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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8H8

有価証券報告書抜粋 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
松 本 直 人1980年3月23日生
2002年4月当社入社
2007年3月関西投資部長
2009年6月本社投資部長兼関西投資部長
2010年6月執行役員西日本投資部長
2011年6月取締役西日本投資部長
2016年1月代表取締役社長兼投資部長
2016年3月代表取締役社長(現)
(注)33,600
取締役守 屋 実1969年5月1日生
1992年4月株式会社ミスミ(現 ミスミグループ本社)入社
2002年8月株式会社エムアウト取締役
2010年9月株式会社守屋実事務所代表取締役就任(現)
ケアプロ株式会社取締役
2011年4月ラクスル株式会社取締役
2014年11月株式会社ジーンクエスト取締役
2015年3月メディバンクス株式会社取締役
2015年4月株式会社サウンドファン取締役(現)
2015年10月株式会社SEEDATA取締役(現)
AuB株式会社取締役(現)
ブティックス株式会社監査役
2016年9月株式会社TOKYOJP取締役(現)
2016年10月ブティックス株式会社取締役(現)
2016年11月SEEDATA VENTURES株式会社(現SDV株式会社)取締役
2017年11月メディカルケアデザイン株式会社代表取締役(現)
2017年12月株式会社日本クラウドキャピタル取締役(現)
2018年4月株式会社テックフィード取締役(現)
2018年5月当社入社
2018年6月株式会社セルム取締役(現)
当社取締役
2019年2月当社取締役社長室長(現)
(注)31,500
取締役小 川 忠 久1946年11月11日生
1969年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1997年8月エコ・パワー株式会社監査役
1998年9月当社顧問
2000年11月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)
2018年6月当社取締役(現)
(注)333,300
取締役小 尾 一 介1953年12月4日生
1977年9月アルファレコード株式会社入社
1988年8月サイトロン・アンド・アート株式会社代表取締役
2002年7月株式会社カカクコム取締役
2002年10月株式会社デジタルガレージ取締役
2009年7月グーグル株式会社執行役員
2013年1月インモビジャパン株式会社 社長
2015年10月Link Asia Capital株式会社代表取締役(現)
2016年5月株式会社Nessa Japan取締役
2017年3月株式会社インバウンドテック社外監査役(現)
2017年11月クロスロケーションズ株式会社代表取締役(現)
2018年3月株式会社ファンコミュニケーションズ取締役(現)
2018年6月当社取締役(現)
株式会社インフォネット取締役(現)
(注)3
取締役塩 本 洋 千1979年3月16日生
2003年4月住友特殊金属株式会社(現 株式会社日立金属)入社
2007年12月京都監査法人(現 PwC京都監査法人)入所
2015年2月株式会社エコスタイル入社
2015年12月同社管理本部本部長
2016年4月同社執行役員管理本部本部長
2016年10月同社取締役管理本部本部長
2018年12月当社入社
2019年2月当社管理部長
2019年6月当社取締役管理部長(現)
(注)3





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
木 村 純1950年9月21日生
1973年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
2003年6月同社eネット事業本部本部長
2007年7月株式会社アクトビラ社外取締役
2009年4月同社代表取締役社長
2009年5月パナソニック株式会社退職
2012年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)45,900
取締役
(監査等委員)
宮 田 秀 典1950年9月9日生
1983年4月京セラ株式会社 入社
2001年4月同社中央研究所所長
2003年6月同社執行役員
2004年1月株式会社京セラディスプレイ研究所代表取締役
2008年12月株式会社キュービック代表取締役(現)
2011年4月株式会社SOLE執行役員(現)
2012年4月大阪工業大学工学部客員教授(現)
2012年5月同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターアシスタントディレクタ
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4100
取締役
(監査等委員)
北 條 明 宏1979年6月20日生
2002年4月アコム株式会社入社
2008年12月有限責任監査法人トーマツ入所
2013年1月公認会計士登録
2015年6月トーマツベンチャーサポート株式会社兼職
2016年9月株式会社ネクステージ監査役(現)
2016年11月税理士登録
北條公認会計士・税理士事務所開業
2016年12月株式会社坂ノ途中監査役(現)
株式会社ハカルス監査役
2017年1月株式会社BLAST-Hub代表取締役(現)
2018年1月株式会社ハカルス監査役退任
同社取締役(現)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4
44,400

(注) 1 取締役小川忠久、取締役小尾一介、取締役木村純、取締役宮田秀典及び取締役北條明宏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 木村純、委員 宮田秀典、北條明宏
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
津 賀 弘 光1970年5月17日生1993年4月中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫(注)1100
2002年4月当社入社
2003年12月株式会社UFJキャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)入社
2004年3月中小企業診断士登録
2005年1月Venture Business Support Office代表(現)
2006年4月株式会社ワークステーション監査役(現)
2015年6月株式会社Warrantee監査役(現)
2016年6月当社補欠取締役(監査等委員)(現)

(注) 1 補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。
2 補欠取締役津賀弘光は、社外の補欠取締役であります。

②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員を除く取締役5名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち3名の社外取締役を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。



社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。
なお、社外取締役5名の内4名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。


社外取締役小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役木村純氏及び宮田秀典氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。


監査等委員である取締役による監査については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03727] S100G8H8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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