株式会社島根銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1)信用リスク
① 不良債権について
貸出先の経営状況の変動、地域経済の動向、不動産価格の変動等により、不良債権及び与信関連費用が増加し、資産の価値が減少する可能性があります。当行グループでは、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めておりますが、今後の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権が発生する可能性があります。

② 貸倒引当金について
当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積と乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

③ 営業地域、業種別貸出金の状況
当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。
当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しておりますが、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)市場リスク
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。当行では、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じておりますが、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

② 有価証券の価格変動リスク
当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っておりますが、これらの保有有価証券については、金利上昇等の市場の変動、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損、又は、評価損が生じ、当行の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)流動性リスク
当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

(4)オペレーショナル・リスク
① 事務リスクについて
当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の販売など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めておりますが、故意、又は、過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。

② システムリスクについて
当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じておりますが、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、システムのダウン、又は、誤作動等が発生した場合には、業務の制限が加わる可能性や当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法務リスクについて
当行グループでは、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っておりますが、法令・規程等の違反、不適切な契約の締結やその他法的原因により、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④ 人的リスクについて
当行グループでは、人事考課規程に基づく、公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。

⑤ 有形資産リスクについて
当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスクについて
当行グループでは、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しておりますが、金融業界及び当行グループに対する、事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク
当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。
当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の4%を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は、一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開

(7)退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(8)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部、又は、全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。

(9)固定資産の減損に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10)情報漏洩リスク
当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(11)経営計画が未達となるリスク
当行では、2019年度より、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」を策定し、取組んでおります。本経営計画では、目標とする経営ビジョンを掲げ、基本方針に基づいて諸施策を展開いたします。
しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(12)主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(13)その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。