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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LSQT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日産証券グループ株式会社 沿革 (2021年3月期)

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2005年4月岡藤商事株式会社(現・連結子会社)が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場
岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立
2005年6月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施
2007年9月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2008年9月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡
三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年3月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施
2011年5月商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、連結子会社)を設立
2011年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施
2012年8月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資
2012年12月岡藤商事株式会社を存続会社、OIM投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2013年1月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外
2013年6月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転
2013年7月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転
2013年7月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2015年6月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行
2018年5月岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加
2018年7月日産証券プランニング株式会社(同年8月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2019年2月日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結
2019年8月日産証券株式会社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券株式会社の株式200,000株を譲り受け、資本提携を実施
2020年5月日産証券株式会社との間で、2020年10月1日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結
2020年10月日産証券株式会社と経営統合し、同社を連結子会社化。商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。
2020年10月岡藤日産証券プランニング株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03739] S100LSQT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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