有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSQT (EDINETへの外部リンク)
日産証券グループ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 二 家 英 彰 | 1973年12月5日生 |
| (注)3 | 113,000 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画室長 | 近 藤 竜 夫 | 1973年5月27日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 青 山 秀 世 | 1960年11月20日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 総合管理部長 | 久 保 壽 將 | 1969年1月23日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 [監査等委員] | 荒 木 文 明 | 1965年5月15日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 [監査等委員] | 門 間 大 吉 | 1958年4月23日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 [監査等委員] | 林 徹 | 1959年3月9日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 113,000 |
(注) 1 取締役(監査等委員)門間大吉、林徹の両氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)荒木文明氏は、常勤の監査等委員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役荒木文明、林徹の両氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役門間大吉氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 荒木文明、委員 門間大吉、委員 林徹
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名で、両名とも監査等委員であります。
社外取締役2名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
社外取締役2名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03739] S100LSQT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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