有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCTQ
株式会社小林洋行 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.霞 信彦氏、加藤周二氏及び西田 章氏は、社外取締役であります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役社長 代表取締役 | 細金 成光 | 1963年9月5日生 | 1991年1月 当社入社 1995年11月 国際法人部統括部長 1997年6月 取締役就任 1997年7月 国際法人部長兼商品ファンド部長兼関西支社法人部担当及び台湾支店担当統括部長 2000年5月 国際・情報本部長兼国際部長兼ファイナンシャル・サービス部長兼ファイナンシャル商品課長兼台湾支店担当統括部長 2000年12月 常務取締役就任 2001年12月 国際・情報本部長兼国際部長兼本社法人第二部長兼ファイナンシャル・サービス部長兼ファイナンシャル商品課長 2002年6月 国際・情報本部長 2003年4月 金融事業本部長 2004年2月 株式会社日本ゴルフ倶楽部監査役就任 2006年6月 専務取締役就任 2007年7月 代表取締役専務取締役就任 2008年6月 代表取締役社長就任(現任) 2011年5月 株式会社小林洋行コミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任) 2015年3月 株式会社三新電業社取締役会長就任(現任) 2015年3月 看板資材株式会社取締役就任(現任) | (注)2 | 282 |
常務取締役 | 大丸 直樹 | 1948年7月25日生 | 2000年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)より出向 2001年4月 執行役員就任 2001年4月 総務部長 2001年10月 当社入社 2002年7月 業務本部長 2007年6月 取締役就任 2010年4月 総務部長 2011年3月 株式会社エコ&エコ取締役就任 2013年7月 常務取締役就任(現任) 2015年3月 経営企画室長 2015年3月 株式会社三新電業社代表取締役社長就任(現任) 2015年3月 看板資材株式会社代表取締役社長就任(現任) 2015年8月 株式会社共和トラスト取締役就任 2016年6月 株式会社フジトミ取締役就任(現任) | (注)2 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 業務部長 | 渡辺 宏 | 1960年5月17日生 | 1984年4月 当社入社 2008年8月 経理部長 2015年3月 執行役員就任 2015年3月 業務部長(現任) 2015年3月 株式会社三新電業社監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社小林洋行コミュニケーションズ監査役就任(現任) 2015年6月 取締役就任(現任) 2015年8月 株式会社共和トラスト取締役就任 2015年10月 株式会社日本ゴルフ倶楽部取締役就任(現任) | (注)2 | 6 |
取締役 経営企画室長 | 瀧澤 克行 | 1960年10月1日生 | 1982年4月 当社入社 2003年7月 総務部長代行 2008年7月 執行役員就任 2008年7月 CX事業本部長 2010年4月 事業部長 2015年3月 株式会社小林洋行コミュニケーションズ転籍 2015年3月 同社統括部長(現任) 2018年6月 同社取締役就任(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任) 2018年6月 経営企画室長(現任) | (注)2 | 7 |
取締役 (監査等委員) | 霞 信彦 | 1951年7月16日生 | 1984年4月 慶應義塾大学法学部助教授 1989年4月 慶應義塾大学法学部教授 2008年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役就任(監査等委員)(現任) 2017年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 加藤 周二 | 1953年1月10日生 | 1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1995年6月 国土庁長官官房参事官 1997年5月 通商産業省大臣官房付(退官) 1997年12月 社団法人国際経済政策調査会主任エコノミスト 1999年5月 社団法人国際経済政策調査会理事 1999年5月 財団法人日本立地センター特別客員研究員 2001年12月 株式会社フューチャー・エコロジー代表取締役社長就任 2003年11月 株式会社ビックカメラ取締役就任 2010年2月 株式会社ビックカメラ取締役就任 CSRO兼内部統制室長 2010年11月 株式会社ビックカメラ顧問 2013年6月 保土谷化学工業株式会社取締役就任(現任) 2013年6月 当社監査役就任 2013年7月 株式会社マコト取締役会長就任(現任) 2016年6月 当社取締役就任(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) | 西田 章 | 1972年4月12日生 | 1999年4月 長島・大野法律事務所弁護士(現 長島・大野・常松法律事務所) 2002年9月 経済産業省 出向 2004年7月 日本銀行 出向 2006年11月 西田法律事務所弁護士(現任) 2007年5月 西田法務研究所(現任) 2010年6月 株式会社ビジネスプランニングフォーラム社外監査役就任(現任) 2017年10月 当社取締役就任(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
計 | 314 |
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
佐野 友昭 | 1949年1月27日生 | 1972年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2002年6月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)取締役兼常務執行役員就任 2003年8月 共同抵当証券株式会社代表取締役社長就任 2004年2月 三平建設株式会社社外監査役就任 2004年6月 株式会社日刊工業新聞社専務取締役就任 2009年3月 新三平建設株式会社社外監査役就任 2018年2月 株式会社S・NKGBS社外監査役就任(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03723] S100GCTQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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