有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8H8
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでいますが、収益の中心は未だクラシカルなベンチャーキャピタル業務であり、経営資源を投資事業組合(以下、「ファンド」という。)の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制(会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等)を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストック・オプション制度を導入しておりましたが、2018年6月28日開催の第20期定時株主総会において、ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これにより、既に付与済のものを除き、今後はストック・オプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたしました。当社は今後、譲渡制限付株式を発行する可能性があり、発行により、当社の1株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。
「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。
当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開しておりますが、相手国の経済状況、政策変更に伴う政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題等が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的にM&Aの検討を進めております。M&Aにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでいますが、収益の中心は未だクラシカルなベンチャーキャピタル業務であり、経営資源を投資事業組合(以下、「ファンド」という。)の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制(会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等)を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストック・オプション制度を導入しておりましたが、2018年6月28日開催の第20期定時株主総会において、ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これにより、既に付与済のものを除き、今後はストック・オプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたしました。当社は今後、譲渡制限付株式を発行する可能性があり、発行により、当社の1株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。
「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。
当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開しておりますが、相手国の経済状況、政策変更に伴う政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題等が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的にM&Aの検討を進めております。M&Aにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03727] S100G8H8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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