オリオンビール株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスクマネジメントに関する基本的な考え方

当社グループにおいては「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しております。当社グループにおいて、「リスク」とは、当社グループに物理的、経済的又は信用上の損失(機会損失を含む)若しくは不利益を生じさせる全ての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した以下に掲げる事象などを指します。
a.信用の危機…不全な事業活動や欠陥のある情報の提供などによるイメージの低下
b.財政上の危機…収入の減少や資金の運用の失敗などによる財務の悪化
c.人的危機…労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の継承など
d.外部からの危機…自然災害や事故及び外部からの不法な攻撃
e.その他…前各号に準ずる危機
上記のうち、「重要なリスク」として以下の事象を想定し、経営会議において管理するとともに内部通報制度の対象とし迅速な対応を行っております。
a.信用の危機
・会社の法令遵守義務違反
・顧客・取引先情報の漏洩
・製造物責任・リコール
b.財政上の危機
・新規事業、設備投資・製品開発の失敗
・与信管理の失敗
・取引先の被災・事故・倒産
c.人的危機
・役職員の過労死、過労による自殺
・重大な労働災害、悪質なハラスメント
・役職員による不正行為・背任行為
d.外部からの危機
・台風や地震などの自然災害
・火災や環境汚染などの人的災害
・役職員などに係る重大な人身事故
・サイバー攻撃、ウィルス感染など外部からの不法な攻撃
e.その他、前各号に準ずる経営上のリスク

当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクは経営会議において管理し、経営会議における審議、報告事項などに対して、各部門が想定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。
内部通報事案、そのほかコンプライアンスに関連する事項は、リスク管理・コンプライアンス委員会で審議を行っております。委員会の職務は、次のとおりであります。
・年度計画策定におけるリスクの識別、分析評価及びその予防と対応策検討
・不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握
・リスク回避への啓発、教育
・リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示
・オリオンビールの取締役会への報告又は提案
・コンプライアンスの状況の確認
・コンプライアンス研修など
・コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムなどの作成
・そのほかリスク管理に関する一切の事項

(2)重要リスク

a.経済情勢及び人口動態の変化について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:大
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化、実質賃金の下落、日本国内の少子高齢化の進行による市場全体の縮小に伴い、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。また、当社のビール類売上の71.0%(2026年3月期)は沖縄県内向けであり、沖縄県内の景気動向により、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、中期経営計画において「酒類清涼飲料事業における収益基盤拡大」を掲げ沖縄県外チャネルの強化及び海外展開の拡大を行うことにより、特定地域に依存しない収益構造の確立を図ってまいります。

b.酒税の変更により業績が影響を受けるリスク(酒類清涼飲料事業)、発生可能性:高、発生時期:短期(2026年、2032年)、影響度:中
当社グループが沖縄県内に出荷するビールについては「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により酒税の軽減措置が有りますが、軽減措置の段階的廃止が行われることとなりました。2023年10月1日からビール等は20%から15%へと軽減率を変更、2026年10月1日にビール等の軽減措置は廃止されます。また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、2032年5月15日に軽減が廃止されます。また、酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇によって酒類清涼飲料事業における酒類消費量が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
酒類清涼飲料事業は中期経営計画において中長期的な収益構造強化のために「収益基盤の拡大」「収益性の向上」「新たな成長ドライバーの開発」を主要戦略としております。
「収益基盤の拡大」については軽減措置の段階的廃止影響を低減させるべく、2020年3月期において約12%を占めていた軽減措置が及ばない県外、海外の売上構成比率を2026年3月期においては約27%まで拡大させてまいりました。この県外、海外の売上構成比拡大は両事業の成長をベースに今後も継続する計画となっております。
「収益性の向上」につきましては、原材料費の高騰やその他コストの上昇という環境下においても、価格の改定や高付加価値商品の導入とその拡販、製造を含めた事業オペレーションの効率化を図ることで2020年3月期に10.9%であった酒類清涼飲料事業の売上高営業利益率を2026年3月期には15.2%まで向上させてまいりました。今後も利益を最大化するために、価格感応度分析を踏まえた価格設定の見直しや高付加価値商品の拡販、オペレーション効率化等を継続的に実行して行きながら更なる収益性の向上を図ってまいります。
「新たな成長ドライバーの開発」につきましては、今後も高収益かつ高成長性が見込まれるライセンスビジネスの拡大、また観光・ホテル事業とのシナジー効果が期待出来るクラフトビール事業の拡大を行ってまいります。
これらの主要戦略を引き続きしっかりと実行していくことで一層の収益構造の強化を図り、今後想定される軽減措置廃止の影響を最小限に留めていく所存であります。

c.特定事業分野への依存度について(酒類清涼飲料事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:大
酒類清涼飲料事業の売上高のうち、ビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)は2026年3月期において8割を超えております。消費者の嗜好性の変化、世代交代などにより、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
中期経営計画において「収益基盤の拡大」並びに「新たな成長ドライバーの開発」を主要な戦略としており、ビール類以外の商品ラインナップを充実させバランスの取れた事業拡大を図ってまいります。



d.アサヒビール株式会社との取引関係に係るリスク(酒類清涼飲料事業)、発生可能性:低、発生時期:不明、影響度:大
当社は2002年よりアサヒビール株式会社と包括的業務提携を行っております。当該業務提携に関する重要な契約は以下のとおりです。
①沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本におけるアサヒビール株式会社による「アサヒオリオン ザ・ドラフト」等の販売契約
②沖縄県におけるオリオンビール株式会社への「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンス供与契約
契約①が失効した場合、沖縄県外での「アサヒオリオン」ブランドのビール類販売が減少することで、当社の利益が減少するリスクがあります。
契約②が失効した場合、アサヒビール株式会社が自社で製造販売するため、沖縄県内での「アサヒスーパードライ」の製造販売は減少しないが、当社の利益が減少するリスクがあります。
競争力のある商品開発を促進し県外展開を図ること、また沖縄県内での「アサヒスーパードライ」のシェアを更に高めることにより相互利益の一層の拡大を図ってまいります。
また、マネジメント層から担当者層まで階層ごとに対話の場を定期的に設定し、二社間の良好な関係の維持に努めてまいります。

e.沖縄県内の入域観光客数の変動について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:中、発生時期:不明、影響度:大
観光・ホテル事業のうちホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、政治情勢によりインバウンド需要が減少する等の急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、酒類清涼飲料事業における沖縄県内の売上高も、入域観光客数の変動の影響を受けます。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
ホテル事業の収益安定化のためホテル施設内のテナント誘致を推し進めるとともに、料飲部門の充実を図り沖縄県内のお客様の飲食・宴会利用促進を進めてまいります。

f.食の安全性について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:低、発生時期:不明、影響度:大
製品及び原材料に係る品質及び表示の問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を追及される可能性があります。
ホテル事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社では、グループの行動規範であるORION WAYにおいて、「私たちは、高水準・高品質の商品やサービスを提供し、現状に満足することなく、全ての活動を向上させなければならない」としております。原材料の調達から製造、製品までの品質、安全・安心を確保するため、名護工場においては、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000を取得しました。ホテルにおいては、厚生労働省より発令されたHACCPに沿った衛生管理の義務化に則り、取引先の衛生状態のチェック、配送温度管理方法の確認、調理場内でのチェックポイント17項目を設定し、取り組んでおります。
当社グループでは、製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施するなど、品質保証の強化に最大限努めております。経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージとして発信することに加えて、教育研修を実施することで品質を大切にする組織風土の醸成に取り組んでおります。

g.製造委託品及び仕入商品の安全性について(酒類清涼飲料事業)、発生可能性:低、発生時期:不明、影響度:中
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。製造委託品について品質などの問題が発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
新規に製造委託先で製造する商品に関しては、毎ロットの製造に対して1ケースを当社の品質管理課に直接取り寄せ、品質評価を実施しており、最低でも3回分のロットを継続して評価しております。また、当社のRTD商品開発課及び品質管理課は、不定期で製造委託先のQA(Quality Assurance:品質保証)点検を実施しております。



h.新型コロナウイルス感染症などの新型感染症について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:大
新型コロナウイルス感染症の流行は、当社グループでは特に業務用の酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業のホテル事業に大きな影響を及ぼしました。
新たな感染症の流行発生とそれに伴うロックダウンや緊急事態宣言などが新たに生じた場合には、業務用ビール類を中心とした主要製品の売上高減少の可能性及びホテル事業の売上高減少のリスクがあります。また、従業員への罹患が広がり事業活動に必要な要員確保に影響が生じるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、消費者の意識や動向に変化が起きました。節約志向、健康志向の高まり、オンラインチャネル(ECなど)の利用のさらなる増加、リモートワークの定着による消費行動の変化といった消費者、市場、社会などの変化には不可逆的な部分があるとの認識の下、酒類飲料事業における収益基盤拡大と収益性向上、新たな成長ドライバー開発、観光・ホテル事業におけるブランド力向上と競争力強化に取り組んでまいります。
従業員の罹患リスクに対しては、各種の感染予防策を実施・徹底しており、また罹患が疑われる場合の報告体制や対応フローなども取り決めております。

i.環境に係るリスク:地球温暖化に伴う温室効果ガス排出削減への対応について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:中
地球温暖化への対応として、2021年に日本政府より「2050年温室効果ガス実質ゼロ」、「2030年度温室効果ガスを2013年度比46%削減、さらに50%の高みを目指す」との方向性が出されました。これを受け、各企業での自主的な温室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラルに向けた具体的施策策定、目標設定、これら目標の進捗情報の開示義務の拡大要求が高まるとともに、炭素税(或いは類似税)の施行や省エネ法の厳格化など、環境対策強化のための規制強化が進むと考えられます。地球温暖化対策のための施策及び環境情報開示の遅れは、消費者の環境配慮意識の高まりに伴い、企業ブランドイメージの毀損・低減による売上高減とともに、ステークホルダー全体からの懸念増加につながるリスクがあります。
当社グループは、中期経営計画において、中長期的目標、施策を設定し、温室効果ガス排出削減を図っています。具体的には、名護工場において、2016年に燃料をそれまでの重油から液化天然ガスに切り替えたのをはじめ、高効率エネルギー機器導入など省エネルギー化による温室効果ガス削減を進めてきました。また、ホテルにおいても、太陽光発電システムや高効率冷暖房設備の導入を進め、CO2排出量削減に努めております。さらに2022年以降は沖縄電力から購入する電力の50%を、県産の資源を活用した実質再生可能エネルギー100%電力に切り替えたことなどにより、2023年度には2019年度比22.7%のCO2排出量削減を実現しました。また、これと並行してグループ全体での温室効果ガス排出量把握に向けたシステムの導入も進めています。今後も、温室効果ガス削減のための新技術の導入、再生エネルギーの積極的活用などにより、2050年の温室効果ガス実質ゼロ実現に努めるとともに、その進捗状況について積極的に情報開示してまいります。

j.環境に係るリスク:気候変動によるリスクについて(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:短期・中長期、影響度:中
気候変動が当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社ビール類の工場(沖縄県名護市)の水源地において干ばつが発生し必要な水資源が確保出来ない場合には操業停止による機会損失や工場移転費用が発生するリスクがあります。台風の強力化や異常気象による風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生するリスクがあります。原料の供給地域における生育環境の変化、自然災害により、需給バランスや品質に影響し、主要な原料価格が変動するリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、サステナビリティ経営を推進しており、気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応の検討を行っています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が推奨する4つの開示項目(「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。GHG排出量の削減に関してScope1、2について、グループ全体で2030年までに対2019年比「50%減」を、また、2050年までに「ネットゼロ」を目指します。



k.多様で有能な人材の確保について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:低、発生時期:不明、影響度:大
多様で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び定着させることができず、中期経営計画の実行に支障が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、多様で有能な人材の確保につながる4つの施策を行っております。まず、採用時にはジョブ・ディスクリプションを作成し、確保すべき人材の職務内容、求められる成果水準、望ましい経験、必要スキルを明確にして的確な採用を行います。次に、入社時にはオンボーディング研修を実施し、早期の組織定着を実現しており、対象者が若年層の場合はメンターを配備しております。3点目に、目標達成度評価における面接及びキャリア面談などの機会を通じて、常に上司と部下の緊密なコミュニケーションを図っております。最後に、年に数回「人材開発会議(タレントディスカッション)」を行い、人材マッピングのアップデート、次期昇格者などハイポテンシャルな人材の特定と個別育成計画を策定し、実行しております。

l.人件費の上昇リスク(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:短期・中長期、影響度:大
近年の物価上昇及び政府主導による賃金引上げ施策の環境下にあり中途採用の募集賃金・新卒初任給の賃金引き上げも視野に入ってまいります。これら各種賃金の上昇は直接的に経営数値に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
良質人材の確保・定着のためには人件費の上昇は避けられないという認識に立脚し、その上昇幅を経営数値の許される範囲で合理的にコントロールしていくことが必須となります。具体的には一度に大幅な賃金上昇を実現するのではなく、中期経営計画などと連動し、複数年にわたる中長期的な賃金水準の改善計画を策定しております。また、賃金改定にあたり労働組合との綿密な意思疎通が必要となるため、賃金改定に関する各種指標及びその解釈の共有化など、緊密な関係性を構築しております。

m.国内物流需給ギャップの拡大について(酒類清涼飲料事業)、発生可能性:高、発生時期:短期・中長期、影響度:小
国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、ECによる取引量等の増加等に伴い物流量が増加しており、運送ドライバーや荷役作業員の人手不足が深刻化しております。これにより、物流コストは恒常的に増加傾向にあります。このような環境下において、サプライチェーン全体でコスト上昇や機会損失により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社の生産拠点は、ビール類については沖縄県にある名護工場、RTD類については沖縄県内及び県外の委託先です。県内-県外の物流では海上輸送を的確にプランすること、県内の物流では代理店との間で発注ロットと在庫を最適化するための協同取組を行うことによりムダとムラを排除します。更に、県外の物流では外部倉庫の選定や変更を機動的に行うこと、公式ECでは専門業者への委託などを行うことでコストの最適化と機会ロスの極小化を目指します。

n.サプライチェーンに係るリスクについて(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:低、発生時期:不明、影響度:中
地震・集中豪雨などの大規模自然災害、感染症、そのほかの災害・事故などによりサプライチェーンが分断するリスクがあります。
災害・事故などへの対応としてBCP(事業継続計画)を策定しております。また、工場における需給予測精度の向上と適正在庫水準の確保に取り組んでおります。

o.原料・資材価格について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:短期、影響度:大
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場などの状況により変動するものがあります。それらの原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
原料・資材価格に影響する市況の最新情報収集強化、調達先の分散・多様化、適正在庫の水準の維持、為替予約などの様々な対策を進めております。コストサイドの取組に加え、セールスサイドでは適正な利益を確保するための価格改定を検討・実施してまいります。



p.光熱費の上昇リスク(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:大
地政学的要因及び為替変動に伴うエネルギー価格上昇により、光熱費が上昇するリスクがあります。特に、当社グループにおいては、事業が沖縄県内中心であることから、現状、複数のエネルギー供給元の活用による価格抑制が難しい状況にあります。
当社グループは、施設や製造機器のエネルギー効率を向上させるため、高効率な照明や冷凍機システムの導入などの改修や投資を行っております。また、ホテルではすでに太陽光パネルの導入により、電力の一部を自家発電による電力に切り替えております。さらに、名護工場においても、太陽光パネルやコージェネレーションシステムの導入を検討しており、価格上昇の影響の軽減を進めてまいります。加えて、沖縄県内においても、新電力事業者の再進出の情報もあることから、複数のエネルギー供給元の活用による価格抑制についても検討してまいります。

q.法的規制などの影響について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:不明、影響度:中
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けるなか、ビール製造免許や酒類販売免許などの許認可を受け、事業活動を行っています。各免許の期限の定めはありませんが、法令違反(酒類販売免許を受けていない者や20歳未満の者に酒類の販売をした場合など)が発生した場合は免許取り消しのリスクがあります。また、事業を展開する各国の法的規制の適用も受けております。酒税や消費税の増税などが実施されることによる需要の減少、酒類の広告に対する規制や酒販店店頭での販売時間、酒類販売場所に対する規制が広がっていく場合など、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、事業を行う上で適用される法令等の一覧表を整備し、法務部門を中心に担当部門を決めて、法規制の新設や変更を定期的にモニタリングし法令違反のリスクの未然防止に努めています。当社の事業に重大な影響を与え得る法規制が新設される、或いは変更されるという情報を得た場合、担当部門は法務部門と連携し、顧問弁護士へも相談して対策案を講じ、経営会議等で対策をディスカッションしております。

r.アルコールの負の影響について(酒類清涼飲料事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:大
アルコールの負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売に関する将来的な規制に向けた議論をしており、酒類販売に関する規制が行われるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
観光・ホテル事業にも適切に経営資源を配分し酒類への集中度軽減を図っております。WEBやポスターなどを活用しながら20歳未満の飲酒防止啓発や適正飲酒啓発活動を行っております。

s.事業・資本提携について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:低、発生時期:中長期、影響度:大
当社グループでは、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を実施する可能性があります。事業・資本提携により獲得いたしました経営資源について期待したシナジー効果が創出出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
事業・資本提携に当たっては、慎重に検討を行い、対象会社の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューデリジェンスを行い、将来の損失を最大限回避するように努めております。

t.情報セキュリティについて(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:中、発生時期:随時、影響度:大
顧客情報の漏洩や第三者からのサイバー攻撃などの情報セキュリティ事故により、当社の信用の失墜や損害賠償などが発生するリスクがあります。また、システム障害が発生して、業務の遅延や停止など業務に支障が出る可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関する規定を制定し、情報セキュリティ推進を担当する役員を中心にしたセキュリティ委員会を組織し、情報セキュリティ体制を強化しております。社員に対しては、社内教育を継続的に実施し、情報が漏洩した際のリスクと個人情報の重要性の理解、事故発生時に取るべき対応の周知を図っております。重要な情報資産に対するアクセス権限などのシステム上の対策と、書類保管庫の施錠、オフィスの入退室管理などの物理的な対策の両面を進めております。

u.自然災害の発生によるリスクについて(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:低、発生時期:随時、影響度:大
当社グループの事業拠点において大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの所有する設備に損害を受ける可能性があり一時的に事業停止に陥るリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
起こりうる災害の種類や規模、想定されるリスク、当社グループへの影響と対策について、リスク管理・コンプライアンス委員会で定期的にモニタリングしております。災害などへの対応としてBCP(事業継続計画)を策定しております。

v.生産拠点が限定されていることによる事業継続リスク(酒類清涼飲料事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:大
当社グループの酒類清涼飲料事業における収益源はビール類、RTD、清涼飲料(ビールテイスト飲料及びソフトドリンク)です。ビール類の生産は名護工場1か所で行っていることから、自然災害(地震、洪水、台風など)や事故(火災、爆発など)の発生が生産活動に大きな影響を与える可能性があり、生産設備の損壊や復旧の長期化のリスクがあります。また、これら災害により、サプライチェーンが中断された場合、原材料や製造設備の部品の供給に遅延が生じ、生産ラインの長期停止のリスクがあります。
RTD、清涼飲料の製造は、県内・県外の複数メーカーに生産を委託するなど、複数の生産拠点を確保し、地理的なリスク分散を図っています。原材料、製造設備部品の調達先については、地域の異なる複数の調達先を確保することで、災害による供給網の中断、遅延の長期化の防止を図っています。名護工場単一拠点におけるビール類の製造を含め、事業継続におけるリスク発生時の対応としてBCP(事業継続計画)を策定しております。

w.財務・税務リスクについて(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:中、発生時期:随時、影響度:小
LBOに端を発するタームローンに関するリスク、金利上昇により資金調達コストが増加するリスク、為替レートにより原材料の調達コストが上昇するリスク、税務当局との見解の相違などにより、追加で税負担が生じたり社会的信用が低下するリスクがあります。
タームローンの借入残高は、2026年3月現在で154億円であり、資本合計に占める割合は83.5%です。本借入に対して、利益維持条項(経常利益を2期連続で赤字にしないこと)や純資産維持条項が設定されております。これまでコベナンツに抵触したことはなく、返済も約定通りに行い借入金残高を減少させております。
資金調達コストの上昇リスクについては、借入条件の見直し、一部債務の繰上返済の検討等により、企業としての資金繰り能力に見合った資金調達を行っております。
為替リスクについては、原材料の供給先との間で、年間の調達価格を円建てで合意することにより、年間の為替変動リスク低減を図っております。
税務リスクについては、顧問税理士等の助言並びに専門書の購読、税制改正研修への参加等による知識の習得を継続的に実施することにより、税務リスクの軽減を図っております。

x.減損リスクについて(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:中、発生時期:中長期、影響度:中
当社グループでは、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する有形固定資産及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生するリスクがあります。
事業投資にあたっては、投資リスクについて慎重な検討を行っております。

y.コンプライアンスに関するリスクについて(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:低、発生時期:随時、影響度:大
従業員の不適切な飲酒や贈収賄など法令などに違反したり、社会の要請に反した行動が行われ、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様からの信頼を失うリスクがあります。
当社グループでは、コンプライアンス遵守のため法令、社内規程、当社が定める「ORION WAY」に則った行動規範を行うべく、コンプライアンス研修を実施し、従業員の法令違反や社会規範に反した行為などの発生可能性を低減するように努めております。また、リスク事案の早期発見につなげるべく内部通報窓口を内部及び外部に設置しており、コンプライアンス違反が発生した場合は、直ちに経営陣に報告され、適切な対応を行う体制を構築しております。



z.新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、 影響度:小
当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入し、これらの者に新株予約権を付与しております。付与した新株予約権が行使された場合には発行済株式が希薄化し、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度の末日(2026年3月31日)現在の新株予約権の付与数は、12,243個、その目的となる株式の種類と数は、当社の普通株式2,448,600株であり、当社の発行済株式総数42,253,200株を基準として全ての新株予約権が行使された場合でも希薄化率は5.80%にとどまり、希薄化の影響度は低いものと考えております。

aa.ライセンスビジネス・知的財産権についてのリスク(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、 影響度:小
当社グループのライセンスビジネスは、ブランドロゴなどの知的財産権に基づいて展開しています。当該事業を推進するに際し、当社グループではライセンスビジネスに関する専門部署を設置し、法務部門との協働により適切なライセンシスの管理を行っております。また海外で事業を展開する際は、商標やロゴなどの知的財産に関する現地での使用可否の調査を行っております。これらの取り組みにも関わらず、第三者による商標権や著作権等の侵害、不正流用、模倣品の流通が発生した場合、訴訟や契約の解除等により当社グループのブランド価値の毀損、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。