぴあの館長かつ学校法人中村学園の理事であり、両法人と当行の間には通常の取引関係があります。
・社外取締役(監査等委員)行正晴實氏は、福岡県信用保証協会の監事であり、同協会と当行の間には通常の銀行取引の他、中小企業者等が当行に対して負担する債務の保証などの取引があります。
・社外取締役(監査等委員)神武章太氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員であり、同社と当行との間には通常の取引関係、出資関係があります。
いずれも通常の銀行取引等を有しているものであり、各々の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。また、社外取締役の林田スマ氏は、アナウンサーとして培われた豊富な経験と高い見識を当行の経営に活かして頂くとともに、女性生活者の視点に立った新たな提案などにより顧客サービス面の充実が図られるものと考え、社外取締役に選任しております。他の社外取締役3名については、企業経営に関する高い知識、もしくは、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、人格、識見のうえでも当行役員に適任であると判断しております。
当行は社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断等を参考にしております。いずれも当行出身者ではなく、当行と社外取締役とは、通常の銀行取引等を除き特に利害関係はありません。なお、社外取締役には、当行と取引関係等のある会社の代表者も含まれますが、取引内容はいずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
また、監査等委員である社外取締役3名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携体制を整備しております。