有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7O6
財形住宅金融株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1. 監査役の羽成 一夫氏、木本 国広氏、福田 和弘氏は、社外監査役であります。
2. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年
3. 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年
4. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年
5. 当社は、監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外監査役の状況
当社の常勤監査役である羽成一夫氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社等で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。監査役である木本国広氏は、日本生命保険相互会社の市場開発室長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社監査業務に反映していただいております。監査役である福田和弘氏は、三井住友海上火災保険株式会社の公務開発部長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただく予定です。
当社の社外監査役である羽成一夫氏、木本国広氏、福田和弘氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役会長 (代表取締役) | 戸苅 利和 | 1947年11月28日生 | 1971年7月 労働省入省 2001年1月 厚生労働省大臣官房長 2002年8月 同省職業安定局長 2004年7月 同省厚生労働事務次官 2006年9月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(現 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)理事長代理 2007年10月 同機構理事長 2011年6月 当社代表取締役会長(現任) キヤノン電子株式会社社外取締役 | (注)2 | 9 | |
取締役社長 (代表取締役) | 堀 政良 | 1955年7月22日生 | 1979年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 2002年7月 同社医療・福祉開発部長 2004年4月 同社企業営業企画部長 2004年7月 同社経営企画部 部長(社会保険庁出向) 2006年7月 同社調査部長 2008年4月 同社執行役員 2010年6月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2014年4月 同社取締役副社長執行役員 2014年6月 一般社団法人日本損害保険協会専務理事 2018年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注)2 | 9 | |
専務取締役 総務部長兼融資部長 | 髙田 順弘 | 1951年8月24日生 | 1972年4月 労働省入省 1996年1月 鹿児島県職業安定課長 2004年4月 厚生労働省富山労働局長 2007年4月 同省職業安定局労働市場センター業務室長 2009年9月 公益財団法人産業雇用安定センター総務主幹 2011年4月 同センター事務局長 2013年6月 当社専務取締役総務部長 2019年4月 当社専務取締役総務部長兼融資部長(現任) | (注)2 | 9 | |
常務取締役 | 末廣 利明 | 1955年7月26日生 | 1978年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 2004年4月 同社情報システム部長 2005年4月 同社IT企画部長 2008年4月 同社事務企画部長 2009年4月 同社理事事務企画部長 2009年7月 同社執行役員事務企画部長兼統合準備室部長 2009年11月 同社執行役員事務企画部長兼事務システム統合推進室長 2010年4月 同社執行役員 株式会社損保ジャパン・システムソリューション(現 SOMPOシステムズ株式会社)代表取締役社長(出向) 2012年4月 同社常務執行役員 NKSJシステムズ株式会社(現 SOMPOシステムズ株式会社)代表取締役会長(出向) 2012年6月 同社常務執行役員 2013年4月 NKSJシステムズ株式会社(現 SOMPOシステムズ株式会社)代表取締役会長 2014年6月 当社常務取締役(現任) | (注)2 | 9 | |
取締役 営業部長兼東京支社長 | 高橋 武紀 | 1956年10月16日生 | 1990年4月 当社入社 1997年4月 当社名古屋支社課長 1999年4月 当社営業部営業推進課長 2000年4月 当社営業部次長 2007年6月 当社営業部長 2010年4月 当社営業部長兼東京支社長 2013年6月 当社取締役営業部長兼東京支社長(現任) | (注)2 | 9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | 羽成 一夫 | 1956年1月5日生 | 1989年3月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2004年3月 同社国際営業開発部長 2006年4月 同社信用リスク統括部長 2009年6月 株式会社第一興商執行役員総務部長 2011年6月 同社海外事業推進部長 2012年1月 三菱UFJトラストビジネス株式会社顧問 2012年2月 同社国際事務部長 2013年1月 同社執行役員国際事務部長 2013年4月 公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団顧問 2013年6月 同財団常務理事兼事務局長 2016年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)3 | - | |
監査役 | 木本 国広 | 1965年9月4日生 | 1989年4月 日本生命保険相互会社入社 2007年8月 同社法人営業企画部 課長 2010年3月 同社企業保険数理室 課長 2012年3月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社企業・金融営業推進部 部長(出向) 2017年3月 日本生命保険相互会社法人営業企画部市場開発室長(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) 日本生命保険相互会社法人営業企画部市場開発室長 | (注)4 | - | |
監査役 | 福田 和弘 | 1966年9月26日生 | 1989年4月 大正海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)入社 2004年4月 同社公務第二部営業第一課 課長 2005年4月 同社北米部シンシナティ事務所長 2006年4月 Mitsui Sumitomo Marine Management USA 課長(出向) 2010年4月 三井住友海上火災保険株式会社日本郵政部企画営業課長 2011年4月 同社公務開発部次長兼日本郵政室長 2016年4月 同社経営企画部 部長 2019年4月 同社公務開発部長(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 三井住友海上火災保険株式会社公務開発部長 | (注)4 | - | |
計 | 45 |
2. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年
3. 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年
4. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年
5. 当社は、監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
宮川 悦朗 | 1952年9月21日生 | 1977年4月 雇用促進事業団入団 2004年3月 独立行政法人雇用・能力開発機構キャリア支援部キャリア形成支援課長 2006年4月 同機構経理部次長 2007年7月 同機構監事室長 2011年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内部監査室長 2013年4月 雇用支援機構健康保険組合常務理事 2017年4月 公益財団法人介護労働安定センター運営企画室長 2019年4月 当社監査室調査役(現任) | - |
中村 光男 | 1957年4月27日生 | 1981年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 2005年7月 同社グローバル運用部金融保証室長 2007年4月 同社国際企画部ロンドン駐在員事務所首席駐在員 2010年4月 同社本店営業第二部 部長 2014年4月 財形信用保証株式会社総務部 部長 2014年6月 同社常務取締役総務部長(現任) 財形信用保証株式会社常務取締役総務部長 | - |
②社外監査役の状況
当社の常勤監査役である羽成一夫氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社等で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。監査役である木本国広氏は、日本生命保険相互会社の市場開発室長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社監査業務に反映していただいております。監査役である福田和弘氏は、三井住友海上火災保険株式会社の公務開発部長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただく予定です。
当社の社外監査役である羽成一夫氏、木本国広氏、福田和弘氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03711] S100G7O6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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