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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FH7H

有価証券報告書抜粋 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 事業等のリスク (2018年12月期)


従業員の状況メニュー株式の総数等

当社グループの業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応につとめていく方針です。
有価証券報告書提出日現在で、当社グループがリスクと判断した主な事項は、次のとおりであります。

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について
当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。

(2) 品質管理について

当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲みいただける商品を提供するため、製造・販売・管理部門を対象として品質マネジメントシステム「ISO9001:2015」の認証を取得しています。製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 清涼飲料業界について

① 市場競争
清涼飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にありますが、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 天候要因
当社が事業を展開する清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況による影響について

① 道内景気と消費動向
当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の価値変動
当社グループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。
③ 年金資産の時価変動リスク
当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任(PL)法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定及び遵守、全従業員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について

当社グループは、札幌工場サイトで認証取得している「ISO14001:2015(環境マネジメントシステム)」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止につとめておりますが、万一、環境汚染、法令違反等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害の発生について

製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、災害などによって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたすことのないようつとめております。しかし、大地震などの大規模な天災などにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。


従業員の状況株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00408] S100FH7H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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