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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GABO

有価証券報告書抜粋 株式会社アサックス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
草間 庸文1949年9月26日生
1973年4月安田生命保険相互会社入社
1974年9月当社取締役
1975年9月株式会社山和住宅(現株式会社山和)入社
1981年11月同社取締役
1993年1月同社代表取締役
1994年5月当社代表取締役社長(現任)
2005年11月株式会社山和住宅(現株式会社山和)代表取締役辞任、取締役就任
2007年11月株式会社山和取締役辞任
(注)410,570,500
常務取締役
審査部長
管理部門担当
草間 雄介1985年5月9日生
2008年4月オリックス株式会社入社
2008年4月株式会社フレキシブル取締役(現任)
2013年3月当社入社
2013年6月
2015年5月
当社取締役
当社取締役審査部長・管理部門担当
2017年6月当社常務取締役審査部長・管理部門担当(現任)
(注)4225,000
取締役
営業統括部長
池尻 周平1978年6月20日生
2002年3月当社入社
2008年2月当社銀座支店長
2010年2月当社本社営業課長
2016年5月当社本社営業部長
2016年6月当社取締役営業統括部長(現任)
(注)46,900
取締役
(監査等委員)
橋本 鉄郎1974年7月21日生
1997年4月株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2002年2月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年2月株式会社新生銀行入行
2007年5月同行ウェルスマネージメント部次長
2014年3月株式会社キャピタル専務執行役員(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)53,000
取締役
(監査等委員)
中尾 正信1952年3月31日生
1979年9月弁護士登録
1986年3月中尾綜合法律事務所開設
2007年7月当社顧問弁護士
2010年6月当社顧問弁護士辞任
2010年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
松﨑 孝夫1955年9月25日生
1979年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
1999年9月同行東京支店東京営業第二部長
2009年10月同行執行役大阪支店長
2010年9月同行常務執行役員大阪支店長
2010年10月同行常務執行役員法人部門副部門長兼法人営業統轄本部長
2012年2月株式会社東日本大震災事業者再生支援機構常務取締役
2014年6月当社取締役
2016年4月株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
成田 隆一1971年4月19日生
1995年4月安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
1998年7月建設省(現国土交通省)出向
2000年6月安田信託銀行株式会社復帰
2001年4月プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリーサービス株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社
2002年11月エートス・ジャパン・エルエルシー入社
2004年6月株式会社吉村総合計画鑑定取締役COO
2007年8月株式会社フローク・アドバイザリー設立、代表取締役社長(現任)
2008年10月トキワユナイテッドパートナーズLLPパートナー(現任)
2013年3月株式会社JBSファシリティーズ取締役(現任)
2013年12月SGアセットマックス株式会社投資委員会外部委員(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)6-
10,806,000
(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 橋本鉄郎、委員 中尾正信、委員 松﨑孝夫、委員 成田隆一
2.草間雄介は、代表取締役草間庸文の二親等内の親族です。
3.橋本鉄郎、中尾正信、松﨑孝夫及び成田隆一は、社外取締役です。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.所有株式数は、2019年3月31日現在のものです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03746] S100GABO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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