株式会社南日本銀行 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 代表取締役	森 俊英	1946年12月14日生	1969年4月 株式会社富士銀行入行 2000年6月 株式会社富士銀行退職 2000年6月 株式会社南日本銀行入行専務取締役 2004年6月 取締役副頭取 2006年6月 取締役頭取 2019年6月 取締役会長(現職)	2019年6月から1年	普通株式 14,100
取締役頭取 代表取締役	齋藤 眞一	1952年8月27日生	1975年4月 株式会社旭相互銀行入行 1993年6月 宮田通支店長 1995年7月 都城支店長 1998年8月 東京支店長兼東京事務所長 2001年2月 卸本町支店長兼市内第三ブロック長 2003年6月 証券・国際部長 2005年6月 取締役証券・国際部長 2007年6月 取締役総合企画部長兼内部統制室長 2008年7月 取締役総合企画部長 2009年6月 常務取締役経営企画部長 2010年10月 常務取締役経営企画部長兼経営計画推進室長 2013年6月 専務取締役 2017年6月 取締役副頭取 2019年6月 取締役頭取(現職)	2019年6月から1年	普通株式 9,300
常務取締役	市坪 功治	1961年12月27日生	1984年4月 株式会社旭相互銀行入行 2004年10月 上町支店長 2006年4月 総合企画部企画課長 2009年4月 総合企画部部長代理 2010年10月 経営企画部部長代理兼経営計画推進室長代理 2011年7月 中央支店長兼宮田通支店長兼市内第一ブロック長 2013年6月 執行役員経営企画部長兼経営計画推進室長 2014年6月 取締役経営企画部長兼経営計画推進室長 2019年6月 常務取締役(現職)	2019年6月から1年	普通株式 4,800
常務取締役 営業本部長	正野 和広	1962年6月8日生	1985年4月 株式会社旭相互銀行入行 2002年10月 東谷山支店長 2005年10月 鴨池支店長 2007年7月 鹿屋支店長兼笠之原支店長兼大隅ブロック長 2009年2月 本店営業部部長代理 2010年6月 営業統括部次長 2011年2月 営業統括部支店支援室長 2012年6月 執行役員営業統括部支店支援室長 2013年6月 執行役員卸本町支店長 2014年6月 2016年6月 取締役本店営業部長 取締役営業統括部長 2019年6月 常務取締役営業本部長(現職)	2019年6月から1年	普通株式 5,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 融資部長	濵口 直也	1960年2月3日生	1982年4月 株式会社旭相互銀行入行 2001年7月 上町支店長 2003年6月 谷山支店長 2006年8月 営業推進部支店支援グループ主任調査役 2007年2月 営業推進部営業企画グループ主任調査役 2007年7月 営業推進部部長代理兼営業企画グループ主任調査役 2008年2月 国分支店長兼姶良ブロック長 2011年2月 脇田支店長兼市内第二ブロック長 2012年10月 審査部次長 2013年6月 証券国際部長 2014年6月 執行役員熊本営業部長兼熊本・福岡ブロック長 2017年6月 取締役審査部長 2019年6月 取締役融資部長(現職)	2019年6月から1年	普通株式 2,400
取締役 事務統括部長兼 システム戦略室長	中野 正幸	1959年8月22日生	1983年4月 株式会社旭相互銀行入行 2005年5月 種子島支店長 2007年7月 荒田支店長 2009年6月 審査部審査第一グループ主任審査役 2011年2月 国分支店長兼姶良ブロック長 2013年6月 事務統括部長 2015年6月 執行役員事務統括部長 2019年6月 取締役事務統括部長兼システム戦略室長(現職)	2019年6月から1年	普通株式 300
取締役 非常勤	野間 俊美	1941年2月22日生	1961年4月 鹿児島地方裁判所入所 1976年8月 簡易裁判所判事任官 1976年10月 司法試験合格 1981年11月 簡易裁判所判事退官 1981年12月 鹿児島県弁護士会に弁護士登録 1994年4月 鹿児島県弁護士会会長就任 1995年3月 鹿児島県弁護士会会長退任 2002年4月 弁護士法人鹿児島中央法律事務所設立 2006年4月 法テラス鹿児島地方事務所長就任 2012年4月 法テラス鹿児島地方事務所長退任 2013年4月 弁護士法人野間法律事務所代表弁護士 2015年6月 株式会社南日本銀行取締役(現職)	2019年6月から1年	普通株式 2,000
取締役 非常勤	西山 芳久	1948年1月8日生	1972年4月 鹿児島県庁入庁 1997年4月 保険福祉部県立病院課長 2000年4月 総務部人事課長 2002年4月 商工観光労働部次長 2003年4月 総務部次長 2005年4月 環境生活部長 2007年3月 鹿児島県退職 2007年7月 鹿児島県代表監査委員就任 2011年3月 鹿児島県代表監査委員辞任 2011年4月 かごしま産業支援センター理事長就任 2015年6月 かごしま産業支援センター理事長退任 2015年6月 株式会社南日本銀行監査役 2019年6月 株式会社南日本銀行監査役退任 2019年6月 株式会社南日本銀行取締役(現職)	2019年6月から1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 常勤	松下 弘志	1957年8月21日生	1980年4月 株式会社旭相互銀行入行 1998年8月 人吉支店長 2001年4月 鴨池支店長 2004年4月 営業推進部営業推進グループ主任調査役 2005年10月 武町支店長兼市内第一ブロック長 2007年2月 総合企画部部長代理 2009年4月 審査部次長 2010年6月 審査部長 2011年2月 執行役員審査部長 2013年6月 取締役審査部長 2015年6月 常務取締役審査部長 2016年6月 常務取締役人事総務部長兼人材開発室長 2019年6月 監査役(現職)	2019年6月から4年	普通株式 5,500
監査役 非常勤	永山 在紀	1940年5月3日生	1965年4月 積水化学工業株式会社入社 1993年4月 同社東京支店長 1996年6月 同社退社 1996年7月 南国殖産株式会社入社 常勤顧問 1996年12月 同社取締役企画部長 1997年12月 同社常務取締役 2004年12月 同社代表取締役社長(現職) 2006年6月 株式会社南日本銀行監査役(現職)	2018年6月から4年	-
監査役 非常勤	山原 芳樹	1942年5月11日生	1969年7月 鹿児島大学教養部採用 1970年7月 鹿児島大学講師教養部 1975年10月 鹿児島大学助教授教養部 1988年10月 鹿児島大学教授教養部 1997年4月 鹿児島大学教授教育学部(国際理解教育) 2008年3月 鹿児島大学退職 2008年4月 鹿児島大学名誉教授(現職) 2010年6月 株式会社南日本銀行監査役(現職)	2018年6月から4年	-
監査役 非常勤	逆瀬川 尚文	1951年12月8日生	1975年4月 株式会社南日本新聞社入社 1989年4月 同社阿久根支局長 1998年4月 同社政経部長 2003年4月 同社広告局次長 2004年1月 同社制作局長 2006年1月 同社編集局長 2007年12月 同社常務取締役 2008年12月 同社代表取締役社長 2017年12月 同社代表取締役社長退任 2019年6月 株式会社南日本銀行監査役(現職)	2019年6月から4年	-
計					普通株式 43,500

(注) 1.取締役 野間俊美、西山芳久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 永山在紀、山原芳樹、逆瀬川尚文は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の機能強化及び取締役会の意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、融資部経営支援室長 山田信、人事総務部長 下津昭則、証券国際部長 吉野徹、業務監査部長 古賀英市、熊本営業部長 平道士朗、本店営業部長 吉留昌彦であります。
4.所有株式数は、すべて普通株式でありA種優先株式は所有しておりません。

②社外役員の状況

当行は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありません。
社外取締役及び社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する役割を担っており、基本的に当行や当行取締役、使用人との人的関係、資本関係、その他利害関係が無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役永山在紀氏につきましては、代表者を務める南国殖産株式会社と当行の間では銀行取引がありますが、一般株主または通常の取引と同条件であり、個人が特別な利害関係を有するものではありません。
なお、資本的関係としては、社外取締役野間俊美氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

(責任限定契約)

当行は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款に基づき社外取締役2名及び社外監査役3名と締結した責任限定契約の内容は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。
(社外監査役の責任限定契約)
社外監査役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席して、それぞれの立場から意思決定のプロセスならびに業務執行状況の経営監視を行っており、必要に応じて、監査役会、業務監査部、会計監査人等との意見・情報交換を行うなど、経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。