株式会社福岡中央銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1)信用リスク
「信用リスク」とは信用供与先の財務状況の悪化により、資産の価値が減少または消失し損失を被ることです。不良債権の売却を積極的に進める一方、不良債権先等の経営支援等による健全債権化への取組強化、中小企業再生支援協議会の活用等により中小企業金融再生に向けた取組みも積極的に進めて、債務者のランクアップをはかり、不良債権の減少に努めております。当行の当事業年度は不良債権を積極的に売却し、オフバランス化を進めたものの、信用供与先の業況悪化等により、貸出金に対する不良債権(リスク管理債権)比率は、前事業年度末比0.08%上昇して3.90%となりました。
また、当行は取引先の業況、差し入れられた担保価値及び経済全体に関する前提及び見積もりに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、一般貸倒引当金の繰入額が増加したことなどから、与信関係費用総額は前事業年度比730百万円増加して1,046百万円となりました。
なお、経済環境の変化や信用供与先の財務状況の悪化等により、今後さらに不良債権残高及び与信関係費用が増加し、その結果、業績や財務状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(2)市場関連リスク
「市場関連リスク」とは金利、有価証券等の価格、為替、そのほか市場における種々のリスク要因の変動により保有する資産の価値が変動し、損失を被ることです。ALM委員会等により金利リスクのマネジメントを中心とした資産・負債の総合管理を実施し、有価証券等についても金利リスク、価格変動リスク等を考慮しながら運用を行っております。当事業年度末のその他有価証券の含み益は、前事業年度末比2,061百万円減少して、3,670百万円となりました。
なお、今後の金利、有価証券等の価格、為替、そのほか市場における種々のリスク要因の変動により保有する資産の価値がさらに減少し、その結果、業績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
(3)流動性リスク
「流動性リスク」とは財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被ることです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、経営の健全性を確保するために、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
しかし、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)事務リスク
「事務リスク」とは役職員が事務に関して正確性を欠きまたは判断の誤りにより事故等が発生し、損失を被ることです。当行は内部管理体制の強化のため事故防止委員会・研修委員会等の各種委員会を設置して、臨店指導・研修・不祥事故防止等の強化を実施しております。
またコンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの重要性の周知を図る一方、コンプライアンス態勢の充実にも取り組んでおります。しかし、役職員が事務に関して重大なミスを犯したり、重大事故等が発生した場合は、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)システムリスク
「システムリスク」とはコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等にともない損失を被ることです。当行は九州地区第二地方銀行5行と勘定系オンラインシステムを中心とした基幹システムを共同で運営しております。コンピュータシステムの開発、運営及び利用にあたり、システムの安全性及び信頼性を維持し、情報資産の保護を図っております。
しかし、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等にともない、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他のリスク
上記のほか、経営判断の誤り、体制整備の遅れなど経営戦略レベルにおける「経営リスク」、職員の故意による不正から生じる「人為的リスク」、非常事態の発生により生じる「突発リスク(イベントリスク)」、取引の法律関係が確定的でないことによって損失の生じるリスクおよび法令等の遵守状況が十分でないことにより生じる「法務リスク」、規制等の変更によって生じる「行政リスク」、顧客が取引のリスクを十分把握していないこと等から顧客が損失を被った場合に顧客からクレームを受ける等のトラブルの生じる「顧客取引関連リスク」、企業とその従業員の起こした行動が対外的にネガティブな認識を与え企業の「のれん」に傷をつける「風評リスク(レピュテーショナルリスク)」等により損失を被る可能性もあります。