有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6RJ
野村ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 |
(連結子会社等) | |||||
野村證券株式会社 ※3、6 | 東京都中央区 | 百万円 | 証券業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 有価証券の売買等の取引 設備の賃貸借等の取引 事務代行 コミットメントラインの設定 債務保証 役員の兼任…有 |
10,000 | |||||
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 投資信託委託業 投資顧問業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…有 |
17,180 | |||||
野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 銀行業 信託業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…有 |
35,000 | |||||
野村バブコックアンドブラウン株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | リース関連投資商品組成販売業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
1,000 | |||||
野村キャピタル・インベストメント株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 金融業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
500 | |||||
野村インベスター・リレーションズ株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 調査コンサルティング業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
400 | |||||
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 投資会社 | 100% | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
10,884 | |||||
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 投資運用業、投資助言・代理業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
400 | |||||
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 未公開企業調査・投資事業組合運営管理業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
400 | |||||
野村ビジネスサービス株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 事務サービス業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
300 | |||||
野村ファシリティーズ株式会社 ※3 | 東京都中央区 | 百万円 | 不動産賃貸および管理業 | 100% | 店舗等の賃貸借および管理 設備の賃貸借等の取引 金銭の貸借等の取引 役員の兼任…無 |
480 | |||||
株式会社野村資本市場研究所 | 東京都千代田区 | 百万円 | 研究調査業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
110 | |||||
野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | コンサルティング業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
150 | |||||
野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | コンサルティング業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
150 | |||||
野村土地建物株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 不動産賃貸業 | 100% | 役員の兼任…無 |
1,015 | |||||
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 ※3 | 東京都千代田区 | 百万円 | 金融業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 コミットメントラインの設定 債務保証 役員の兼任…有 |
176,775 | |||||
株式会社野村資産承継研究所 | 東京都千代田区 | 百万円 | 研究調査およびコンサルティング業 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
50 | |||||
野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 持株会社 | 100% | 金銭の貸借等の取引 事務代行 吸収分割 役員の兼任…有 |
10 | |||||
株式会社N-Village | 東京都千代田区 | 百万円 | インターネット関連ビジネス | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
50 | |||||
野村キャピタル・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 投資会社 | 100% | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…有 |
500 |
名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 |
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ※2 | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100% | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…有 |
6,157 | |||||
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.※2、6 | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 証券業 | 100% | 債務保証 役員の兼任…無 |
3,650 | (100%) | ||||
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ※2 | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 投資信託運用管理業 | 100% | 役員の兼任…無 |
42 | (98.7%) | ||||
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc. ※2 | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 金融業 | 100% | 役員の兼任…無 |
143 | (100%) | ||||
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC ※3 | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100% | 役員の兼任…無 |
1,792 | (100%) | ||||
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ※2 | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 金融業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…有 |
1,958 | (100%) | ||||
NHIアクイジション・ホールディング Inc. ※5 | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100% | 金銭の貸借等の取引 役員の兼任…無 |
200 | |||||
インスティネット Incorporated ※2 | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100% | 役員の兼任…有 |
1,323 | (100%) | ||||
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※3 | イギリス、 ロンドン市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100% | 金銭の貸借等の取引 役員の兼任…有 |
10,491 | |||||
ノムラ・インターナショナル PLC ※3 | イギリス、 ロンドン市 | 百万米ドル | 証券業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…有 |
10,241 | (100%) | ||||
ノムラ・バンク・インターナショナル PLC | イギリス、 ロンドン市 | 百万米ドル | 金融業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…無 |
255 | (100%) | ||||
バンク・ノムラ・フランス | フランス、 パリ市 | 百万ユーロ | 証券業 金融業 | 100% | 役員の兼任…無 |
23 | (100%) | ||||
ノムラ・バンク・ルクセンブルグ S.A. | ルクセンブルグ、 ルクセンブルグ市 | 百万ユーロ | 金融業 | 100% | 役員の兼任…無 |
28 | (100%) | ||||
ノムラ・バンク(スイス)LTD. | スイス、 チューリッヒ市 | 百万スイスフラン | 証券業 金融業 | 100% | 役員の兼任…無 |
50 | (100%) | ||||
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ※4 | オランダ、 アムステルダム市 | 百万ユーロ | 金融業 | 100% | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…無 |
51 | |||||
ノムラ・ヨーロピアン・インベストメント LTD. | イギリス、 ロンドン市 | 百万ポンド | 持株会社 | 100% | 役員の兼任…無 |
51 | |||||
ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbH | ドイツ、 フランクフルト市 | 百万ユーロ | 証券業 | 100% | 役員の兼任…無 |
50 | (100%) | ||||
ノムラ・インターナショナル(ホンコン) LIMITED ※3 | 香港 | 百万円 | 証券業 | 100% | 役員の兼任…無 |
182,311 | (100%) | ||||
ノムラ・シンガポール LIMITED | シンガポール、 シンガポール市 | 百万シンガポールドル | 証券業 金融業 | 100% | 債務保証 役員の兼任…有 |
239 | (100%) | ||||
ノムラ・オーストラリア LIMITED | オーストラリア、 シドニー市 | 百万オーストラリアドル | 証券業 | 100% | 役員の兼任…無 |
209 | (100%) | ||||
PTノムラ・セキュリタス・インドネシア | インドネシア、 ジャカルタ市 | 百万インドネシアルピア | 証券業 | 96.4% | 役員の兼任…無 |
250,000 | (92.2%) | ||||
ノムラ・アジア・インベストメント(インド・ポワイ)Pte. Ltd. | シンガポール、 シンガポール市 | 百万円 | 持株会社 | 100% | 役員の兼任…無 |
0.1 |
名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 |
ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド | インド、 ムンバイ市 | 百万インドルピー | ITサービス業 | 100% | 役員の兼任…無 |
895 | (100%) | ||||
ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ(インド)プライベート・リミテッド | インド、 ムンバイ市 | 百万インドルピー | 証券業 金融業 | 100% | 役員の兼任…無 |
3,096 | (100%) | ||||
ノムラ・アジア・インベストメント(フィクスト・インカム)Pte. Ltd. | シンガポール、 シンガポール市 | 百万円 | 持株会社 | 100% | 役員の兼任…無 |
3,241 | (100%) | ||||
ノムラ・アジア・インベストメント(シンガポール)Pte. Ltd. | シンガポール、 シンガポール市 | 百万円 | 持株会社 | 100% | 役員の兼任…無 |
5,189 | (100%) | ||||
キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック CO., LTD. | タイ、 バンコック市 | 百万タイバーツ | 証券業 | 85.8% | 役員の兼任…無 |
2,150 | (85.8%) | ||||
ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd. | シンガポール、 シンガポール市 | 百万米ドル | 金融業 | 100% | 債務保証 役員の兼任…無 |
190 | |||||
その他 1,318社 ※4、7 | |||||
(持分法適用会社) | |||||
株式会社野村総合研究所 ※4 | 東京都千代田区 | 百万円 | 情報サービス業 | 39.3% | 情報システムに関する業務委託 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無 |
19,338 | (9.7%) | ||||
野村不動産ホールディングス株式会社 ※4 | 東京都新宿区 | 百万円 | 持株会社 | 35.3% | 役員の兼任…無 |
117,293 | (0.2%) | ||||
その他 11社 |
※2 資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc. 0.01ドル
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ
インスティネット Incorporated 2千75ドル
※3 特定子会社に該当します。
※4 有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。
株式会社杉村倉庫
※5 債務超過であります。なお提出会社は第115期中に当該会社に対し債務超過の額を含む増資を行っており、2019年3月時点において連結財務諸表上、重要な影響を与える債務超過の状況にはありません。
※6 収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10%を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社
収益合計 | 575,055 | 百万円 |
収益合計(金融費用控除後) | 506,843 | 百万円 |
税引前当期純利益 | 50,253 | 百万円 |
当期純利益 | 34,252 | 百万円 |
純資産額 | 650,948 | 百万円 |
総資産額 | 10,914,876 | 百万円 |
・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.
収益合計 | 611,370 | 百万円 |
収益合計(金融費用控除後) | 71,279 | 百万円 |
税引前当期純損失 | △7,077 | 百万円 |
当期純損失 | △6,565 | 百万円 |
純資産額 | 342,183 | 百万円 |
総資産額 | 14,001,221 | 百万円 |
※7 社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。
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