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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE88 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オリオンビール株式会社 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、第二次世界大戦後の復興の最中、実業家の具志堅宗精が「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」との思いから1957年に「沖縄ビール株式会社」として立ち上げた会社です。「オリオンビール」という社名は、沖縄県民に募集して選ばれた名称です。「オリオン座は南の星であり沖縄のイメージにマッチしていること、また星は人々の夢や憧れを象徴する」ことを選定理由として、採用されました。その後、1966年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、1975年のホテルロイヤルオリオン開業、2014年のホテルオリオンモトブリゾート&スパの開業、と沖縄の発展と共に当社グループは事業を拡大して参りました。
当社グループのセグメント別事業の概要は、次のとおりであります。


年月概要
1957年5月当社の前身である沖縄ビール㈱を設立(資本金42万ドル)
1958年11月名護工場完成
1959年6月沖縄ビール㈱の商号をオリオンビール㈱へ変更
1962年8月第1回レディに贈るオリオンビールの夕べを開催(1967年以降「オリオンビアフェスト」に改称)
1966年3月台湾向け初輸出
1976年6月米国向け初輸出
1990年7月首都圏販売開始
2002年4月アサヒビール㈱と包括的業務提携覚書締結
2002年11月アサヒオリオン ザ・ドラフトを全国展開
2003年5月沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始
2005年7月生ビールサーバー等機器設置・洗浄・修理等を行うオリオンサポート㈱を設立(資本金30百万円)
2007年8月株式取得により㈱石川酒造場を子会社化
2011年5月工場見学施設 オリオンハッピーパークを開業
2019年3月スポンサーに野村キャピタル・パートナーズ、カーライルを迎えMBOを実施し、オーシャン・ホールディングス㈱の子会社となる
2020年4月当社を存続会社、オリオンサポート㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
2020年5月本社を沖縄県浦添市から沖縄県豊見城市へ移転(当社所有不動産 豊崎ライフスタイルセンターTOMITONへ)
2020年7月自社ECサイトを開設
2022年9月㈱石川酒造場の株式を追加取得し完全子会社化(資本金 33.5百万円 酒類清涼飲料の製造販売)
2022年12月当社を存続会社、オーシャン・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併
当社を存続会社、オーシャン・ウェーブズ・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併
当社を存続会社、㈱幸商事を消滅会社とする吸収合併
2024年3月糸満観光農園内酒造施設で製造されたワインの販売開始
2024年6月流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働等を目的に、近鉄グループホールディングス㈱と資本業務提携に合意
2025年9月東京証券取引所プライム市場へ上場





年月概要
1972年11月㈱ホテル西武オリオン(2006年4月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更)を設立
1975年6月㈱ホテル西武オリオンがホテル西武オリオン(2006年4月にホテルロイヤルオリオン、2023年11月にオリオンホテル那覇に名称変更)を開業
2001年7月株式取得により㈱ホテル西武オリオンを完全子会社化(2006年4月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更 資本金250百万円 ホテル所有・運営)
2002年12月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱を設立(2023年6月にオリオン嵐山㈱に商号変更 設立資本金200百万円 ゴルフ場運営)
2013年11月㈱ホテルオリオンモトブを設立(2023年12月にオリオンホテル㈱に商号変更)
2014年4月賃貸不動産として豊崎ライフスタイルセンターTOMITON(商業施設)を取得
2014年7月ホテルオリオンモトブリゾート&スパ(2024年4月にオリオンホテルモトブリゾート&スパに名称変更)を開業
2017年4月オリオン沖映合同会社(資本金10百万円 JR九州ホテルブラッサム那覇を所有)を設立
2018年10月㈱ジャパンエンターテイメントへ出資(当社は沖縄県北部でのテーマパーク開業を計画)
2022年3月オリオン嵐山㈱のゴルフ場を閉鎖しテーマパーク用土地として賃貸
2023年12月当社を存続会社、㈱ホテルロイヤルオリオン及びオリオン嵐山㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
2024年4月オリオンホテルモトブリゾート&スパリニューアルオープン
2025年5月オリオンホテル那覇の土地・建物を譲渡
2025年10月オリオンホテル那覇の事業を譲渡


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00410] S100YE88)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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