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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G71E

有価証券報告書抜粋 株式会社長野銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長中條 功1951年4月27日生1975年4月 長野相互銀行入行
2002年6月 当行総務部長
2003年6月 当行取締役 総務部長委嘱
2004年9月 当行取締役 審査部長委嘱
2007年6月 当行常務取締役 総合企画部長委嘱
2010年6月 当行代表取締役
2010年6月 当行取締役頭取
2019年6月 当行取締役会長(現職)
2019年6月から2年14
取締役頭取
代表取締役
西澤 仁志1963年3月26日生2013年7月 みずほ銀行業務監査部次長
2014年4月 当行証券国際部副部長
2015年6月 当行取締役 証券国際部長委嘱
2016年7月 当行常務取締役 証券国際部長
2017年6月 当行常務取締役
2019年6月 当行代表取締役及び取締役頭取(現職)
2019年6月から2年1
常務取締役内川 博文1958年1月9日生1981年4月 長野相互銀行入行
2014年4月 当行諏訪支店長
2015年6月 当行取締役 本店営業部長委嘱
2017年6月 当行常務取締役 本店営業部長
2018年6月 当行常務取締役(現職)
2019年6月から2年2
常務取締役融資統括部長近藤 正恭1958年9月12日生1982年4月 長野相互銀行入行
2015年6月 当行営業統括部企画担当部長
2017年6月 当行取締役 長野営業部長
2019年6月 当行常務取締役 融資統括部長委嘱(現職)
2019年6月から2年3
常務取締役大沢 孝一1961年1月27日生1983年4月 長野相互銀行入行
2017年6月 当行総合企画部長
2018年6月 当行取締役 総合企画部長委嘱
2019年6月 当行常務取締役(現職)
2018年6月から2年3
取締役本店営業部長
兼松本西支店長
渡辺 正直1960年4月2日生1984年4月 長野相互銀行入行
2013年6月 当行人事部長
2018年6月 当行取締役 本店営業部長委嘱
2018年11月 当行取締役本店営業部長兼松本西支店長委嘱(現職)
2018年6月から2年2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役長野営業部長兼柳町支店長兼芹田支店長兼柳原支店長兼若槻支店長徳武 勝男1960年10月9日生1984年4月 長野相互銀行入行
2017年6月 当行諏訪支店長
2019年6月 当行取締役 長野営業部長兼柳町支店長兼芹田支店長兼柳原支店長兼若槻支店長委嘱(現職)
2019年6月から2年1
取締役人事部長宮崎 幸男1962年1月30日生1985年4月 長野相互銀行入行
2018年6月 当行人事部長
2019年6月 当行取締役 人事部長委嘱(現職)
2019年6月から2年1
取締役内川 小百合1950年11月7日生1991年4月 丸の内ビジネス専門学校副校長
1996年4月 丸の内ビジネス専門学校校長
2012年4月 丸の内ビジネス専門学校校長兼設置者(2017年12月に学校法人に変更)
2013年6月 当行取締役(現職)
2017年12月 学校法人秋桜会丸の内ビジネス専門学校理事長・学校長(現職)
2019年6月から2年1
取締役二木 馨三1945年10月30日生1998年6月 サンリン株式会社代表取締役社長
2008年6月 サンリン株式会社代表取締役会長
2012年6月 サンリン株式会社相談役(現職)
2015年6月 当行取締役(現職)
2019年6月から2年2
常勤監査役塚田 益己1958年8月7日生1983年4月 長野相互銀行入行
2015年4月 当行監査部長
2018年6月 当行常勤監査役(現職)
2018年6月から4年3
監査役神戸 美佳1967年5月7日生2004年10月 長野県弁護士会登録
2004年10月 久保田法律事務所入所
2008年4月 神戸法律事務所所長(現職)
2011年6月 当行監査役(現職)
2019年6月から4年2
監査役轟 速人1959年7月11日生1993年4月 公認会計士登録
1994年3月 税理士登録
2010年10月 轟税務会計事務所所長(現職)
2013年6月 当行監査役(現職)
2017年6月から4年1
監査役降旗 征一郎1945年4月15日生2012年6月 キッセイ薬品工業株式会社取締役副社長
2014年6月 キッセイ薬品工業株式会社相談役(現職)
2016年6月 当行監査役(現職)
2016年6月から4年0
43
(注)1 1989年2月株式会社長野相互銀行は普通銀行に転換し商号を株式会社長野銀行に改めました。
2 取締役内川小百合及び二木馨三は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 監査役神戸美佳、轟速人及び降旗征一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当行の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当行は、社外取締役として内川小百合氏及び二木馨三氏を選任しております。また、社外監査役として神戸美佳氏、轟速人氏及び降旗征一郎氏を選任しております。このうち内川小百合氏は当行株式を1,700株、二木馨三氏は当行株式を2,200株、神戸美佳氏は当行株式を2,300株、轟速人氏は当行株式を1,500株、降旗征一郎氏は当行株式を800株保有しておりますが、これ以外に、当行との間に人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。また社外取締役又は社外監査役が代表権又は議決権を保有する法人に対しては、一般の取引条件と同等の基準で取引を行っており、人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の内川小百合氏は、他の会社の経営者を務めるなど、経営に関する幅広い知識・経験と、人材育成に関わってこられた経験等を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。次に、二木馨三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験や知見を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。
続いて、社外監査役の神戸美佳氏は、弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有しており、主に法的な観点から客観的かつ公正な監査をいただけるものとして選任しております。次に、轟速人氏は、公認会計士及び税理士としての知識・経験により、財務及び会計に関し相当な知見を有しており、その専門的知識を当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。また、降旗征一郎氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役より監査状況等の報告を受けるとともに、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当行は、監査役からその職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応する体制としております。
なお、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に独立性判断基準を定めております。
独立社外役員に係る独立性判断基準は、以下の項目のいずれにも該当しない場合に十分な独立性を有するものと判断します。
イ 当行またはその子会社の業務執行者(業務執行取締役またはその他の使用人)である者、または過去において業務執行者であった者
ロ 当行またはその子会社を主要な取引先とする者、または、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人)である者
ハ 当行またはその子会社から、役員報酬以外に一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ニ 当行の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)、または当該主要株主が法人である場合には、当該主要株主または重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人
ホ 当行または当行の子会社の非業務執行取締役または会計参与(独立役員が社外監査役の場合)
ヘ 上記イからホまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ト 当行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
チ 当行が寄付を行っている先またはその出身者
リ 当行以外に3社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任している者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会および取締役会等への出席、会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03684] S100G71E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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